• 公認会計士が経理に転職するメリットは？
• 公認会計士の経験・スキルは経理で役に立つのか？

公認会計士が経理への転職を検討する際、上記のような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。

経理は自社のビジネスに直接関与できたり、ワークライフバランスを確保しやすいという理由から、公認会計士のキャリアパスのひとつとして人気があります。

監査法人と事業会社の経理とでは業務内容が大きく異なりますが、公認会計士が経理で活躍することは可能なのでしょうか？

本記事では、公認会計士が経理に転職するメリットや、経理で活きる公認会計士のスキルを解説します。経理への転職を迷っている公認会計士の方は、参考にしてください。

また経理への転職を成功させるため、転職成功のポイントや転職事例も紹介しています。あわせてご確認ください。

公認会計士が経理に転職する3つのメリット

公認会計士が経理に転職するメリットは、主に以下の3つです。

• 自社のビジネスに貢献できる
• ワークライフバランスを改善しやすい
• 業務の親和性が高い

自社のビジネスに貢献できる

監査法人ではクライアントの会計監査やコンサルティングをおこないますが、事業会社の経理では自社の経営戦略や事業計画に関わることができます。自社のビジネスに直接的に貢献できることは、大きなやりがいにつながります。

また自社の業界や市場に精通することで、公認会計士とは異なる専門性やキャリアパスを広げることもできます。

ワークライフバランスを改善しやすい

監査法人で働く公認会計士は、繁忙期に残業時間が急増したり、クライアントの要望に応じて臨機応変な出勤や出張が発生することが多々あります。

経理の場合も決算期などは忙しくなりますが、残業時間の制限や代休によって勤務時間を調整する体制ができていることが多いです。

クライアントワークではないため、スケジュール調整がしやすく有給や代休を取りやすいメリットがあります。出張もほぼありません。

業務の親和性が高い

監査法人と事業会社の経理とでは業務内容は異なりますが、監査法人で培った会計知識やスキルは事業会社でも活かすことができます。とくに財務諸表の作成や監査対応に関しては、監査法人での実務経験が活きるでしょう。

また監査と経理はいずれも法律や規則にそって細かなデータを確認したり分析したりする仕事なので、数字から経営課題などを読み取る力や用心深さ、作業の正確性やスピードなど必要な素養は共通しています。

実務経験や素養を活かして、転職後も早く仕事に馴染むことができるでしょう。

公認会計士が経理に転職して役立つスキル

公認会計士は、どんな点を評価されて経理に転職するのでしょうか。経理で役立つ公認会計士のスキルを紹介します。

高度な会計知識

経理では財務諸表の作成や分析、税務申告などをおこないます。公認会計士はこれらの業務において会計監査の専門的な知識を発揮することが期待されます。

公認会計士は資格を取得する過程で膨大な知識を詰め込むため、その会計分野の知識量は折り紙付きです。有資格者であることは博識であることの証明になります。

また経理では他部署との連携やコミュニケーションも欠かせません。スムーズなやり取りを実現するために、専門分野をかみ砕いて説明できるスキルも必要です。

監査法人での実務経験

事業会社の経理では、監査法人とのやり取りも重要な業務のひとつです。監査法人からの質問や指摘に対して適切に回答したり説明したりする必要があります。

公認会計士は監査法人で働いていた経験から、監査法人の視点や要求を理解しているため、スムーズにコミュニケーションを取ることができます。

監査法人と良好な関係を築くことは事業会社の信頼性や評価にも影響します。

専門性を活かした牽引力・マネジメントスキル

公認会計士は経理の実務で専門性を発揮する以外に、管理職候補としての役割を期待されることがあります。会計分野のスペシャリストとして経理部門を取りまとめて、マネジメントの道に進むキャリアステップが用意されます。

また公認会計士は単に数字を処理するだけではなく、数字を分析して意思決定をおこなうことも求められます。経営幹部や事業責任者にアドバイスをおこない、数字をビジネスに活かすことが求められるでしょう。

監査法人と経理で働く公認会計士の違いを比較

監査法人と事業会社の経理では、仕事の内容や求められる能力が大きく異なります。両者の違いを、以下の4つの観点から比較していきましょう。

業務内容や必要な知識・スキルの違い

監査法人で働く公認会計士は、多種多様なクライアントの監査をおこなうため、クライアントの業種や規模に応じた会計知識や監査対応ができる必要があります。知識以外に、論理的思考力や分析力も必要です。

一方で事業会社の経理は自社の財務諸表や税務申告を作成したり、予算管理をおこなったりします。そのため、自社の業界やビジネスモデルに関する知識、経営陣や他部署とのコミュニケーション能力が求められます。

