【年代別】経理の転職に必要なスキルを解説!スキル不足の対処法は?

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
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経理の転職では実務スキルが重視されるため、自分の年齢に合ったスキルを的確にアピールすることが大切です。

また、一定の経理経験があってもスキル不足とみなされてしまうケースがあるため、応募先の企業が求めるスキルをアピールする必要があります。

本記事では、経理の転職で有効なスキルを年代別に紹介するとともに、ほかの応募者と差別化できるスキルや資格、スキル不足の場合でも転職活動を有利に進める方法を解説します。

目次

20代経理の転職で評価の対象となるスキル

経理の転職には、年齢や経験に応じたスキルが求められます。20代の経理は、まだキャリアの初期段階にあるため、基本的な経理スキルやビジネスマナーなどを身につける必要があります。

仕訳や会計ソフトの操作など基本的な経理スキル

経理の仕事には、仕訳や会計ソフトの操作など、基本的な経理スキルが必要です。

仕訳では、会社の収入や支出を勘定科目に分類して記録します。仕訳や決算書などを作成するためには会計ソフトの操作スキルが必要です。これらのスキルは、経理業務を正確かつ迅速におこなうために不可欠であり、経理の基礎として少なくとも20代のうちに身につけておきたいスキルです。

ビジネスマナーや意欲

経理は他部署や取引先とも連携する必要があるため、20代の経理人材にも最低限のビジネスマナーが求められます。ビジネスマナーは、仕事上で必要な礼儀や作法のことをいい、たとえば電話やメールの対応、報告書の作成といった場面で必要とされます。

ビジネスマナーがあることで、仕事の品質を高めるだけでなく、相手との信頼関係を築くことにもつながります。

また、20代の場合は意欲や積極性も大切です。自ら学ぶ姿勢や目標達成への情熱、チャレンジ精神などをアピールすることで、採用担当者に好印象を与えられます。

30代経理の転職で評価の対象となるスキル

30代は、20代で身につけた基礎的なスキルを発展させ、経理としてのキャリアを積んでいく重要な時期です。

決算業務や税務申告のスキル・知識

30代の経理人材は、決算業務や税務申告のスキル・知識が必須です。これらは、会社の財務状況を正確に把握し、適切に報告するために欠かせません。

また、税法や会計基準の変更に対応できるように、常に最新の情報をキャッチアップする力も重要です。決算業務や税務申告のスキル・知識をもっていることで、応募先の企業に安心感や信頼感を与えることができます。

より積極的なコミュニケーションスキル

30代の経理には、単に円滑なやり取りをおこなうためだけでなく、より積極的なコミュニケーションスキルも必要です。

経理は他部署と連携する機会が多く、予算管理や資金繰りなどの重要な判断をサポートする役割を担います。そのため、自分の意見や提案をわかりやすく伝えることや、他部署のニーズや課題を聞き出すスキルが求められます。

40代経理の転職で評価の対象となるスキル

経理人材が40代になると、経営陣への提案やマネジメントといった業務を中心におこないます。それにともない、求められるスキルも高度化していきます。

経営分析スキル

経理は、会社の財務状況を正確に把握し、経営陣に報告する役割を担います。そのため、単に数字を集計するだけでなく、数字の背景や意味を分析し、経営判断に役立てられるスキルが必要です。

会計基準や税制の変更に対応できるだけでなく、財務諸表や予算と実績の差異分析、業績予測やキャッシュフロー管理など経営分析スキルを高めましょう。

マネジメントスキル

40代になると、部下や後輩の指導や育成、チームワークの向上など、マネジメントスキルも重要になってきます。

応募先では、経理部門のリーダーやマネージャーとして活躍できるかどうかが見られるでしょう。そのため、40代の経理人材は自らの仕事だけでなく部下や後輩の仕事も管理できること、人材育成能力を身につけることが必要です。

リーダーシップ

40代になると他部門や外部と連携して仕事を進める場面が多く、その際には自分の意見や提案を積極的に発信し、周囲を巻き込んで目標達成に導くリーダーシップが求められます。

