検察官から弁護士に転職するには?転職するメリットや転職を成功させるポイントを解説

           

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
検察官から弁護士への転職
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検察官は事件の捜査や起訴を行い、公益を守るために活動します。一方、弁護士は依頼人の権利や利益を代表し、法的な援助や助言を提供する立場にあります。

同じ法曹でも異なる立場で活動する検察官と弁護士ですが、お互いにキャリアチェンジするケースが存在します。

とくに、検察官を辞めて弁護士に転職するいわゆる「ヤメ検」は毎年一定数います。弁護士業務における刑事事件の分野で、検察官としての経験や知識を発揮しやすいためです。

本記事では検察官から弁護士の転職をテーマに、元検事の強みや転職後の働き方、転職する際の注意点などを解説します。

目次

検察官から弁護士に転職するには

検察官から弁護士へ転職する際の手続きについて解説します。

弁護士会に登録する

検察官も弁護士も同じ司法試験に合格しているため、弁護士になるために新たに試験を受ける必要はありません。

検察官が弁護士になるには、弁護士会に入会します。

入会手続きには、戸籍謄本や入会申込書など書類の提出、登録料の振り込みが必要です。手続きにかかる日数は登録する弁護士会によって異なるため、転職前に余裕をもって手続きを進めておきましょう。

検察官在職中の申請も可能です。

転職活動をおこなう

弁護士として働くためには、法律事務所や企業に所属するか、開業する方法があるでしょう。弁護士経験がない状態での開業は難しいため、基本的には法律事務所か企業への転職活動を進めることになるでしょう。

転職活動の方法として、以下のようなやり方があります。

  • ひまわり求人求職ナビなど、転職サイトに掲載された求人に応募する
  • 勤めたい法律事務所や企業の採用ホームページから直接応募する
  • 知人に転職先を紹介してもらう
  • スカウト型転職サイトに登録して、法律事務所や企業からのオファーを待つ
  • 転職エージェントに求人を紹介してもらう

検察官が弁護士に転職する3つのメリット

検察官が弁護士に転職するメリットはあるのでしょうか。以下では、主な転職メリットを3つご紹介します。

より幅広い案件に携われる

公訴権を持つ検察官は、国家の代表として刑事事件を扱うことが主な仕事で、自分が担当する案件の数や種類は限られます。一方で弁護士は民事や行政の案件も含めて、さまざまな分野の法律問題に関わることができます。

自分の興味や専門性を活かしてより多くの人や組織のために法的サービスを提供することにメリットを感じ、弁護士になりたいと考える検察官は多いでしょう。

自分の裁量で仕事ができる

検察官は業務上での上下関係やルールが厳しく、上司や組織の方針に従わなければならない場面が少なくありません。
ときには自分の考えと異なる判断を強いられたり、不本意な案件を押し付けられたりすることもあります。

弁護士の場合、自分が選んだクライアントや案件に対して自分の裁量や責任で仕事をすることができます。自分の信念や価値観にもとづき、法律家としての役割を果たすことができるとの思いから、弁護士を目指す検察官もいるでしょう。

ただし、事務所・企業の規模や体制によっては裁量が少なく、検察官のときと同じような不満を抱いてしまう可能性があります。裁量や働きやすさを重視して転職する際は、案件のとり方や組織の雰囲気まで把握したうえで、転職先を決めるようにしましょう。

転勤がほとんどない

検察官は、全国転勤が非常に多い職業です。転勤する度に家族や友人と離れることを苦痛に感じることもあるでしょう。

一方、弁護士は転勤がほとんどありません。転職する際に転勤がない事務所・企業を選択すると、自分の住みたい場所や働きたい環境を手にいれることができます。

家族や友人との関係を深め、プライベートを充実させやすくなるメリットもあります。

検察官が弁護士への転職で活かせること

検察官から弁護士への転職では、元検事であることの強みを的確にアピールしていくことが必要です。元検事が弁護士への転職で活かせる強みとして、以下のような点が挙げられます。