クライアント業務か自社業務かの違い

監査法人で働く公認会計士はクライアントに対してサービスを提供する立場なので、クライアントのニーズに応えることや信頼関係を築くことが重要です。またクライアントとの契約期間は決まっているため、新規開拓や継続に向けたフォローも必要です。

これに対して事業会社の経理は自社の経営に貢献する立場です。自社の戦略や目標に沿って業務をおこない、経営陣や他部署と連携する必要があります。また競合の経営状況や市場感を調査・分析して、自社の経営に活かすことも求められます。

仕事がクライアントワークか否かは、個人の価値観が表れやすい比較ポイントです。

年収や待遇の違い

監査法人の年収は500万～1,200万円あたりに分布しています。年収の下限も上限も、世間的な平均年収より高水準にあります。

その分ハードワークだったり、福利厚生や退職金制度などの待遇があまり整っていないことがよくあります。

一方で経理の年収は300万～600万円あたりに分布しており、監査法人の年収より大きく下回ります。管理職になると年収800万円前後まで上がる可能性もありますが、年収1,000万円を超える経理人材は少数派でしょう。

ただし収入や労働時間の上下は少なく、安定しています。監査法人より事業会社のほうが、福利厚生や休暇制度は充足している傾向にあります。

参考までに、厚生労働省のデータによると公認会計士の平均年収は746.6万円、経理事務の平均年収は450万円です。公認会計士であるだけで、年収水準が上がります。

公認会計士が経理に転職する際、資格手当がついたり管理職候補となることで、経理事務の年収帯より高水準で採用される可能性は十分にあり得るでしょう。

参照元：公認会計士 - 職業詳細｜job tag
参照元：経理事務 - 職業詳細｜job tag

ワークスタイルの違い

監査法人は比較的自由な働き方をしているケースが多く、在宅勤務やフレックスタイム制、フリーアドレス制などが浸透しています。

その分自己管理能力や自律性が必要となり、自分でスケジュールやタスクを管理して、効率的に業務をおこなうことが求められます。

また監査はチームワークが重要な仕事なので、監査チームのメンバーやリーダーと協力して業務を進めることが求められます。

一方で、事業会社の経理は毎日同じ場所・時間で働くことが多く、働き方の自由度は低めです。自社の方針や規定、ルールに沿って一定の手順やフォーマットで自分の担当する業務を正確におこなうことが求められます。

事業会社でもほかのメンバーと協力することは必要ですが、普段は自分に割り振られたタスクをこなすことに集中することが多いです。

公認会計士から経理への転職でよくある失敗5選

監査法人で働く公認会計士が事業会社へ転職したものの、後悔して早々に転職してしまうケースは珍しくありません。よくある失敗事例を知り、転職活動に活かしましょう。

ワークライフバランスが改善されなかった

監査法人では繁忙期には残業や出張が多くプライベートな時間が取れないという理由で、経理に転職する公認会計士は多いでしょう。

しかし事業会社の経理でも決算などの締め期間には忙しくなり、ワークライフバランスが改善されると思っていたのに実際にはそうではなかったというケースがあります。

これは「経理＝残業が少ない」という固定観念が原因のひとつです。たしかに監査法人は多忙ですが、経理に繁忙期や残業が一切ないわけではありません。

転職の際は、企業ごとの経理の働く環境を事前に把握しておくことが大切です。

希望のキャリアパスを実現できなかった

自身が思い描いていたキャリアパスを実現できないという失敗もあります。

たとえば、公認会計士としてのスキルや知識を活かして幅広い経理業務に携わりたいと考えたものの、分業制によって自分の担当する範囲が限られており思うようなスキルアップが望めないことがあります。

またオーナーや株主の意向が色濃く経営に反映されるため、公認会計士の意見は通らない風通しの悪い環境である可能性もあります。

転職する前に、自分が希望するキャリアパスが実現できる環境なのかを確認しておきましょう。

年収が大幅に下がった

監査法人は年収水準が高いため、転職すると年収が下がるケースが少なくありません。

特に事業会社の経理は利益を生まない非生産部門のため、年収水準がそれほど高いわけではなく、監査法人からの転職では大幅な年収ダウンになることもあります。

ただし昇給率の高さや福利厚生なども含めて見ると有利になる場合もあるので、収入面はトータルで納得できるかどうかを検討しましょう。

ルーティンワークが多くてつまらなく感じた

監査法人ではさまざまなクライアントや業界に関わることができるため、仕事の内容や環境が常に変化し、刺激的であると感じる方もいます。

しかし事業会社の経理では日次・月次・年次と基本的に同じ業務の繰り返しとなるため、仕事の内容や環境があまり変わらず、ルーティンワークが多くてつまらなく感じる方もいるようです。

