CFOの役割や直面している課題とは?市場動向やキャリアパスも解説
CFOは企業の財務戦略や経営管理を担う経営幹部の一翼です。
企業の財務面に関わるすべての業務を統括するポジションであり、その役割は多岐にわたっています。数字だけでなくビジネスの本質も理解し、財務的な視点から経営に貢献することが求められます。
この記事ではCFOの定義やほかの役職との違いを紹介しながら、CFOの主な役割や課題、市場動向などについて解説します。
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目次
CFOとは
CFOは「Chief Financial Officer」の略称です。企業に置かれる役職名のひとつですが、どのような立場の人を指すのでしょうか。
混同されやすいほかの役職との違いを踏まえて解説します。
財務面から経営を支える最高財務責任者
CFO (Chief Financial Officer)は日本語で最高財務責任者と訳されます。企業の財務戦略や資金調達、予算管理などを担当する役職のことを指します。
経営に関する数字やデータを分析し、経営判断の根拠となる情報を提供するなどして財務面から経営を支える経営幹部のひとりです。
CEOやCOOなどとの違い
CEOは「Chief Executive Officer」の略で、最高経営責任者と訳されます。企業の全体的な経営方針やビジョンを決める最高責任者です。
COOは「Chief Operating Officer」の略で、最高執行責任者と訳されます。COOはCEOが決めた経営方針にそって事業の運営や実行を指揮する責任者です。
CFOは、CEOやCOOと協力しながら、企業の財務面から経営に貢献します。
財務部長との違い
財務部長は、財務部門の業務を統括する部長職のことです。財務部長はCFOの下で働くことが多く、会計や税務、経理などの日常的な業務に関わります。
CFOと財務部長の違いは、責任範囲や権限の大きさにあります。
CFOは経営幹部の一員として企業全体の財務に関する重要な意思決定に参画します。財務部長は、部門レベルでの財務に関する業務を効率的に遂行することが求められます。
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CFOの主な役割
CFOの主な役割は大きく分けて5つあります。
- 資金調達
- 財務戦略の立案と実行
- 上場に向けた内部統制や監査法人の選定
- ステークホルダーとのコミュニケーション
- 管理部門のマネジメント
以下、それぞれの項目について解説します。
資金調達
企業が事業を展開するために必要な資金を確保するための資金調達は、CFOの主な役割のひとつです。資金調達には自己資本と他人資本の二種類があります。
自己資本とは、株式の発行や利益の積み立てなどで得られる資金です。他人資本とは、銀行からの借入や社債の発行などで得られる資金です。
CFOは自己資本と他人資本のバランスを考えながら最適な資金調達方法を選択し、実行します。
資金調達にかかるコストやリスクを管理し、企業の財務状況を改善するために努めることも重要な役割です。
財務戦略の立案と実行
財務戦略は企業の目標やビジョンをもとに、資金調達や資金配分、リスク管理などの財務活動を計画・実施することです。
CFOはほかの経営幹部や株主と密接に連携し、財務戦略の策定において重要な役割を果たします。
また、財務戦略の実行にあたっては、財務部門や関連部門のマネジメントやコントロールを行い、財務状況や業績の分析や報告を行います。
上場に向けた内部統制や監査法人の選定
上場に向けた内部統制や監査法人の選定もCFOが主導します。内部統制では企業の業務や財務に関するルールや手順を整備し、適切に運用することで経営目標の達成や法令遵守を支援する仕組みを構築します。
上場企業は内部統制に関する報告書を提出する義務があるため、CFOは内部統制の設計や評価、改善に関わる必要があります。
監査法人の選定もCFOの責任範囲です。監査法人は企業の財務諸表や内部統制に対して独立した意見を表明する専門家です。
上場企業は監査法人から監査報告書を受け取る義務があるため、CFOは監査法人とのコミュニケーションや交渉を行う必要があります。
ステークホルダーとのコミュニケーション
CFOは自社の財務状況や戦略をステークホルダーに伝えることで、信頼関係を築き、資金調達や投資判断に影響を与えることができます。そのためステークホルダーとのコミュニケーションはCFOの重要な役割のひとつです。
たとえば財務報告や決算発表などの公式な場では、正確かつ透明な情報を提供します。ここでは数字だけでなく、背景や将来の見通しも含めることで、ステークホルダーの理解を深めることができるでしょう。
日頃からステークホルダーとの対話やフィードバックを積極的に行うことも大切です。
CFOがステークホルダーのニーズや期待を把握し、それに応えることで、信頼感や満足度を高めることができます。
管理部門のマネジメント
財務部門だけでなく、管理部門全体のマネジメントをすることもCFOに求められる役割のひとつです。