検察官や裁判所の考え方を熟知している

元検察官は、検察官や裁判所がどのような判断基準や思考をもっているかを深く理解しています。これは弁護士になったときに、検察官や裁判所の動きを予測して有利な証拠や主張を提示するのに役立ちます。

転職活動の際にも、検察官で培った経験が弁護士業務で活かせることを具体的にアピールすることで、説得力をもたせることが可能です。

検察庁内にネットワークがある

元検察官は、検察庁内にネットワークを持っています。これは、弁護士になったときに情報収集や交渉をする際に有利に働きます。

たとえば検察庁内の人脈を通じて、事件の背景や経緯などの情報を入手できる場合があります。また検察官時代の人脈を通じて、クライアントを紹介される可能性もあります。

ハードワークに耐性がある

弁護士は非常にハードな職種で、クライアントの意向や事件の内容などによってはまともに休めないことも多々あります。法律事件を扱うという職種の性質上、精神的にも負担がかかります。

検察官は国家公務員としての社会的な責任を負うため、常に高いプレッシャーや精神的な負荷がかかっています。どの検察庁で勤務するのかにもよりますが、残業や休日出勤は常態化しているケースが多いでしょう。

ハードワークに耐性がある点では検察官と弁護士は共通しているため、転職しても順応できる可能性が高いでしょう。

もちろんワークライフバランスが確保できる職場も存在するため、働き方を変えたい人は転職先の情報収集を念入りにおこないましょう。

元検察官は信用がある

元検察官ということで、より安心感を抱くクライアントは多いでしょう。また検察官から弁護士への転職者数は多いとはいえないため、クライアントからは珍しく感じられるかもしれません。

よって元検察官の弁護士は信頼と好印象を得やすく、案件を獲得しやすい状況をつくれるでしょう。

採用側も元検察官を採用するメリットを十分に把握しているため、経歴そのものを評価してもらえる可能性があります。

司法試験の成績上位者のため選考に有利

検察官は司法試験の成績が上位であるほうがなりやすいため、法律知識や分析力などの能力が高いと判断されます。

加えて、察官の経験やネットワークは弁護士業務に活かせるため、即戦力になる可能性が高いでしょう。そのため、選考で有利にはたらく可能性があります。

検察官から弁護士に転職する場合のキャリアパス

検察官から弁護士になった後は、どのような分野に進むことができるのでしょうか?転職後のキャリアパスの例を紹介します。

王道は、刑事事件を扱う法律事務所への転職

検察官が弁護士に転職する場合、もっとも王道なのが刑事事件を扱う弁護士になることです。検察官として培った刑事事件の知識や経験を最大限活用できるキャリアパスです。

刑事事件を扱う法律事務所に転職する場合は、検察官時代の実績や人脈をアピールすることが重要です。

また被告人を追及する立場の検察官から被告人を守る弁護士になるため、被告人の立場に立って事件を解決するという発想の転換が欠かせません。

なぜ転職によって立場を変えることを決意したのか、採用担当者に理由を説明できるようにしておきましょう。

民事系や企業法務系のポテンシャル採用を狙う

刑事事件以外の分野を扱う法律事務所で働くキャリアパスもありますが、刑事事件系の事務所より転職難易度が上がります。

検察官の経験は刑事事件が中心となるため、刑事事件以外の分野で活躍するにはポテンシャルが重視されます。つまり、過去の経験やスキルよりも将来性や適性をアピールすることが大切です。

なぜその分野を目指したいのか、そのためにどんな努力ができるのかといった意欲をアピールすることで、採用の可能性を高められます。

将来性をアピールするために、できれば20代~30代前半の若手のうちに目指しましょう。もしくは最初の転職先では刑事事件を中心に扱い、少しずつ民事・企業法務の経験も積んで次の転職を目指す方法もあります。

企業内弁護士(インハウスローヤー)に転職する

企業で働く企業内弁護士(インハウスローヤー)へ転職することも選択肢のひとつです。

企業内弁護士は、法律事務所の弁護士と比べて安定した収入やワークライフバランスを確保しやすい点が魅力です。ゆくゆくは、法務部長などの管理職やCLOなど経営幹部ポジションにつける可能性もあります。