これまでの業務経験で事務処理をつまらなく感じる場合には、経理は向いていない可能性があります。

固定化された人間関係やデスクワークに息苦しさを感じた

監査法人では毎回クライアントが異なり、プロジェクトごとにチームメンバーも変わります。出張や外回りも多いため毎日同じ環境で働くということは少ないです。

そのため固定化された人間関係に煩わされることが少なく、自由度が高いと感じる方も多くいます。

しかし事業会社の経理では、同じ会社や部署のメンバーと長期間一緒に働くことになります。そのため人間関係が固定化されてしまい、コミュニケーションや人間関係のトラブルが発生する可能性があります。

また事業会社の経理はデスクワークが多く、出張や外回りの機会も少ないため、デスクワークに飽きてしまったり息苦しさを感じたりする方もいます。

公認会計士から経理への転職を成功させる6つのポイント

公認会計士が経理への転職を成功させるためには、以下6つのポイントを意識して転職活動をおこないましょう。

なぜ経理に転職したいのかを明確にする

まずは、なぜ公認会計士の資格・スキルを持ちながら経理に転職したいのか、自分の目標や志向を明確にすることが大切です。

たとえば将来的には経営に近いポジションを目指すのか、専門性を深めるのか、ワークライフバランスを重視するのかなど自分のキャリアプランを考えておきましょう。

自分の強みや弱みも把握しておくことも重要です。自己分析をすることで、自分に合った企業や職種を見つけやすくなります。

また転職理由を整理しておくことで、現職に対する不満と同じ理由で転職を繰り返してしまうことを回避できます。

働き方や企業風土など応募先の詳細情報を収集する

ひとくちに事業会社の経理といっても、働き方や企業風土はさまざまです。たとえば残業が多いのか少ないのか、チームワークが重視されるのか個人主義なのかなどは職場ごとに異なります。

そのため応募先の詳細情報を収集し、自分の働きやすい環境かどうかを確認することが大切です。インターネットや転職サイトで調べるだけでなく、実際に働いている人や転職エージェントなどに話を聞くことも有効です。

公認会計士というポジションを尊重・歓迎する態度を前面に出しているような求人も存在します。

IPOやM&Aなど専門的な業務経験をアピールする

公認会計士としてIPO支援やM&Aなど専門的な業務経験を積んだ場合は、それをアピールすることで転職活動を有利に展開できます。

特に成長企業や変革期にある企業ではそういった経験が求められるため評価の対象になるでしょう。

IFRSや英語力などグローバルスキルをアピールする

グローバル化が進む中で、IFRSや英語力などグローバルスキルをもっている公認会計士は事業会社にとって魅力的です。特に外資系企業や海外で事業を展開している企業で高く評価されるでしょう。

グローバルスキルを的確にアピールすることで採用の確率を高め、転職後も幅広く活躍できます。

年齢はなるべく若いうちに転職する

年齢が高くなるほど年齢に応じたスキルや経験が求められるため、転職の難易度が上がります。

特に事業会社では組織への適応力といった観点から若い人材を求めることが多いため、年齢がネックになって採用が見送られることは少なくありません。

30代後半から40代の人材はマネジメントポジションとしての活躍に期待されますが、そのようなポジションはすでに埋まっていることが多くマッチングが難しくなります。

公認会計士という肩書で若干年齢のハードルが下がる可能性はありますが、転職可能性を高めるならなるべく若いうちに転職することがおすすめです。

専門性の高い転職エージェントに相談する

公認会計士は専門性が高い職種なので、一般的な転職サイトやエージェントでは適切な情報やアドバイスを得ることができない場合があります。そのため公認会計士や経理の転職に強みをもつ転職エージェントに相談することが有効です。

専門性の高い転職エージェントなら会計士・経理の求人や市場動向を熟知しており、自分に合った企業やポジションを紹介してくれます。履歴書や面接の対策もサポートしてくれるため、転職の成功率が高まります。

公認会計士から経理への転職でおすすめの転職エージェント7選

公認会計士のキャリア形成を熟知した、おすすめの転職エージェント7社を紹介します。経理への転職支援実績を十分に持っています。

ハイスタ会計士

ハイスタ会計士は、公認会計士とUSCPAに特化した転職エージェントです。

監査法人・税理士法人・会計事務所の求人はもちろん、公認会計士のスキルを活かせる経理求人も豊富です。IPO準備中企業の内部統制・CFO候補・経理スペシャリストなど、希少な求人に出会える可能性があります。