管理部門は自社の経営戦略や財務状況に関する情報を提供し、リスク管理やコンプライアンスを担当します。
CFOは管理部門を統括する立場として、部門の方針や目標を決め、部下の育成や評価を行います。また管理部門の各部署と連携し、効率的かつ効果的に業務を遂行するための方針や指針を策定します。
CFOは管理部門のマネジメントを通して、会社の財務戦略や経営方針に影響を与える重要な役割を果たすのです。
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CFOの役割が重視されるようになった背景
CFOというポジションは欧米では一般的ですが、日本ではそれほど多いわけではありません。
しかし近年は日本の企業でもCFOの果たす役割が重視されるようになりました。その背景について解説します。
経済環境の変化
近年、CFOの役割が重視されるようになった背景には、経済環境の変化が大きく影響しています。
グローバル化やデジタル化の進展により、企業の経営環境は複雑化し、リスクや不確実性が高まっています。そのため、単に財務や会計の専門家としてだけでなく、経営戦略や事業開発にも積極的に関与するCFOが求められるようになりました。
CFOは経営判断の根拠となる情報を提供するだけでなく、事業ポートフォリオの最適化や資本配分の効率化など企業価値の向上に貢献することが求められています。
また、ステークホルダーとのコミュニケーションやガバナンスの強化など、企業の信頼性や透明性の確保にも努めなければなりません。
こうしたCFOの多面的な活動は経済環境の変化に対応するために必要不可欠なものです。
規制やコンプライアンスの強化
世界的な金融危機や企業の不祥事の多発などを受けて、会計や財務に関する規制やコンプライアンスが厳しくなっています。企業の経営にはさまざまな法律や規則が適用されるようになりました。
これらの要求に適合するために、内部統制や監査体制を整備し、信頼性の高い財務報告を行う必要があります。
そのためには財務面での高度な専門知識や経験が必要であり、それらを持ち合わせたCFOを置く必要性が増しています。
CFOが直面している課題
近年のCFOは従来の役割に加え、DXやグローバル化、人材の獲得といったさまざまな課題を抱えています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
DXの推進は、近年CFOが直面している大きな課題のひとつです。
DXはビジネスプロセスや組織文化、顧客体験などを、デジタル技術を活用して変革することです。
DXを成功させるために、CFOはデータ分析やAIなどの最新技術を活用して財務業務の効率化や精度向上を図るとともに、経営判断に必要な情報を迅速かつ正確に提供する必要があります。
また、DXに関する知識やスキルを習得し、自らがリーダーシップを発揮して組織全体のDXを推進することも課題です。
サステナビリティ(持続可能性)の確保
サステナビリティは、企業の社会的責任や環境への配慮だけでなく、長期的な業績や競争力にも影響します。
CFOは、環境・社会・ガバナンス(ESG)などの非財務情報を適切に開示し、ステークホルダーとの信頼関係を構築する必要があります。
サステナビリティに関する戦略や目標を設定し、その達成度や効果を測定し、財務戦略やレポーティングに反映させることも求められています。
グローバル化への対応
グローバル市場で競争力を維持するためには、多様な規制や税制、会計基準に対応できる財務戦略が必要です。そのためCFOは海外市場や規制の動向を把握し、グローバルな視点で経営戦略やリスク管理を行う必要があります。
またグローバル化へ対応するためには、多様な文化や価値観を持つ人材を育成し、国際的なコミュニケーション能力や協働能力を高める必要もあるでしょう。
人材の獲得
企業経営において財務戦略や予算管理、リスク管理などができる人材は欠かせません。しかし、現在の市場ではどの業界・業種でも人手不足が深刻化しており、とくに財務分野に詳しい人材は不足しています。
そこでCFOは人材の獲得に積極的に取り組むとともに、既存の人材の育成や定着にも注力する必要があります。
CFOが主導して採用プロセスを効率化し、迅速なフィードバックやオファーを行うことで、優秀な人材を確保できます。
人材の育成や定着においては、CFOが人材の能力や志向に応じて適切な役割やプロジェクトを割り当てることで、成長機会を提供できます。
既存の人材に対しては、定期的なフィードバックや評価を行うことで、パフォーマンスの向上につながります。
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CFOの市場動向
CFOとしての転職を目指す方に向けて、CFOの市場動向を紹介します。
IPOを目指す企業で需要が堅調
近年、IPO(株式公開)を目指す企業が増えています。その背景には、資金調達の手段としての魅力や、事業拡大の機会としての期待があります。
しかし、IPOには多くの準備や審査が必要で、その過程でCFOの役割が重要になります。
