労務の仕事は、企業で働く従業員が「安心して働くため」の業務を担うのが主な役割です。具体的には、

• 給与計算
• 社会保険の手続き
• 交通費の計算
• 入社・退職の手続き など

そして、労務職に就くメリットとしては以下の5つがあります。

1. お金に関する知識が増える
2. 専門的な知識を有するので転職しやすい
3. 給与計算など一度身に付けた知識は一生使える
4. 結婚や育児で一度職場を離れても復帰しやすい
5. 管理職や経営陣と接点を持ちながら仕事ができる

お金に関する知識は日常生活にも活かすことができますし、一度身に付けたら一生活かすことができる専門知識なので転職や職場復帰もしやすくなります。また、職場環境や仕事内容について管理職や経営陣と一緒にディスカッションする機会も増え、仕事のやりがいを感じることができるのではないでしょうか。

ここでは、労務職の具体的な仕事内容や求められるスキル、取得すると有利になる資格を紹介します。

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労務とは何か？設置のある企業と近年注目される理由

まず、労務職はどんな仕事をするのかについて解説します。

労務職が所属する部署

労務職は大企業～中堅企業の場合は、人事部か総務部に所属することがほとんどです。特に従業員数が多い企業の場合は、たとえば給与計算だけを専門的に担当するといった働き方になることが多いようです。

逆に、従業員数が少ない企業の場合は経理職など他の業務も兼任しながら労務職の業務を一人で幅広く担当するケースもあるでしょう。

近年の人事労務に対する評価や注目度

少子高齢化に歯止めが利かない日本では、年々税金や社会保障料の負担が増えており、子育て世代も共働きで働く人が増えています。厚生労働省の調査によると、共働き世帯数は専業主婦世帯数を上回って推移しています。2016年には共働き世帯は1,129万世帯、専業主婦世帯は664万世帯となりました。

そのため、「働き方改革」によりワークライフバランスを整えて、子育てと仕事を両立できる仕組みづくりが企業には求められています。具体的には労働時間の減少、女性社員はもちろん男性社員の産休・育休取得の拡充・育児や介護による時短勤務の拡充などがあります。

また、最近では新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが急激に普及しましたが、リモートワークの導入なども働きやすさの基準となるでしょう。

従業員としても、働きやすい環境が整っている企業の方が魅力的に感じるので、働き方改革ができている企業ほど優秀な人材が集まりやすくなるといえます。そのため、ただ給与計算や勤怠管理をこなすだけではなく、従業員がより働きやすい環境を整える「戦略的」な考え方ができる労務職は今後ますます重宝されることが想像できます。

参考：厚生労働省

人事との主な違いとは

「人事」の仕事は『採用』『教育』『評価』といった従業員に直接かかわる仕事を行うのが通常です。労務が法律、会社規定に基づいた事務的な裏方の仕事を行うという点が大きな違いと言えます。

• 人材採用による組織活性化
• 年間の採用計画作成
• 経営計画に沿って、必要な人員の補充
• 社内研修
• 評価制度
• 配属先の決定 など

労務職の主な仕事内容８つをご紹介 

それでは、労務職の具体的な仕事内容について説明します。

勤怠管理

従業員の出社時間や休憩時間、退勤時間を管理するのは労務職にとって大切な仕事です。残業時間によって残業代を付けたり、欠勤があったら減給したりしますが、お金に関わることなので正確に管理する必要があるからです。

パソコンのログイン時間で管理、従業員自らが勤怠システムに入力、タイムカードなどでアナログ管理など、勤怠管理の仕方は企業によって異なります。いずれの方法でも正しく管理する責任感が求められます。

給与計算

労務職は、勤怠管理の結果に従って給与計算を行います。月末に勤怠管理を締めて、給与計算を行い、給料日までに従業員の口座に入金できるようにオペレーションをします。

毎月定期的な業務ですが、従業員の欠勤があったり超過残業があったりする場合には特に注意して管理をしなければいけません。給与を見込んでローンの返済などをしている従業員もいますので、入金が少なかったり遅れたりすれば信用問題になるからです。

給与計算についても給与計算システムを導入している企業もあれば、外注化したりアナログで計算したりいろいろです。

社会保険の手続き

従業員が入社したら、健康保険や厚生年金保険、雇用保険、労災保険の加入手続きも労務職の仕事です。各保険内容に準じて年金事務所やハローワークなどで手続きを行います。加入が遅れると罰金を支払う必要が出てくるため、遅滞なく手続きを進める必要があります。

