明確な理由がないにもかかわらず給料がいきなり下がってしまうと、今の職場に勤め続けていいのかを考える方も多いのではないでしょうか。
また、給料は生活に関わるため、どうにか保証をして欲しいと思う方もいるでしょう。
本記事では給料が下がる原因や下がったときに確認してほしいポイント、相談機関、転職を考えたときに意識して欲しいことなどを解説していきます。
転職を検討している方には、給料が下がらない職場の見分け方についても紹介するので参考にしてみてください。
目次
給料が下がることはある？
業績不振による賞与のカットや、残業代の有無などによって、給料や年収が下がってしまうことはあります。
しかし、労働者の合意がない減給は契約違反になるため、なぜ減給したのかわからないなら理由を確認するようにしましょう。
理由が確認できても給料の減額に納得できない場合は、転職を視野に入れるのも手段のひとつです。
給料が下がったときに考えられるリスク
給料が下がると以下のようなリスクがあります。
- 生活が不安定になる
- リストラにあう
- 会社が倒産する
また、基本的に減給は懲戒処分の1つですので、間接的な退職勧告である可能性もあります。
さらに、業績不振による減給であれば、会社が倒産するリスクも考えなければなりません。
給料の減額理由に納得できたとしても、一度減給させられると再び同じように減給されるのではないかと不安になることもあるでしょう。
いきなり給料を下げる会社は信頼性に欠けますし、不安を抱えたまま働き続けるよりも、転職準備などのリスクヘッジをしておくのが得策かもしれません。
給料が下がった原因
給料がいきなり下がったときは、どうして下がったのか原因を確認することが重要です。
ここからは、給料が下がったときに考えられる原因を３つ紹介していきます。
会社の業績悪化
まず考えられるのは、会社の業績悪化です。
大きな会社であれば、企業の公式ホームページにIR情報（企業が株主や投資家に提供する財務状況などの情報）が掲載されているため、社員が気づかないうちに業績が悪化していたということは起こりません。
しかし、小規模の企業だとIR情報が共有されるケースが少なく、いつの間にか業績が悪化していたということも起こります。
個人の業績不振
次に給料が下がった原因としては、個人の業績不振が考えられます。
また、無断欠勤を頻繁におこなう・勤務態度が悪いなどの、就労規則に違反する態度をしていると給料を減らされてしまうことがあるので注意が必要です。
残業・夜勤手当がつかなくなった
給料が下がる原因としては、これまで支給されていた残業代や夜勤手当が支給されなくなったことで手取りが減っている状況です。
特に管理職に昇進すると残業手当が支給されない企業も多いため、このケースが該当することが多いようです。給料明細を確認したとき、基本給に変更がないなら残業代や夜勤手当の有無を確認してみましょう。
時間外手当である残業代は労働基準法によって定められていますが、年俸制に契約変更があり残業代が含まれている場合は手取りが減ることがあります。
また、夜勤手当は任意で設けられている手当になるので、支払いをしない会社も少なくありません。
深夜手当の場合は労働基準法によって義務付けられているため、不払いの場合は労働基準法違反に該当します。
突然給料が下がったときに確認すること
突然給料が下がってしまうと、生活やこれからの仕事に対して不安な気持ちが募ります。
減給が不当ではないのかを知るために、確認すべきことや相談機関について解説していきます。
労基・労働契約法違反の可能性
まずお伝えしたいのは、いきなり給料を下げることは違法行為となります。
給料は生活するために必要不可欠であり、減ると従業員にとっては大きな不利益になります。そのため、給料を減額する場合は、これから紹介する2つの作業を会社側がおこなわなければいけません。
契約内容の変更は合意
給料を減らすのは契約内容の変更にあたります。そのため、労働者と会社の双方の合意が必要です。
労働契約法でも以下のように定められています。
（就業規則による労働契約の内容の変更）
引用：労働契約法｜e-Gov法令検索
- 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。
会社が一方的に労働条件を不利益変更することはできません。
また、会社は契約内容を変更する場合、労働者に労働契約の内容について理解を得なければいけないため、強制的に給料を下げることは違法になります。