検察官から企業内弁護士になるためには、組織への適応力がある20代のうちに転職することが望ましいでしょう。30代以降になると、企業法務未経験者の需要は減少し競争が激化します。

とくに元検事という特殊な経歴の場合、企業側が人材としての活用方法に悩み、敬遠することが予想されます。経歴以外の要素を訴求できる、できるだけ早い時期の転職が推奨されます。

検察官のあとに法律事務所に所属し、企業法務の経験がある元検察官の弁護士であれば、採用される可能性は高くなります。確実に企業内弁護士に転職したい場合は、一度法律事務所に転職して経験を積むことも検討しましょう。

弁護士経験を積んだら独立開業も検討

検察官から法律事務所の弁護士に転職したあとは、独立開業も可能です。

独立開業するメリットは、自分の好きな分野や案件を選べることや、自分のペースで働けることなどが挙げられます。デメリットは、安定した収入や仕事量が保証されないことや、経営や営業などの負担が増えることなどが挙げられます。

いずれにせよ独立開業するためには弁護士としての実力や信頼を築くことが必要なので、まずは弁護士としての経験を積める法律事務所へ転職するのが望ましいです。

検察官から弁護士に転職後の働き方の変化

検察官から弁護士への転職は働き方やワークライフバランスにどのような影響を与えるのでしょうか?勤務時間や休日、ストレスのかかり方などを比較します。

弁護士は働き方の自由度が高い

検察官は検察庁に所属し、全国各地の検察庁に異動を命じられます。自分で勤務先を選択することはできませんし、対応する案件も決められています。

弁護士として働く場合は、自分で事務所を開くことも、法律事務所に所属することもできます。専門分野や取り扱う案件の種類も自分で選べます。

さらに弁護士の多くは業務委託であるため個人事業主的な側面が強く、就業時間や休暇を自分で決められる事務所が多く存在します。最近では、リモートワークを選択する事務所も増えています。

弁護士の働き方はどんどん多様化しています。

転勤が少ないため居住地が安定する

弁護士は登録した司法管轄区内で業務を行うことが基本なので、転勤の可能性は低く、居住地が安定します。家族や友人との関係を維持しやすいですし、地域社会に根付いた活動ができます。

任期や人事異動によって全国各地に転勤することが多い検察官に比べると、プライベートな面で安定感を抱きやすいでしょう。

案件数やクライアントの動向で生活が左右される

弁護士は自分で仕事量や時間を調整できるというメリットがありますが、案件数やクライアントの動向に働き方や収入が左右されやすいというデメリットもあります。

案件が多くなれば収入は増えますが、仕事に追われて休みが取れなくなるなどワークライフバランスが乱れがちです。クライアントの要望や状況に応じて、急な対応や変更が必要になることも多々あります。

もっとも、検察官も重要な事件や裁判に関わる場合は多忙になるなど、業務によってワークライフバランスが左右されるという点では同じです。

自分で対応する案件の数や種類を調整できる点では、弁護士の方がワークライフバランスを意識しやすいかもしれません。

検察官から弁護士に転職する際の3つの注意事項

弁護士への転職では注意点もあります。期待が大きすぎて現実との乖離が生まれないように、以下の点を押さえておきましょう。

元検事の肩書きは必ずしも有利にならない

元検事という肩書きは、世間的には法律の専門家としての信頼や権威を示します。ただし弁護士への転職では、必ずしも有利になるとは限りません。

弁護士としての実務経験や専門性、人間性のほうが重視されるため、元検事であることだけでは法律事務所やクライアントから評価されないでしょう。

とくに民事・企業法務系事務所や一般企業では即戦力とみなされないため、元検事の強みを活かすなら、やはり刑事事件を扱う法律事務所への転職を視野に入れましょう。

弁護士も検察官と同様にハードワーク

弁護士は働き方の自由度が高いものの、仕事自体は非常に忙しく、検察官と同様にハードワークです。法律事件の調査や解決策の提案、訴訟や交渉などの業務は時間や労力を要するだけでなく、精神的な負担も大きいです。