安全衛生管理

職場の環境が悪いことで従業員が病気になったり怪我をしたりということは労務職として避けなければいけません。例えば、工場勤務の場合は空気が定期的に換気されているか、空調が暑すぎないかなどを確認して従業員の体調に気を配る必要があります。

また、オフィスワークでも労働時間などにも気を配る必要があります。残業が増えると鬱傾向になる人が多くなるからです。そのため、産業医の診断を促しメンタルヘルスに気を配るようにしたり、仕事量を減らせるように経営陣や管理職と話し合いをしたりなどの対策をします。

労務トラブルの対応

昨今は減ってきましたが、労働者と企業間で怒るトラブルの対応も労務職の仕事になります。

• 残業代未払い問題
• ハラスメント
• 人間関係でのトラブルなど

法的な対処ももちろんですが、予防マニュアルの作成対応、起こった場合の処置も含まれます。労務担当が従業員の労働での悩みを受ける『内部通報窓口』としている企業もあります。

年末調整

年末調整は、扶養家族の増減や生命保険料の支払いなど控除できる金額を計算し、本来支払うべき税金を計算する作業です。源泉徴収した所得税の過不足を調整し、税務署や各市区町村に関連書類を提出します。

福利厚生

従業員が仕事を決める判断基準として、働くモチベーションにもなる福利厚生は大切な要素となります。具体的には、交通費の支給、社宅や住宅補助、資格取得支援、勤労者財産形成貯蓄、休暇時に利用するレジャー施設の割引サービスなどがあるでしょう。

給与の額が他社と比較して大差なくても、福利厚生が劣れば魅力的に映らない場合もあります。優秀な人材確保のためにも、福利厚生の拡充は欠かせません。

就労規則の作成

従業員が働く上での労働条件や規則を定める就労規則の作成も労務職の仕事です。

労働基準法により「絶対的記載事項」には労働時間（始業時間、就業時間、休憩、年間休日など）・退職・賃金に関する内容を定めることになっています。内容に不備があれば、従業員とのトラブルになり、社会的信頼を落とすことにもなり得ます。作成や改定は慎重に行うべきといえるでしょう。

もし顧問社労士がいれば、 社労士との連携や調整などの業務が発生するかと思います。

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労務の仕事内容は企業の規模によって異なるケースは多い

上記でご紹介したような内容が労務の仕事内容ですが、企業の規模によって労務がどこまで対応するかは違ってきます。例えば大企業なら労務部を置くケースも多いですが、中小・ベンチャー企業の場合、人事・総務と兼任することも多いです。

場合によっては経理担当が給与計算を務めるケースもありますし、社外との調整で住むこともあれば、全て一人で担うこともゼロではありません。

大企業における労務職

大企業の場合、最も大変なのは労務対応すべき人員の多さになります。社員数が数100名、1000人規模になれば比例して労務担当者の業務負担は上がっていきます。当然比例して労務人材を入れるわけではありませんので、うまくアウトソースしながら進める効率的な運用が求められるでしょう。

社員数が多くなるにつれてミスも増えるリスクがありますが、ミスがないのが当たり前の世界ですから、一度間違えてしまうと、労務トラブルを自ら引き起こす危険性もあります。修正点があればその工数負担も大きくなります。

社員が多いゆえに管理が手薄になるリスクを負うことが、大企業の労務担当の大変さと言えます。

中小・ベンチャー企業における労務

逆に中小・ベンチャー企業の労務は労務以外の仕事をしなければならないケースが多い点です。

大企業のように専任労務とはいかず、人事・総務・時には法務も担当しないといけないこともしばしばです。そもそも中小・ベンチャー企業では管理部機能が正常に働いていないケースも(残念ながら)ありますので、グレーな案件をホワイトに変えなければいけない、余分な業務が発生しうることが多いです。

当然、残業も増える傾向にありますので、割くべき仕事に適当な時間を割けないと労務担当としての成果がだじすらく、昇級にも響くことは覚えておくことをおすすめします。

労務担当のやりがいとは

人によって様々というのが大前提ではありますが、労働基準法を中心としたさまざまな法律や規定、条例を理解した上で仕事に取り組む関係上、事務作業を高いレベルで行使、知識のアップデートが求められます。そのため、「自分の知識が確実に仕事に反映できる」のはなかなか他の業種では味わえないことかと思います。