公認会計士として専門性を持ちながら、多彩なキャリアパスを想定したい人におすすめの転職エージェントです。

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

BEET

BEETは、経理や財務などのバックオフィス系職種特化型の転職エージェントです。公認会計士など、ハイクラス人材向けの経理求人も豊富です。

企業研究に注力しており、年収アップ・ワークライフバランス・人間関係・スキルアップなど、細かい要望に応えた求人提案をしてくれます。

求人の質だけでなく、書類作成・面接対策・条件交渉もハイレベルなサポートを受けられます。

公式サイト：https://beet-agent.com/

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは、経理職・公認会計士・税理士の転職支援に強い転職エージェントです。

会計領域での専門性が高いエージェントなので、転職の情報やノウハウが蓄積されており、質の高いサポートを受けられます。

公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/

レックスアドバイザーズ

レックスアドバイザーズは、公認会計士・税理士業界で認知度が高い転職エージェントです。会計人材のキャリアに詳しいアドバイザーが在籍しています。

会計事務所・税理士法人・監査法人の求人が多いですが、企業管理部門にもネットワークがあります。

公式サイト：https://www.career-adv.jp/

Hupro

Huproは、士業・管理部門の転職に特化したエージェントです。まさに公認会計士と経理を対象としています。

会計業界専門の求人サイトとして公開求人数NO.1を誇るため、ほかにない求人に出会える可能性があります。

公式サイト：https://hupro-job.com/

MS Agent

MS Agentは、経理などの管理部門と、公認会計士などの士業に特化した転職エージェントです。

特化型として30年以上の実績があり、求人件数も業界最大規模を誇ります。上場企業との取引が豊富なので、上場企業の経理を希望する公認会計士におすすめです。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

マイナビ会計士

マイナビ会計士は、会計士・試験合格者・USCPAを専門とする転職エージェントです。マイナビの膨大なネットワークを活かして、経理求人を多数保有しています。

選考対策から条件交渉まで会計士の転職活動を徹底サポートします。特に若手人材の転職支援を得意としているため、20代・30代の公認会計士に適しています。

公式サイト：https://cpa.mynavi.jp/

公認会計士の経理転職成功事例

公認会計士から経理への転職成功事例を紹介します。転職活動の参考にしてください。

20代後半・男性｜準大手監査法人からベンチャー企業経理への転職事例

もともと監査法人での勤務3年程度を目途に、転職によるステップアップを目指していた公認会計士の方です。

上場企業の監査業務がメインであったものの、IPO準備中企業の監査業務に携わった経験からベンチャー企業の経営企画に関心をもっていました。

コンサルティング業界にも興味があったものの、当時残業50時間で終電まで働く環境を変えたい思いが強く、事業会社を中心に応募を進めました。

最終的にIPO準備責任者かつCFO候補を探すベンチャー企業と出会い、転職を決めました。希望していた経営企画に携われるのほか、公認会計士の経験を活かせる上場準備や監査対応も任せてもらえるポジションに就きました。

転職後の年収は当時の年収と同等でしたが、労働時間を鑑みると時給は格段にアップしました。

やりたいこと・働く環境・年収をすべてカバーした転職が実現しました。

30代後半・男性｜BIG4・コンサル会社での経験を活かした経理部長への転職事例

BIG4監査法人で経験を積んだのち、コンサルティングファームや税理士法人を経て、グロース上場・IT企業の経理部長に就任しました。

FASやM&Aなど高度なスキルを必要とする業務経験を活かしたキャリアチェンジを希望していました。

事業拡大のため部署横断のプロジェクトを積極的に推進しているIT企業とマッチングし、希望年収通り1,000万円以上の提示で転職を決めました。

30代後半・女性｜大手監査法人から上場企業経理への転職

大手監査法人で働いていたものの、ライフステージの変化にあわせて働き方を変えたい気持ちが生じ、転職を決意しました。

ワークライフバランスの確保・リモートワークができる環境であることを重視して、転職活動をおこなっていました。

経理でリモートワークができる求人が少ないものの、スキルの高さが評価されてハイブリッド勤務の企業にて、フルリモート勤務を勝ち取りました。

参考：https://hi-standard.pro/cpa/

まとめ

監査法人と事業会社の経理とでは、業務内容や必要な知識・スキル、年収やワークスタイルなどさまざまな点で違いがあります。

転職活動の際には、これらの違いを押さえたうえで転職の目的を整理し、企業ごとの情報収集を徹底しましょう。転職エージェントの活用もおすすめです。