自分の専門知識や経験を活かしつつ、問題解決や改善策の提案をおこなえるようになれば、説得力や影響力を高めることが可能です。

経理の転職でほかの候補者との差別化を図れるスキル

転職において、経理に必要な基礎的なスキルがあるのはもはや当たり前であり、それだけではほかの候補者との差別化は難しいでしょう。そこで、経理の転職で有利になる+αのスキルについて紹介します。

データ分析スキル

経理は会社の財務状況を数字で表す役割を担っていますが、数字の解釈と活用の仕方が重要です。

データ分析スキルとは、数字をグラフやチャートに可視化したり、統計的な手法を用いて傾向や予測を導き出したりする能力のことです。データ分析スキルをもつ経理は、単に数字を報告するだけでなく、数字からビジネスに役立つインサイトを提供できる価値ある人材となります。

AIやRPA、クラウドなど最新技術に関する知識やスキル

経理業務は、AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、クラウドなどの先端技術によって大きく変化しつつあります。これらは、経理業務の効率化や精度向上に貢献するだけでなく、経理の役割や働き方も変えていきます

先端技術に関する知識やスキルをもつ経理は、技術の導入や活用に積極的に関われるだけでなく、技術の変化に対応できる柔軟性も備えているとして高く評価されるでしょう。

英語スキル

ビジネスのグローバル化が進む中、英語スキルは差別化を図れる重要なスキルです。これには、英語でコミュニケーションを図るスキルだけでなく、英語での会計基準や税制などの知識も含みます。

英語スキルをもつ経理は、海外の取引先や親会社とのやり取りがスムーズにできるだけでなく、海外進出やM&Aなどのプロジェクトにも参画できる可能性が高まります

提案力や交渉力

経理は会社の財務状況を把握している立場から、経営陣や部門長などに対して財務面からの提案や助言をおこなうことがあります。その際に必要となるのが、提案力や交渉力です。

自分の考えをわかりやすく説得力ある形で伝えることや、相手の立場やニーズを考慮しながら自分の目的を達成するために協力関係を築くことができれば、会社の利益や成長に貢献できる影響力のある人材となります。このような人材は、ほかの候補者との差別化を図れるでしょう。

経理スキルをアピールできる資格

経理スキルをアピールするには、履歴書に記載できる資格を取得することが効果的です。ここでは、経理スキルを客観的にアピールできる資格を5つ紹介します。

日商簿記検定

日商簿記検定は、日本商工会議所が主催する簿記の検定試験です。簿記の基礎から応用までを測る試験で、レベルは1級から3級まであります。

1級はもっとも難しく、大企業や上場企業の経理部門で専門性の高い実務を担当する人や、会計事務所で働く人などが目指すレベルです。2級は中小企業の経理担当者レベル、3級は簿記の初歩を学ぶレベルです。経理の転職では、2級以上があると評価の対象になることが多いでしょう。

FASS検定

FASS検定は、経理・財務分野における客観的な実務知識やスキルの習得度を測る検定試験です。出題分野は資産・決算・税務・資金の4項目で、合否ではなくA~Eの5段階評価の試験です。自分の課題や目標に応じた達成度合いを確認できます。

給与計算実務能力検定

給与計算業務の知識・実務能力を客観的に判定し、給与計算業務のエキスパートとして認定される検定試験です。

給与計算実務に必要な基礎知識と法的知識を問うのに加え、実際の給与・賞与計算、年末調整などの演習問題も出題されます。レベルは1級と2級があり、自分のスキルレベルに応じて受験可能です。

税理士

税務に関する専門家として認められる国家資格です。資格を取得することで、個人や法人の税務申告や相談、税務調査や納税指導などの代理や代行をおこなうことができます

税理士試験は、所得税法や法人税法、消費税法などの科目から選択して受験する試験で、非常に難易度が高いです。高度な経理スキルを証明できる難関資格なので、転職の際には高く評価されます。

公認会計士

公認会計士は、法定監査を独占業務とする国家資格です。上場企業や金融機関などの財務諸表を監査し、その正確性や妥当性を証明することができます

公認会計士試験では、財務会計論や管理会計論などの短答式試験と、会計学や監査論、租税法などの論文式試験が実施されます。会計系試験の最高峰と呼ばれる極めて難易度が高い試験なので、取得すれば希望の条件で転職できる可能性が高まります。