給料が下がることをしたわけでもなく、合意をした覚えもないのに給料が下がった方は、労働契約法の違反になります。
したがって、同意のない場合の契約変更は無効となり、法的に拒否する権利があることを覚えておきましょう。
変更内容の周知
給料を下げることに理由があったとしても、契約内容を変更するには事前に社員に周知しなければいけません。
（法令等の周知義務）
第百六条 使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
引用：労働基準法｜e-Gov法令検索
上記のとおり、労働基準法で決められているものなので、事前に周知されていない場合は労働基準法に違反します。
また、変更内容は見やすい場所に掲示や備え付け、書面での交付が必要です。
会社側から知らされることなく突然給料が下がったなら、労働契約法だけでなく労働基準法の違反にも該当します。
突然給料が下がったら相談する機関
では、突然給料が下がった場合、どのような機関に相談すればいいのでしょうか。
ここからは、相談できる機関を紹介していくので、ご自分の状況と照らし合わせて選んでみてください。
会社の労働組合
会社に労働組合があるのなら、まずは労働組合に相談してみてください。
賃金や労働時間などの労働条件の改善を図るためにある組織なので、いきなり給料が下がったとなれば、どうして下がってしまったのか上層部に掛け合って理由を聞き出してくれるでしょう。
その理由によっては、このまま職場に残って働き続けていいのかといった悩みが解消できるはずです。
労働局の企画課
労働契約法違反を相談するには、労働局の企画課に相談をしましょう。
労働契約法違反と労働基準法違反は管轄が違っており、相談先が異なるので注意してください。
労働者の合意なく契約を変更して労働者の不利益につながった場合は、労働契約法違反のため労働局企画課が対象になります。
労働局企画課は働き方改革の推進に関することを担当しているため、労働契約法違反に関する相談の窓口にもなっています。
相談に行く際は、給料が下がる前・下がった後の給料明細を持参するようにしてください。
労働基準監督署
事前に社員に周知をすることなく給料を下げられた場合は労働基準法違反に該当しますが、その場合は労働基準監督署に相談ができます。
労働基準監督署とは厚生労働省の出先機関であり、会社が労働基準法で違反していれば、指導勧告や立ち入り調査をおこなうことがあります。悪質なケースだと、会社の経営者達が刑事的に立件される可能性もあるようです。
しかし、労働基準監督署へ相談すると、是正勧告を求めることはできますが、下げられた給料分の支払いを会社に交渉してくれるということはありません。
給料が下がった場合転職したほうがいい？
給料が下がってしまうと生活が苦しくなるだけでなく、仕事に対してのモチベーションが下がります。転職を考えるきっかけにもなりますが、ケースによっては転職しないほうがいいこともあります。
ここからは、今の職場を転職したほうがいいのか、このまま続けるべきかについて解説していきますので、お悩みの方はぜひ参考にしてみてください。
転職したほうがいいケース
すぐに転職をおすすめするのは、生活に支障が出るほど給料が大幅に減ったケースです。
ボーナスの減額で年収が減ってしまうことは珍しくありませんが、基本給の減額は簡単にはおこなえません。
基本給の減額は労働条件の不利益変更に該当するので、会社の都合で勝手にできることではないからです。また、納得ができないような理由で合意なく給料を減額された場合は違法になります。
そのため、ボーナスではなく基本給の減額は、会社の業績が著しく悪化していることが予想されます。社員の基本給を下げなければ現状維持ができないほど、会社の業績が大きく傾いている可能性が高いです。
会社の業績が悪化しているならば、こちらがどれほど努力をしても給料が上がる見込みはないでしょう。むしろ、今以上に減額されることも考えられます。
また、減額された状態でも変わらずに努力をしていると、低い給料でも働いてもらえると会社に思われる恐れがあります。そうなってしまうと、給料が上がる可能性は極めて低くなってしまうでしょう。
給料の減額の理由に納得がいかず、会社の業績不振を感じているなら、転職を視野に入れることをおすすめします。転職によって年収が下がる可能性もありますが、理不尽に給料を減額する会社に居続けるよりは未来が明るいはずです。
転職しないほうがいいケース
すぐに転職を考えないほうがいいのは、給料が下がったとしても生活に支障がないほどの少額だった場合です。