企業内弁護士に転職する場合は働き方が安定しやすいですが、採用確度が下がります。また大手企業であれば働く環境が整備されていますが、中小・ベンチャー企業ではひとりで法務を担い、業務過多に陥る可能性があります。

加えて、弁護士は常に法律や社会の変化に対応する必要があります。新しい法律や判例を学んだり、専門知識を更新したりすることは弁護士としての義務です。業務以外の時間も研鑽を積む必要があり、そのスキルを維持・向上させるには大変な努力をともないます。

弁護士は国家公務員である検察官のように身分を保障されているわけではないため、スキルアップに努めなければほかの弁護士に淘汰されてしまうでしょう。

年収や待遇は検察官のように安定していない

弁護士は高収入だというイメージがありますが、実際には個人差が大きいです。

弁護士の年収は、法律事務所の規模や取り扱う案件の種類や数、個人の能力や評判などによって大きく異なります。福利厚生や休暇などの待遇も、事務所によって変わります。

一般的には、大手の法律事務所に勤める弁護士や、企業法務や国際法務などの分野で活躍する弁護士は高収入・好待遇になりやすいと言われています。

企業内弁護士は正規雇用のため年収や待遇が安定しますが、未経験での転職は容易ではありません。

基本的には、年収や待遇は安定しづらいということを覚悟しておく必要があります。

転職時は年収が下がる傾向にある

検察官から弁護士に転職する際には、年収が下がる場合があります。

検察官は国家公務員として法律にもとづき一定の給与や賞与を受けていますが、弁護士は自分で案件を獲得したり解決したりして収入を得なければなりません。

弁護士に転職した直後は、クライアントや案件を獲得するのに時間かかるため、しばらくは収入が減るでしょう。また完全歩合制の事務所の場合は賞与もないので、年収ベースで大きく下がることもあります。

年収が下がるかどうかは、転職時の年齢にもよります。検察官としての年次が浅く号俸が低い状態で弁護士に転職した場合は、年収が上がる可能性もあるでしょう。

転職時の年収や待遇に不安がある場合は、転職エージェントに相談したりスカウトサイトに登録したりして様子見をしてみましょう。紹介求人やオファーの条件をみることで、転職意欲が変化するかもしれません。

検察官が弁護士への転職を成功させるポイント

検察官から弁護士への転職を実現するためには、以下のポイントを押さえましょう。

転職理由とキャリアプランを明確にしておく

検察官から弁護士に転職する場合、立場や業務内容が大きく変化することから、転職理由が気になる採用担当者は多いでしょう。どういったキャリアプランを描いて、弁護士への転職を決めたのかも気になる部分です。

採用担当者が納得できるように、転職理由とキャリアプランを明確にしましょう。転職理由とキャリアプランを明確にすることで、転職先に求める条件も確立し、自分に合った弁護士の仕事を見つけやすくなります。

経歴とスキルの棚卸しをおこなう

検察官として培った経験や能力は弁護士としても大きな強みになりますが、弁護士に求められるスキルとは異なる部分が多くあります。

たとえば法律相談や契約書作成などの業務は、検察官にはあまり経験がないでしょう。また、事務所や企業によっては英語力やITスキルなども必要とされる場合があります。

自分の検察官としての経歴とスキルを棚卸しし、弁護士として何ができるかを考えてアピールできるように準備しましょう。スキルが不足している部分については、必要なスキルを補うためにできることを考えて実践することも必要でしょう。

応募先の情報収集を徹底する

自分の希望や条件に合った応募先を見つけるためには、情報収集を徹底することが欠かせません。

弁護士に転職する場合、応募先の選択肢は多岐にわたります。応募先ごとの規模や特色、業務内容や対応分野、給与や福利厚生などを調べましょう。情報収集を怠ると、転職後のモチベーション低下や短期離職につながります。

情報収集にはインターネットや書籍だけでなく人脈やネットワークを活用して、応募先の内部情報や口コミなども入手することがおすすめです。

ただし検察官の仕事を継続しながら転職活動をおこなう場合は、両立が難しいでしょう。工数を削減するため、転職エージェントを利用して事務所・企業調査を代行する方法もあります。