人事担当の場合であれば、採用した人の定着率は担当部署の人間によることもあり、自身ではコントロールできない部分もありますが、給与を確実にミスなく計算するといったことなら確実に自分の功績です。

1. 勉強したことが仕事に直結する
2. 成果を感じやすい
3. 知識の分だけ仕事がしやすくなる

などはおもしろさを感じるポイントではないでしょうか。

労務職に求められるスキル・知識

次に、労務職に求められるスキル・知識を紹介します。

業務への正確性

労務職では給与計算のスキルも非常に大切です。給与計算は労働時間の計算、時間外手当の計算、住民税の計算、雇用保険料・健康保険料・厚生年金保険料の計算、源泉徴収税の計算、控除の計算とさまざまな工程があり複雑です。

入力する数字を間違えると、それ以降の計算にも影響しますので、正確な処理が求められます。

給与計算システムを利用する企業も増えていますが、基本的な手順を理解していないと計算が合わなかったときなどに気づくことができません。きちんと計算工程や必要になる情報を理解しておく必要があります。

保険・労働法など専門的な知識

労務担当者は給与計算の他にも、保険加入手続きを担ったり、従業員の福利厚生を扱う関係上、労動問題に関する法的知識もあった方が望ましいです。労働関係法は多く制度・改正が行われますので、キャッチアップはもちろん、法令遵守を求められた際に説明できるようにしておくべきと言えます。

加えて、勤怠管理等の業務は専門的な管理能力を必要とされますから、実務と知識の両面において高いレベルでで職務を全うできる人材は貴重かつ市場価値の高い方になるでしょう。

外部のパートナーがいれば全てを把握する必要はありませんが、調整や依頼をする関係上、必要最低限の理解は必須といえます。

情報セキュリティへの高い関心と理解

労務には、情報セキュリティに対する高い意識が求められます。業務上、社員の個人情報（給与額、家族構成、障害の有無など）を多数取り扱うことになり、絶対に本人以外に知られてはならない項目です。

たとえ社内の人間であっても、プライベート情報が共有されるようなことがあってはならないため、情報漏洩のリスクと対策を作っておくことが求められますから、高い情報セキュリティ意識を持って業務に取り組む姿勢、知識も必要になります。

「働き方改革」などの知識

ワークライフバランスを整えるための「働き方改革」が始まってから、労働環境に関する法改正も頻繁におこなわれています。

たとえば、正社員と派遣社員の同一労働同一賃金の導入、男性社員の育児休暇取得、勤務間インターバル制度の導入などさまざまです。これらの情報を取りこぼしがないようにアップデートして、社内規定を変えたり、勉強会を実施したりという行動力も労務職には求められます。

パソコンスキル

労務の仕事は、パソコンスキルが必須です。基本的にはパソコンに向き合い仕事をすることになりますので、タイピングが速く、ワードでの文章作成やエクセルでの表作成ができると効率的に働くことができます。

コミュニケーションスキル

労務職は従業員の職場環境をよくするために働くので、従業員とのコミュニケーションの機会が多いです。たとえば、労働時間が急増している人がいれば体調のヒアリングや上司に仕事の振り方に問題がないかなどヒアリング、管理職へ報告などをします。

さまざまな立場の人の意見を聞いて、なるべく多くの人が納得できるような結論を導き、伝えていくのは高いコミュニケーション能力や思いやりが必要といえるでしょう。

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労務職の転職が有利になる資格

ここでは、労務職が取得すると有利になる資格について紹介します。

社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。社労士は企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じる専門家であり、業務の内容は多岐に渡ります。

社労士資格は難関資格であり、令和３年度の合格率は7.9％でした。難関資格ということもあり、資格を所有していることにより採用や転職で有利になる可能性が非常に高いといえるでしょう。

• 参考
  全国社会保険労務士会連合会
  社会保険労務士試験とは｜社会保険労務士試験オフィシャルサイト (sharosi-siken.or.jp)

労務管理士

労務管理士とは、労務職が労働基準法や労務管理に関する専門的知識を習得し、良質な職場環境を構築することを目的とした民間資格です。社会保険労務士に比べると難易度が低いですが、労務に関する知識を網羅できる特徴があります。