そのためIPOを目指す企業ではCFOに寄せる期待が大きく、優秀な人材を迎え入れたいというニーズが高いです。
CxOの中ではもっとも求人が多い
近年は日本でも欧米企業のようにCxO(最高○○責任者)が置かれるようになりましたが、先述したようにCFOその重要性が増していることから、CxOの中でもっとも求人が多くあります。
CFOの市場動向を見ると、とくにITやヘルスケアなどの成長産業での需要が高まっています。また、M&AやIPOなどの経験を持つCFOもニーズが高いです。
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CFOの年収水準
CFOの年収水準は、企業規模によって大きく異なります。
大企業で2,500万~5,000万円、中小企業で1,500万~2,500万円が水準です。
一方で、IPOを目指すベンチャー・スタートアップの場合、資金力が低いため年収が1,000万円未満、700万円程度になるケースも少なくありません。その代わり、上場を果たした場合にはストックオプションなど大きな報酬を得られる可能性があります。
CFOに必要なスキルと資質
CFOに求められるスキルや資質について解説します。
会計・財務領域の専門知識
会計・財務領域の専門知識は、CFOに必要なスキルと資質のひとつです。
CFOは企業の財務戦略や予算管理、財務報告などを担当するため会計基準や税務法規、財務分析などの知識が求められます。また経営陣や株主、投資家などのステークホルダーとコミュニケーションをとる際には、会計・財務領域の専門知識をわかりやすく伝える能力も必要です。
そのためにはこれらの領域に精通している必要があります。
経営の知識や経営判断力
CFOは自社の財務戦略や予算計画を立案し、経営陣や株主に提案する役割を担うため、会社のビジョンや目標に沿った財務方針を策定する能力が求められます。市場や競合の動向を分析し、リスクや機会を見極める力も必要です。
そのためには経営に関する知識や経営判断力が欠かせません。こうした知識や能力を身につけるには、最新の経済や金融の情報に敏感になることが大切です。
経営者や他部門の意見を聞き、幅広い視野を持つことや、財務以外の分野にも関心を持つことなども必要でしょう。
リーダーシップやコミュニケーション能力、交渉力
CFOのスキルや資質の中でも特に重要なのがリーダーシップやコミュニケーション能力、交渉力です。これらはCFOが経営陣や部下、取引先などと効果的に関わるために欠かせません。
CFOは財務戦略の立案や実行において、ビジョンや目標を明確に伝えチームを統率して成果を出すために、リーダーシップを発揮する必要があります。財務部門の人材育成やモチベーション向上にもリーダーシップが求められます。
また、ステークホルダーとの信頼構築や部下や他部門との連携や協力にはコミュニケーション能力が重要です。
さらにCFOは銀行や金融機関などとの資金調達や借入条件などの交渉を行う必要があるため、自社の利益と相手の利益をバランスよく考え、双方にとって最善の合意点を見つける能力が不可欠です。
語学力
CFOとして成功するためには語学力が欠かせません。なぜなら、CFOはグローバルな視点で経営をサポートする役割を担っており、さまざまな国や地域のビジネスパートナーとコミュニケーションを取る必要があるからです。
語学力があれば、海外の市場動向や財務情報を正確に把握できるだけでなく、異文化間の信頼関係を築くこともできます。
多言語に対応できるCFOは、さまざまな情報を取得することでより幅広い知識や経験を身につけることができ、自分の専門性や価値を高めることができます。
したがって、CFOになるためには、少なくとも英語をはじめとするひとつ以上の外国語を扱えるようになることが必要です。
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CFOになるためのキャリアパス
CFOになるために決まったキャリアパスはありませんが、以下のような経験があると有利にはたらくことがあります。
企業の財務部門や経営企画室
CFOになるためには、財務部門や経営企画室での経験が役に立ちます。
財務部門では財務分析や資金調達、M&Aなどの業務を通じて企業の財務状況や戦略を理解し、経営陣に助言するスキルを身につけることができます。
経営企画室では、中長期的な経営計画や事業ポートフォリオの最適化などの業務を通じて企業のビジョンや方向性を策定し、経営陣に提案するスキルを身につけられます。
これらの部門でのキャリアは、CFOとして必要な財務知識や経営感覚を養うことができます。
監査法人
監査法人での勤務を経てCFOになる人もいます。
監査法人ではさまざまな業界や規模の企業の会計監査や内部統制監査を行います。これにより、会計基準や内部統制の仕組みなどの専門知識を深めるとともに、多様なビジネスモデルやリスク管理の方法を学ぶことができます。
また、クライアントとのコミュニケーションやプロジェクトマネジメントの能力も鍛えられます。
これらの経験は、CFOとして必要な会計技術やビジネス理解力を高めることができるでしょう。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームを経由してCFOになるケースもあります。
