編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
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公認会計士は監査・会計の専門家として企業が作成した財務諸表の監査を行い、企業の公正な事業活動や健全な経済社会の維持に寄与する職種です。
社会的役割や責任が大きい仕事なので激務になりがちですが、会計士は「ワークライフバランス」とは無縁なのでしょうか？
結論からいうとそうではありません。
近年はワークライフバランスの実現を目指して転職する会計士が増えており、実際に実現可能性の高い転職先も多くあります。
ただし、ワークライフバランスという言葉だけにこだわり過ぎて転職先を決めると後悔する場合もあるので、転職先を選定する際には注意も必要です。
この記事では公認会計士とワークライフバランスをテーマに、転職先ごとの実現可能性や注意点などについて解説します。
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目次
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公認会計士向け転職サイト・転職エージェントおすすめ９社一覧
まずは、国内の公認会計士向け転職サイト・エージェントを一覧にしましたので、参考にしてみてください。
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エージェント名 |
特徴をひとことで言うと |
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ワークライフバランスを重視して転職先を決める会計士は多い
公認会計士というと激務のイメージがありますが、近年はワークライフバランスを重視して転職先を選定する会計士が少なくありません。
働き方改革の影響
国が推進する働き方改革の影響で、自身の働き方を見つめ直す機会が増えた方は多いのではないでしょうか？
これまでにも「ワークライフバランス」という言葉はありましたが、残業するのは当たり前のことと感じていた方が多かったかもしれません。
しかし法改正をともなう働き方改革が進められたことで定時帰りを目指す人が増えたり、職場で残業抑制に取り組んだりするケースが増え、社会全体として労働時間に対する意識に変化が起きた部分があります。
こうした流れも、会計士が自身の働き方について考えるひとつのきっかけになっていると考えられます。
最初の就職先である監査法人が激務だった
公認会計士の最初の就職先は多くが監査法人です。
監査法人は激務で知られているので、最初の数年は自分の働き方など考える余裕がないかもしれません。
しかしある程度監査に慣れてきたタイミングで、激務は長く続けられないのではないかと疑問や不安を持つケースは多くあります。
特に20代後半から30代にかけては結婚や子どもを授かるなどして家庭環境が変化しやすい年代にさしかかり、これまでは仕事一筋だった人も家庭を大切にしたいと思うようになります。
ほかにも会計士としてさらなるスキルアップを目指して勉強する時間が欲しい、単純に体力の限界がきていると感じる方もいるでしょう。
こうした考え方の変化をきっかけに、ワークライフバランスを叶えられる転職を目指して動き出すというケースは多くあります。
転職市場価値が高まり転職先の選択肢が増えた
ワークライフバランスを実現するために転職したいと思っても、まだ経験が浅いうちは転職先の選択肢が少なく、思うようなキャリアを築けない可能性があります。
しかし監査法人で5年～10年ほどの経験を積むと転職市場価値がもっとも高まり、複数の候補から選べる立場になります。
選択肢の幅が増えたことで、ワークライフバランスを重視しつつ、業務内容ややりがい等譲れない部分も守れる転職先にも出会いやすくなります。
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ワークライフバランス優先で転職先を決める前に考えるべきこと
激務を脱却してワークライフバランスを整えたいと思うのは自然なことですが、転職先を選定する前に整理しておきたいことがあります。
自分にとって望ましい形のワークライフバランスとは何か
ワークライフバランスは「仕事と生活の調査」と訳されますが、その定義は人によって異なります。
たとえば単純に毎日残業せず定時に帰れることなのか、1日2時間くらいまでの残業なら許容できるのか、普段は忙しいけれど閑散期にまとまった休みが取れるならよいのかなどさまざまなパターンがあるはずです。
ここが曖昧だと転職した後に「思っていた環境と違った」と不満を感じてしまうので、事前に自分が望む形のワークライフバランスをイメージしておいてください。
毎日○時までには帰りたいなど具体的な数字で考えておくことで、転職先の選定に迷いや失敗が生じにくくなります。
年収ダウンをどう捉えるのか
ワークライフバランスを取りやすい職場を選ぶと、多くのケースで年収がダウンします。
特に大手監査法人から転職する場合はもともと法人の年収水準が高いのと、単純に残業時間が減るため、どの転職先を選んでも年収は下がってしまう覚悟は必要です。