労務管理士の資格取得には4つの方法があります。

• 公開認定講座の受講
• Web資格認定講座の受講
• 通信講座の受講
• 書類審査（経歴と課題論文）

公開講座の場合、疑問点がある場合には講師に質問できるというメリットがあります。また、仕事が忙しくて対面式の講座を受講できない場合にはWeb資格認定講座や通信講座を受けることもできます。ご自身に合った方法を選んでください。

【参考記事】労務管理士受験方法｜日本人材育成協会｜資格｜労務管理士 (jinzai.org)

給与計算実務能力検定

給与計算実務能力検定は、内閣府認可の一般財団法人職業技能振興会が認定する資格です。企業や組織にとって不可欠な給与計算業務についての能力を図るための資格で、労務担当者が給与計算の知識の証明にとして取得します。

試験内容は、給与計算業務に必要な基礎知識、給与計算実務に必要な法的知識（労働基準法等）、演習問題（実際の給与計算）で1級と2級に分かれています。労務職で1番大きな仕事ともいえる給与計算の知識を証明できる点でメリットの大きい資格といえるでしょう。

参考：給与計算実務能力検定試験® とは｜人事・総務・経理でつかえる資格取得｜実務能力開発支援協会 (jitsumu-up.jp)

衛生管理士

衛生管理士は、労働安全衛生法で定められている労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置、労働災害の防止などを担当し、職場の衛生全般の管理をすることが求められます。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任する必要があります。

衛生管理士には1種と2種がありますが、1種を取得するとすべての業種の事業場において衛生管理者となることができるので、1種まで取得しておくことをおすすめします。

参考：受験資格（第一種衛生管理者・第二種衛生管理者） (exam.or.jp)

メンタルヘルス・マネジメント資格

職場でのストレスや労働条件により体調を悪くして、鬱病を発症したり、休職・離職したりする人が増えています。企業の成長には従業員の健康が必要であり、メンタルヘルス・マネジメント（心の健康管理）は活気ある職場環境を維持するために非常に注目されています。

メンタルヘルス・マネジメント資格は、職位・職種別（対象別）に３つのコースがされています。1種が人事労務管理スタッフ・経営幹部、2種が管理監督者（管理職）、3種が一般社員向けなので労務職としては1種を取得しておきたいところです。

2020年11月におこなわれた試験の1種合格率は21.3％でした。テキストや講座を受講するなど、しっかり受験対策をして臨みましょう。

【参考記事】試験のご紹介 | メンタルヘルス・マネジメント検定試験 (mental-health.ne.jp)

年金アドバイザー

年金アドバイザーとは、経済法令研究会による民間資格です。年金を担当する労務職を対象に、年金・公的保険に関する顧客相談や内部研修・指導に応じるための実践的・専門的知識について学ぶことができます。年金アドバイザー2級、3級、4級と3段階に分かれており、2級の難易度が一番高いです。

【参考記事】経済法令研究会｜年金アドバイザー２級｜経済法令研究会 (khk.co.jp)

労務職になるには｜転職する方法も解説

最後に、労務職になる方法や未経験でも挑戦できるかなどを紹介します。

労務担当になるまでの流れ

労務職は専門知識を有する仕事で、新卒採用では個人の適性や希望を見て労務職に抜擢されるケースが多いです。新卒の場合は、人事部や総務部に配属されて労務職を担当することになれば、業務を１から教えてもらうことができます。

専門知識が必要な仕事なので、中途採用市場でも経験者が優遇されます。働き方改革で労務知識があって積極的に職場環境の改善に働きかけることができる方は重宝されるでしょう。

未経験から労務職を目指すには？

未経験から労務職を目指せる求人数は少ないです。専門的な知識が必要な労務職は即戦力として経験者を採用したいと思うのが企業の本音だからです。しかし、非常に狭き門といえますが未経験から労務職を目指すことも可能です。

特に人手不足の中小企業・ベンチャー企業では労務職として会社を支えてくれる情熱を持った人を採用したいという思いがある企業も多いようです。未経験でも業務内容をしっかり学んで会社に貢献したいという気持ちを面接でアピールできるといいのではないでしょうか。

転職するならどう動くべきか

転職活動では、転職エージェントや求人サイト、紹介制度を利用するのがスタンダードです。未経験者が転職する場合には転職サイトで求人を探す。

労務経験者なら非公開求人の多い転職エージェントを利用して、キャリアアドバイザーから推してもらうのがおすすめです。キャリアアドバイザーのサポートにより、労務職以外の経験が評価され、採用される可能性があるからです。