給料が下がった理由が営業ノルマの未達成といった仕事のこなし方が原因だったなら、これからの努力次第で元の給料額に戻ることが期待できます。
ほかにも、基本給ではなくボーナスが下がったときの転職にも注意が必要です。ボーナスが会社の業績によってアップしたりダウンしたりすることは珍しいことではありません。
ボーナスが理由で転職をしたとしても、転職先も同じようにボーナスのアップダウンが激しい可能性があります。
今の会社にいることで数年後にはボーナスがアップしていることも考えられるため、会社に将来性を感じるのなら辞めずに続ける選択肢も悪い判断ではありません。
転職によって今よりも年収が下がる可能性がある、キャリア不足で転職に成功する自信がないといった不安がある場合も今の会社に勤め続けたほうが安心です。
再就職の見通しが立っていないのに辞めると給料が支払われなくなるため、当面の生活に支障がでます。
給料が下がったとしても許容できる年収を決めておき、我慢できる間はスキルを磨き経験を積んでいくことをおすすめします。
給料が下がらない職場の見分け方
給料が下がったことで転職を検討している方は、次こそは給料が下がらない職場を選びたいとお思いでしょう。
給料が突然下がるということは、会社の業績が低迷していたり、職場環境に何らかの問題が発生していたりすることがほとんどです。
次こそは給料が下がらない職場に入社するために、転職活動をする際は、これらの問題がないかチェックしてみましょう。
チェックポイント1：会社の業績
いきなり給料を下げられてしまうのは、会社の業績不振が原因のケースが少なくありません。
そういった状況に陥らないために、転職先を選ぶときはあらかじめ転職先の業績を確認することが大切です。会社の将来性を確認するためには、業績の推移をチェックしてみましょう。
業績の推移は、会社の公式ホームページで公開されているIR情報から調べることができます。
確認時は、売り上げが減少傾向ではないか、営業収益の確保は十分かなどをチェックしてみてください。業績が悪化しているのであれば、転職先候補から外したほうが無難です。
上場している企業だとキャッシュフロー計算書が開示されていることもあるため、どのくらいの資金があるのかを確認できます。会社として余裕があるのかを調べるための参考にしてください。
チェックポイント2：仕事内容の記載があるか
続いてチェックして欲しいのは、会社の公式ホームページや求人情報に具体的な仕事内容の記載があるかどうかです。
未経験者歓迎といった記載がある場合でも、具体的な仕事内容が不明であれば避けたほうが無難です。一見ハードルが低そうな求人であっても、入社してみると思ったよりも負担の大きな仕事を任される可能性があるからです。
また、社内異動によって給料が変動する可能性も考慮しましょう。個人の成績が給料に影響する営業職などは、異動により給料が減ることもあるでしょう。
社内異動は避けられないこともありますが、事前にどのくらいの頻度で異動があるかを確認しておくのがおすすめです。
チェックポイント3：社員の年齢層や離職率
給料が下がらない職場に転職するには、社員の年齢層や離職率の高さもチェックしておきたいポイントです。
まず、社員の年齢層ですが、年齢が高めの従業員も一定数在籍しているかをチェックしてみてください。若手社員ばかりではなく40、50代の社員も快活な印象を持てるなら、年齢を重ねても働きやすい環境であることが予想できます。
次に、離職率が低いということは条件や人間関係などに問題がないことがわかります。人の入れ替わりが激しい職場だと、残業が多かったり業務量に比べて給料が見合ってなかったりと、再度転職を考える事態に陥るケースが珍しくありません。
給料が下がらないことはもちろんですが、職場環境の状態を確認するためにも、社員の年齢層や離職率のチェックをして条件のよい職場かどうかを見分けましょう。
最後に｜給料が下がったときは転職を考えるのもあり
給料が下がる原因や、下がったときに確認して欲しいことについて解説してきました。
給料が下がってしまったときは、会社が違法行為をしていないか必ず確認するようにしましょう。転職を考えるのもありですが、給料が少ししか下がっていない、かつ努力次第で上がる可能性があるなら、今のまま働き続けるのも選択肢のひとつです。
しかし、大幅に給料が下がった場合は生活に支障が出るため、すぐにでも転職活動をしたほうがいいでしょう。転職活動をするときは本記事で紹介した、給料が下がらない職場の見分け方をぜひ参考にしてください。