年収を上げてワークライフバランスも実現できれば一番ですが、現実的にはなかなか難しい面もあります。
そのためある程度のダウンも許容できるのか、家族にも納得してもらえるのかなどはよく確認しておきましょう。
自身が目指すキャリアとの兼ね合いについて
ワークライフバランスは何もプライベートの充実だけに注視した考え方ではないので、当然ながら自身の会計士としてのキャリアとの兼ね合いを考える必要があります。
たとえば残業がほとんどない転職先を選んだものの、実際に働いて見ると業務内容のレベルが低く不満が募って再転職を考えるといったケースは存在します。
また子どもが小さいうちはなるべく残業しないで早く帰りたいと思った場合などは、子どもの手が離れた後はどうなのか、第一線を離れても戻ってこれるのかまで考えておく必要があります。
会計士の転職先別で見るワークライフバランスの実現可能性
ここからは、公認会計士の主な転職先別にワークライフバランスの実現可能性について見ていきます。
転職先ごとの傾向と自身が思い描くワークライフバランスを見比べて、どの転職先であれば実現できそうなのかを見極めましょう。
大手監査法人
大手監査法人が激務であるとのイメージはおおむね間違いではありません。
3月決算のクライアントが多いのでもっとも忙しいのは4月～6月ですが、3月以外に決算があるクライアントもあるので結局は年中忙しくなります。
以前と比べるとクライアントや業務の見直しなどで労働時間の抑制に取り組んでおり、激務ではなくなってきているとの見方もありますが、大きく改善されたとまでは言えないのが実態のようです。
大手監査法人では繁忙期と閑散期の差が大きいため、労働時間を年にならせばそれほど過大ではないとの考え方もあります。
しかし閑散期には比較的早く帰れるといっても、繁忙期には深夜残業が続いて毎年ふらふらになりながら乗り切るというのでは、ワークライフバランスが整っているとは言えないかもしれません。
ただしゴールデンウィークは繁忙期なので休みは取れないけれど、お盆休みや年末年始はまとまった休みを取りやすいといった面はあります。
中小監査法人
中小監査法人では、大手監査法人同様に激務の法人もありますが、一方ではワークライフバランスを取りやすい法人も少なくありません。
理由のひとつは大手監査法人のように海外ファームの要請がなく、厳格な手続きも求められないため効率のよい働き方ができるからです。
大手監査法人で働いている人がワークライフバランスを重視した転職をしようとすると、監査法人そのものを除外する場合が往々にしてあります。
しかし監査法人といっても大手と中小では労働環境が全く異なる場合も多いので、ここは法人ごとに見極める必要があるでしょう。
一般事業会社
一般事業会社は一般的にはワークライフバランスを実現しやすい転職先の代表でしょう。
クライアントワークである監査やコンサルなどと異なり、自社の業務を担当するためスケジュール管理がしやすい、業務に集中しやすいという特徴があるためです。
特に大手企業や上場企業では法令遵守の意識が高く労務管理体制が整っている、資金力があるため効率化のためのITツールやアウトソーシングが可能、誰かが休んでも代わりがいるといった点もワークライフバランスの実現可能性の高さを裏付ける要素でしょう。
また忙しいイメージが強いベンチャー企業でもワークライフバランスを取りやすい場合があります。
最新のITツールの導入等によって業務の効率化が徹底されている、リモートワークやフルフレックスなどでメリハリのある働き方が可能であるといったケースです。
草創期なのか成熟期なのかといったステージによっても変わるでしょう。
一方で、一般事業会社は長期の休暇が取りにくいというデメリットもあります。
監査法人だと閑散期にまとまった休みを取るのはよくあるケースですが、事業会社では上司や同僚の理解を得られないケースも多く会社規定の長期休暇以外は難しい場合も多いでしょう。
また会計士は事業会社でも責任あるポジションや複雑な業務に就くことが多いので、ともすると激務になる場合もあります。
税理士法人・会計事務所
大手税理士法人は大手監査法人と事業規模の大きいクライアントを抱えており、要求される水準も高いため、慢性的な残業が発生します。
ただし組織規模が大きいため制度が整っている、休んでも代替要員がいるなどの理由でワークライフバランスが整いやすい法人もあります。
会計事務所は本当にさまざまなパターンがありますが、ひとつ言えるのは所長の考え方に大きく左右されるという点です。
社員の働き方に対する意識が高いタイプの所長、「うちにはワークライフバランスなんて関係ないと」考える所長などさまざまなタイプがいるでしょう。
また規模が小さい事務所は属人的な要素が強いので、誰かが退職するとすぐほかのスタッフの業務量に影響することになり、あるタイミングで急に忙しくなるといったケースもあり注意が必要です。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームは基本的に激務なので残業が少ないということはありません。
結果が出せなければ淘汰されていく厳しい世界でもあり、本人の気持ちの問題として休みを取る気になれない側面もあります。