また、労務職未経験者がどうしても労務職として働きたい場合、一度社会保険事務所に勤務する道を選ぶという選択肢もあります。社会保険事務所勤務の経験があると即戦力として採用してもらえるケースもあります。

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労務の仕事・求人を探す際におすすめの転職サイト・エージェント３選

労務の求人は管理部門系や社労士事務所での流通が多いため、管理部門特化や士業に強い転職サイト・エージェントの利用がおすすめです。もしこれから労務職へのキャリアチェンジを考えている場合は、求人数の多い転職サイトを使うのがおすすめと言えます。

下記では労務担当者むけの転職サイト・エージェントを一覧にしましたので、参考にしてみてください。

doda｜労務・管理部門未経験の転職に対応

dodaは国内最大級の求人掲載数を誇る転職サイト。2023年3月現在の求人数は、非公開求人を含めて20万件以上です。

• 未経験からの転職歓迎求人がある
• 年収よりもまずは経験という異業種転職におすすめ
• どんな風に面接対策すればいいのかといった情報を得やすい
• 『労務』を含む公開求人数が約5,000件

エージェントサービスでは専任のキャリアアドバイザーが転職活動全体をサポートしてくれます。企業への応募書類の提出、日程の調整、条件交渉などもサポート範囲です。キャリアアドバイザーにはメールや電話だけではなく、LINEでも気軽に相談することもできます。

公式サイト：https://doda.jp/

BEETAGENT｜労務経験者向け・管理部門特化サイト

『BEETAGENT』は管理部門に特化した転職サイトです。

もともとは弁護士・法務人材といった法務求人を多数取り扱っているサービスですが、労務求人・IPO準備中企業・内部監査といった管理部求人情報の取り扱いがメインになります。

ほか職種を多く扱う総合転職エージェントや、ハイクラス人材と呼ばれる方を対象にした転職サイトに比べると求人数は見劣りするかもしれませんが、担当アドバイザーとの綿密な面談によるマッチング精度の高さが大きな特徴です。

• 全体公開求人数：非公開
• エンタープライズ企業からベンチャー・スタートアップ企業の求人案件
• 法律事務所や監査法人など求人案件も保有
• 対応年代：30代～40代
• 対応職種：労務・経理・財務・人事・総務・法務・経営企画・広報PR・IR等

管理部門特化のため、経歴を転職市場と照らし合わせて最適なキャリアプランを提案してくれるでしょう。

公式サイト：https://beet-agent.com/

ビズリーチ｜年収8,000万円以上・役員クラスを目指すなら

ビズリーチはエグゼクティブ求人・ハイクラス求人に特化した転職エージェントで、年収1,000万円以上の求人が全体の3分の1以上。東証一部上場企業の非公開求人も多数の転職エージェントです。

管理部門の求人数は5,000件以上で、「経営・管理・人事」部門の求人数の割合が全体の約2割を占めています。

• 全体公開求人数：60,000件以上
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• 対応年代：30代～60代
• 対応職種：経営・管理・人事など幅広く対応

ビズリーチには無料登録と有料登録があり、無料登録でもスカウトを受けることができます。スカウト型の転職サイトでは不動の地位を確立しており、上場企業からのスカウト等が魅力です。

公式サイト：https://www.bizreach.jp/

まとめ

労務職の仕事は勤怠管理や給与計算、安全衛生管理、メンタルヘルスなど多岐に渡ります。専門的な知識を有する専門職のため、知識を身に付ければ転職や復職もしやすくなる点でもメリットが大きいです。 

最近では働き方改革により、従業員にとって良い労務環境の職場づくりが急務であり、そのような職場の企業には優秀な人材が集まりやすいです。そのため、労務職もルーティン的に業務をこなすだけではなく、職場環境を良くするアイディアや行動力がある人が求められるでしょう。

労務職未経験から労務職を目指すのは狭き門ではありますが絶対に無理という訳ではありません。たとえば、未経験歓迎の企業に入社して労務職のキャリアを築いたり、社会保険事務所に入所した後に事業会社の労務職に挑戦したりというキャリアも考えられます。

労務職に有利になる資格を取得したり、転職エージェントに頼ったりして労務職を勝ち取りましょう。