検察官・弁護士の転職に強いエージェントに相談する

弁護士の求人は一般の転職サイトでは公開されていない非公開求人が多く、自力で探すだけでは限界があります。とくに転職経験がない場合は、転職活動の進め方が分からず、時間と労力が奪われることでしょう。

効率よく転職活動を進めるためには、転職エージェントのサポートを受けることをおすすめします。転職エージェントに経歴や希望を伝えておくことで、自分に合った求人を探して紹介してくれます。求人検索にかける時間と労力を削減できます。

独自のネットワークを使い応募先の詳細情報を収集しているため、マッチング精度が高く、応募先ごとに適切なアピールができるメリットもあります。

また履歴書や職務経歴書の添削や面接対策、条件交渉などのサポートもしてくれます。

検察官から弁護士への転職は、職種の特異性が強いため、法曹業界の転職市場動向に詳しい転職エージェントへの相談を推奨します。自分一人では想像がつかなかったキャリアパスやアピール手段を教えてもらえるかもしれません。

法曹業界に特化した転職エージェント3選

検察官や弁護士など、法曹に特化した転職エージェントが存在します。

一般的な総合型転職エージェントのほうが求人数や登録者数は多くなっていますが、法曹業界特化型は検察官や弁護士の非公開求人数が多くノウハウの深さが魅力的です。

法曹の転職に強いエージェントを3社、ご紹介します。

NO-LIMIT

NO-LIMIT
公式サイト:https://no-limit.careers/
NO-LIMIT
公式サイト:https://no-limit.careers/

NO-LIMITは、弁護士・法務人材に特化した転職エージェントです。検察官から弁護士への転職ノウハウも豊富にあります。

1番の魅力は、キャリアアドバイザーが求職者と事務所・企業の両者につながってる「両手型」を採用しており、応募先に詳しい担当者が転職をサポートしてくれる点です。

検察官から弁護士への転職において、最も不安視される業務内容や働き方などの詳細な内部情報を、転職エージェント経由で知ることができます。ミスマッチを最小限に防ぎ、かつ転職活動を効率化できます。

公式サイト:https://no-limit.careers/

BEET

BEET
公式サイト:https://beet-agent.com/
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公式サイト:https://beet-agent.com/

検察官が弁護士として一般企業やコンサルティングファームに転職するなら、BEETがおすすめです。

法務人材の事業会社への転職を支援しています。法律事務所への転職を検討せず、事業会社1本で転職活動をおこなうなら登録してみましょう。

こちらは初回キャリア面談の質が高いと評判です。丁寧なヒアリングにより、求職者一人ひとりに合った求人紹介・転職情報の提供に強みがあります。

はじめての転職で心細い場合には、強い味方になってもらえることでしょう。

公式サイト:https://beet-agent.com/

弁護士転職.jp

弁護士転職.jp

弁護士特化型の老舗サービスです。検察官の転職相談も受け付けています。

最近公式サイトをリニューアルし、求人検索機能が便利になりました。まずは公式サイトから求人を探してみて、気になった求人があれば応募相談を申し込んでみましょう。

公式サイト:https://www.bengoshitenshoku.jp/

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まとめ

検察官は弁護士に転職しても、その経験や知識をおおいに発揮できるはずです。

転職を成功させるためには、元検事としての強みを最大限にアピールし、応募先から元検事を採用することのメリットを感じてもらう必要があります。

効果的なアピ-ルの方法や自分に合った法律事務所の選び方で迷ったら、まずは転職エージェントに相談することをおすすめします。

運営者情報

キャリアアップステージ」は、有料職業紹介事業許可番号13-ユ-313782)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社アシロが運営する転職メディアです。
会社名 株式会社アシロ(ASIRO Inc.)
2021年7月20日 東証グロース上場(7378)
URL https://asiro.co.jp/
本社所在地 160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
新宿アイランドウイング4F
法人番号 9011101076787
設立日 2009年11月
代表者(代表取締役社長) 中山博登
主な事業内容 HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業
許認可 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782)
グループ会社 株式会社アシロ少額短期保険
株式会社ヒトタス
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佐藤 達也

弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。