コンサルティングファームではクライアントのさまざまな課題やテーマに対して戦略立案や実行支援を行います。これにより、論理的思考や分析力、プレゼンテーション力などのコンサルティングスキルが習得可能です。
幅広い業界や領域の知識を蓄積することもできます。またコンサルティングファームではトップマネジメントと直接関わる機会も多くあります。
これらの経験は、CFOとして必要な戦略的思考力やコミュニケーション力を強化するのに役立ちます。
投資銀行やPEファンド
CFOになるためには、投資銀行やPEファンドでの経験も有益です。CFOとして必要な財務戦略や投資判断力を向上させることができます。
投資銀行では、M&Aや株式公開などの企業に関する金融業務を行います。こうした業務経験を通じて、企業の価値評価や資本市場の動向、ディールのプロセスなどの知識を獲得できます。高度な財務モデリングや交渉術などのスキルを磨くことも可能です。
PEファンドでは、投資先企業の選定や支援を通じて企業のポテンシャルや成長戦略、改善点などの判断力を養うことができます。投資効果の測定や経営改革などの実行力を身につけることもできるでしょう。
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CFO就任後のキャリア
CFOになった後は、その経験を活かして次のキャリアを展開させることも可能です。
他社のCFO
CFOとしての経験や実績を活かして、他社のCFOになることが考えられます。
同じCFOというポジションですが、自分の専門性やリーダーシップをより高いレベルで発揮できる可能性や、新しいチャレンジや刺激に満ちた環境で働ける可能性があります。
もちろん、CFOの経験があるからといって必ず他社にもマッチするわけではありません。自社とは異なる文化や価値観に対応しなければならないことや、他社のCFOとして信頼や評価を得るまでに時間がかかることなどは理解しておきましょう。
常に自分のスキルや知識を磨き、市場動向や業界情報に敏感であることも必要です。
CEO(最高経営責任者)
CEOは最高経営責任者として、企業全体の経営を担う役職です。
CFOからCEOに昇格するケースはそれほど多くありませんが、財務面から経営を見ることができるCFOは、CEOになる素質があるといえます。
CEOになるには、ビジョンや戦略を立てる能力や幅広い分野に精通する知識や経験、強いリーダーシップなどが必要です。
取締役
企業の最高意思決定機関である取締役会のメンバーとして、経営方針や重要事項の決定に携わるキャリアパスもあります。CFOは取締役会に財務報告を行う立場であるため、取締役に就任することも珍しくありません。
取締役になるには、企業の利益と社会的責任を両立させる視点や、ステークホルダーとの関係構築能力などが必要です。
顧問
企業の外部からアドバイスや支援を行う顧問になるキャリアプランもあります。
CFOとして培った財務や会計の知識や経験を活かし、ほかの企業や団体に対してコンサルティングやアドバイスを提供することができます。
顧問になるには、豊富な知識や経験だけでなく、信頼性が必要です。
CFOの転職には転職エージェントがおすすめ
CFOに就任したい、またはCFOからの転職を検討している人は、業界特化型の転職エージェントの利用をおすすめします。
CFOや関連職種などのハイクラス転職は、求人数が少なく採用ハードルも高いため、転職難易度が非常に高くなっています。忙しい日々の業務の中で、転職活動をサポートしてくれるエージェントをうまく活用し、転職を成功させましょう。
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まとめ
CFOは、財務面から企業の成長と変革を推進する経営幹部のひとりです。
財務戦略の立案・実行、資金調達やステークホルダーとのコミュニケーションなど、さまざまな役割が求められます。
また、DXの推進やグローバル化への対応など、新たな課題にも直面しています。
運営者情報
会社名 |
株式会社アシロ(ASIRO Inc.) 2021年7月20日 東証グロース上場(7378) |
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URL | https://asiro.co.jp/ |
本社所在地 |
160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F |
法人番号 | 9011101076787 |
設立日 | 2009年11月 |
代表者(代表取締役社長) | 中山博登 |
主な事業内容 | HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業 |
許認可 | 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782) |
グループ会社 |
株式会社アシロ少額短期保険 株式会社ヒトタス |