ただし独立系のFASについては残業時間が月に10～20時間程度で、ワークライフバランスが実現しやすい職場もあります。
また月40時間程度の残業に収まるファームもあるので、それくらい許容できるという方も、やりがいやスキルアップを叶えつつ自身が望むワークライフバランスを実現できるかもしれません。
会計士専門の転職エージェント
ワークライフバランスを実現しやすい転職先の特徴
ワークライフバランスを実現しやすい転職先にはどんな特徴があるのでしょうか？
離職率が低い
まずは離職率が低い職場であることです。考え方としては非常にシンプルですが、辞める人が少ないと社員が働きやすい環境である可能性は高くなります。
反対に離職率が高い職場では残業時間も含めて不満の種が多いと考えられるので、慎重に見極める必要があるでしょう。
女性会計士が活躍している
女性の社会進出が進んだとはいえ日本ではまだまだ性別役割分業の考え方が根強く、家庭環境の影響を受けやすいのは主に女性です。
そのためワークライフバランスを取りやすい職場を知るために女性会計士の存在は無視できません。
女性会計士が多く活躍している職場は、制度が充実している、柔軟な働き方が可能などワークライフバランスを取りやすい職場である可能性が高いと考えられます。
募集背景・理由が前向き
法人・事務所・企業が公認会計士を募集する背景や理由が何かも重要なポイントです。
とにかく忙しいから人が欲しいのか、欠員募集ならなぜ退職したのかなど募集背景をよく確認しましょう。
たとえば人手不足や人員補充が理由だと、場合によっては転職直後から大量の業務が発生し、ワークライフバランスどころではないといった事態も起こり得ます。
反対に、会計士を採用して経理のレベルアップを図りたい、将来の幹部候補をじっくり育てたいといった前向きな理由なら過剰な業務量にならず残業も抑制される可能性があります。
制度が実際に活用されている
子育て支援制度や在宅ワークなどの働き方や労働環境に関する制度が活用されている職場も、ワークライフバランスを実現しやすいでしょう。
法人・企業・事務所として社員が働きやすい環境整備に取り組んでいる姿勢が見て取れます。
一方、制度自体はあるものの、実際は活用されていない職場もあります。
ワークライフバランスを売りにすれば応募者が増えるため募集要項を見ると各種制度が充実しているように感じる求人がありますが、実際に活用されていなければ意味がありません。
会計士専門の転職エージェント
ワークライフバランス重視でも失敗しない！公認会計士の転職先選びのポイント
ワークライフバランスは人によって定義が違うこと、職場による制度の活用状況等も異なることなどから、求人票だけで判断するのは難しい面があります。
そのためワークライフバランスを重視して転職したのに思っていた結果にならないという失敗が少なくありません。
そのような失敗を回避するために以下の点に注意しましょう。
「一般事業会社＝ワークライフバランス」という思い込みは捨てる
転職先の業態のみでワークライフバランスの実現可能性を判断しないことが重要です。
よくあるのは一般事業会社（大手や上場企業）だと残業が少なく働きやすいといった思い込みですが、報道等でご存じの通り、名だたる有名企業で長時間労働や過重労働が問題となるケースもあります。
また社員に残業せず早く帰れと言うけれど業務量が変わらず、結局は早朝出勤や在宅ワークなどでカバーせざるを得ないという見せかけのワークライフバランスもあるでしょう。
そのため業態ごとにワークライフバランスを取りやすいかどうかは参考程度にとどめておき、実際には個別の応募先ごとに判断することが大切です。
ワークライフバランス以外の要素もよく考える
転職する際にはワークライフバランス以外の要素、たとえば事業内容への興味や業務に対するやりがい・モチベーション、組織の風土にフィットするかどうかといった点まで含めて考えましょう。
数年後のキャリアにまで目を向けておくことも大切です。
今は子どもとの時間を取るためにできるだけ残業しないで帰りたいと思っても、3年～5年後には子どもが成長して仕事に集中したいと思うかもしれません。
そのときに会計士として専門性を高めたいと思っても年齢的に再転職が難しい場合もあります。
できるだけ実際に働いている人の話を聞く
応募先に先輩や知人などが働いていれば、できるだけ直接話を聞くことをおすすめします。
直接のつながりがなくても公認会計士の人脈を辿って話を聞ける機会を得られる場合もあります。
質問する際は残業が多いか少ないかといった聞き方ではなく、残業は毎月何時間程度なのか、繁忙期と閑散期の時間差はどれくらいあるのかなど、具体的に確認しましょう。
また法人や企業全体の平均残業時間などではなく、応募する職場の実態を確認したほうがよいでしょう。
部署や上司によって残業に関する考え方が異なるので、ある部署では残業が少なく、別の部署では残業が過大というケースもあるからです。
複数の職場環境を比較する
気になる職場があるとほかの求人を見る前に応募・内定受諾してしまう人が意外と多いのですが、気になった職場は複数を比較することをおすすめします。
比較することで自分が求めるワークライフバランスが整理され、どんな働き方がフィットするのかを具体的にイメージすることができます。