経理の転職でスキル不足とみなされるケース

経理の転職では、一定の経験年数があったとしても、以下のようなケースではスキル不足とみなされてしまう場合があります。

経験年数3年未満

経理は、基本的に少数精鋭で構成される企業が多く、人材を育てる余裕がないこともあり、ほとんどの企業では即戦力を求めています。採用基準としては実務経験年数3年がひとつの目安となり、年数が少ないと応募先の企業が求める業務内容に対応できないとして不採用になる可能性があります。

経験年数が3年未満で転職を検討する場合は、自分の年齢にあったスキルがあるのか、ポテンシャルも加味される企業かどうかなどを確認する必要があるでしょう。

応募先が求めるスキルと保有スキルが合致していない

応募先の採用担当者は、自社が求めるスキルと応募者が持っているスキルが合致しているかをチェックします。

たとえば、応募先ではリーダーシップやマネジメント力がある人材を求めているのに、経理の専門スキルが高いことだけをアピールしても、スキル不足としてみなされる可能性があります。

ほかにも、応募先の企業が使っているツールと自分が使えるツールが異なる場合や、外国語は話せるけれど応募先の企業で必要とする外国語ではない場合など、スキルのミスマッチが起きると採用にいたらないでしょう。

企業規模に合ったスキルを保有していない

経理は、企業規模によっても求められるスキルや業務範囲が変わります。

たとえば、大企業の場合には、会計基準にそった決算書や連結決算・連結財務諸表の作成スキルなど専門性の高いスキルが求められます。また担当業務が細分化されているのが一般的です。一方、中小企業では、決算や税務申告などの一連の作業をひとりでこなせるスキルが必要です。

したがって、経理経験が豊富な人であっても、自分が経験した企業規模と応募先の企業規模が異なる場合はスキル不足とみなされる可能性があります。

スキル不足の場合でも転職活動を有利に進める方法

転職したい気持ちはあっても、自分のスキルが不足していると感じて躊躇している方は少なくないでしょう。

しかし、スキル不足が転職の障害になると決めつけるのは早計です。自分のスキルを正しく評価し、応募先のニーズに合わせてアピールすることで、転職活動を有利に進めることができます。

自分のスキルを丁寧に棚卸しする

まずは、自分が保有するスキルを丁寧に棚卸しましょう。専門的な知識や技術だけではなく、コミュニケーション能力や問題解決能力などのソフトスキルも重要なスキルです。

自分のスキルを棚卸しすることで、どんな企業で活躍できるのかを整理でき、マッチしやすい企業を選定できます。応募先にあわせて、必要なスキルを補うことも可能です。

応募先が求めるスキルを把握する

次に、応募先が求めるスキルを知ることが大切です。求人情報や企業のホームページなどを参考にして、応募先がどんな人材を求めているか調べましょう。

必須条件や歓迎条件、業務内容や企業文化なども漏れなくチェックします。応募先が求めるスキルを把握することで、自分のスキルとのギャップを見つけることができますし、応募書類や面接でアピールするポイントを考えることもできます

応募の際には具体例を交えてスキルをアピールする

応募書類や面接では、自分のスキルを、具体例を交えてアピールしましょう。

たとえば「コミュニケーション能力があります」というだけでは説得力がありません。どんな場面でどんなコミュニケーションを取ったか、その結果どんな成果が出たかなど、具体的な事例を挙げて説明しましょう。

またスキル不足を感じる部分があっても、それを隠すのではなく、「改善するためにどんな努力をしているか」「今後どんなスキルを身につけたいか」など前向きな姿勢を示しましょう。

資格を取得する

資格を取得することも転職活動に役立ちます。資格は、自分のスキルや知識を客観的に証明することができますし、応募先からの信頼感も高めます

資格取得の過程で、新しい知識や技術を学ぶことも可能です。資格を取得するには時間や費用がかかる場合もありますが、自分のキャリアにとって必要な資格を選び、計画的に取り組みましょう。

まとめ

経理の転職では実務スキルが重視されるため、自分の年齢にあったスキルを的確にアピールすることで、採用の確率を高められます。

スキル不足だと感じる場合でも、自分のもつスキルの棚卸しをおこない、応募先が求めるスキルをアピールすることで転職活動を有利に進められるでしょう。

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