転職先の職場でワークライフバランスについてどんな考えを持っているのかを聞き、自分の考えと照らしあわせてみるのもよいでしょう。
転職エージェントからリアルな情報を入手する
求人票を見ただけでは実際の状況は分からないので、実情を知っているエージェントからリアルな情報を入手したうえで判断することが大切です。
またワークライフバランスを重視して転職先を決める場合は、事前に残業時間等に関する質問をするのが不可欠となりますが、実際に面接で聞くのは聞きにくい場合もあるでしょう。
そのときもエージェントを通じて質問すれば角が立たないので余計な不安を抱える必要がありません。
会計士専門の転職エージェント
ワークライフバランスを実現したいなら相談するべき転職エージェント
最後に、ワークライフバランスを重視する公認会計士におすすめの転職エージェントを紹介します。
ハイスタ会計士
ハイスタ会計士は、公認会計士・経理・財務人材の転職に特化した専門転職エージェントです。
- 公認会計士・経理・財務人材の転職支援に特化した経験豊富なキャリアアドバイザーが在籍
- 職務経歴書の作成、添削、面接対策など転職サポートが充実
- ひとりひとりのスキルと経験を活かしたキャリア形成
もともとは弁護士業界に特化したネットワークに強みを持っているため、士業関係者の転職ノウハウや業界ならではの勘所を抑えた提案が可能です。
また、求人を送ってくるだけのエージェントとは違い、ひとりひとりに合った、『活躍できる環境』の提供に重きを置いているため、ミスマッチのない転職をすることができます。
転職が初めての人のためのサポートにも優れているので、初めての転職活動で不安のある方でも効率よく転職活動を進めることができます。
完全無料で利用できるので、公認会計士の転職において登録して損はない転職エージェントです。
公式サイト：https://hi-standard.pro/
マイナビ会計士
マイナビが運営する、会計士専門の転職エージェントです。
唯一の会計士専門エージェントなので会計士業界や業務内容に詳しく、的確なアドバイスやサポートを得られます。
母体が大手とあって採用側からの知名度が高く、利用する企業・法人も多いので自分に合った求人を見つけやすいでしょう。
一般事業会社の求人が多く、残業が少ない、制度が整備されているといった求人に出会える可能性があります。
公式サイト：https://cpa.mynavi.jp/
REXアドバイザーズ
REXアドバイザーズは、会計士・税理士・管理部門経験者の転職に特化した転職エージェントです。
- シニア・マネージャークラスの転職に強み
- 監査法人からコンサル、事業会社まで幅広い求人を保持
- 平日夜や土曜も面談予約が可能で融通が利く
会計業界で豊富な実績を持つREXアドバイザーズ。転職サポートの充実や、利用時の転職成功率でも利用者から高評価を受けております。
20代から50代にかけて幅広い年代の転職に対応しています。
求人紹介、キャリアカウンセリングはもちろん無料なため、情報収集も兼ねて一度登録してみることをおすすめします。
公式サイト：https://www.career-adv.jp/
まとめ
公認会計士は社会的責任や意義が大きな職種なので、その分業務量や残業時間が多くなりがちです。
しかしクライアントや業務の見直し等によって会計士の労働時間を削減することは可能であり、実際にそのような取り組みを進めている職場は多数あります。
会計士であってもワークライフバランスの実現は可能なので、まずは自身の考え方を整理し、思い描くワークライフバランスを実現できる転職先を探しましょう。
会計士専門の転職エージェント
運営者情報
「キャリアアップステージ」は、有料職業紹介事業（許可番号13-ユ-313782）の厚生労働大臣許可を受けている株式会社アシロが運営する転職メディアです。当メディアは「コラムガイドライン」に基づき運営しています。
また、サイト内で紹介している転職支援サービスは「ランキング概要」等を基準に選定・評価しています。
| 会社名 |
株式会社アシロ（ASIRO Inc.） 2021年7月20日 東証グロース上場（7378） |
|---|---|
| URL | https://asiro.co.jp/ |
| 本社所在地 |
160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目３番１号 新宿アイランドウイング４F |
| 法人番号 | 9011101076787 |
| 設立日 | 2009年11月 |
| 代表者（代表取締役社長） | 中山博登 |
| 主な事業内容 | HR事業、インターネットメディア事業（リーガルメディア、派生メディア）、少額短期保険事業 |
| 許認可 | 有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782） |
| グループ会社 |
株式会社アシロ少額短期保険 株式会社ヒトタス |
運営者情報の詳細はこちら
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佐藤 達也
