厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagによると、税理士の平均年収は約746.6万円となっており、比較的高収入の職種と言えるでしょう。

年収は、勤め先や経験・スキルによって差があるため、平均年収以上の1,000万円を狙うことも可能です。

実際、税理士は比較的取得難度の高い資格が必要となる職種であるため、転職市場では「売り手市場」となっている職業の1つです。そのため、転職先次第では「年収1,000万円超」を稼ぐことができるといわれています。

そこで本記事では、税理士の方が年収1,000万円の転職を成功させるコツを解説します。これから転職をお考えの税理士の方は、ぜひ参考にしてください。

税理士が年収1,000万円を超える基準とは

税理士が年収1,000万円を超えるためには、一定の基準があります。大きく4つの基準に分けると、以下のとおりです。

年齢の基準

厚生労働省が運営している「job tag（職業情報提供サイト）の税理士に関するデータ」によると、税理士の年収が1,000万円を超える年齢は55歳～59歳とされています。

引用：税理士 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

50歳までの年収の上がり幅は数十万で、ゆるやかにアップしながら50歳～54歳で868万円の年収を狙うことが可能です。そして、そこから55歳～60歳のタイミングでおおよそ200万円の大幅アップがあり、1,000万円以上の年収を狙えるという結果になっています。

55歳～60歳の税理士は、長年の経験や実績が評価されることや事業会社での管理職ポジションでの採用、もしくは独立開業での成功し安定した経営がおこなえていることが背景として考えられるでしょう。

経験年数の基準

令和５年賃金構造基本統計調査のデータによると、税理士経験5年～9年がひとつの基準となっています。

あくまでもデータでの基準であり、年齢や業務経験、業務に従事する環境、マネジメント経験などが関係します。

参考：賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種

役職の基準

税理士で1,000万円を狙う方法としては、役職者になるのもひとつの手です。年齢や経験年数は自身の努力で変えることはできないですが、業務で実績を出すことで役職者になることはできます。

税理士の転職を支援するハイスタ税理士によると、マネージャーやパートナークラス、部長クラスの求人は年収1,000万を超える場合があるそうです。

所属先規模の基準

所属先によって給与水準は異なるため、同じ業務内容でも給与に差がでてきます。

事務所の場合

事務所で1,000万円の年収を狙う場合、次のような事務所を選択する必要があります。

・BIG4

BIG4の税理士事務所は規模の大きい案件を扱うことが多く、給与ベースが高い傾向です。とくに、インチャージ（現場責任者）の実務経験があれば、年収1,000万円も近づきます。

・特化型会計事務所

特化型の会計事務所は一般的な事務所と比較して給与が高いことに加えて、専門的なスキルが身につきます。資産税特化型や国際税務特化型など、案件単価が高い分野に特化した事務所なら年収1,000万円超えが実現しやすいです。

・コンサルティング業務に力を入れている事務所

コンサルティング業務をメインにやっている事務所は、コンサルフィーがあるため、その分が給与に反映されて年収が上がる可能性があります。

事業会社の場合

事業会社の経理や財務部門でも、税理士資格を活かした働き方が可能です。年収1,000万円を目指すのであれば、事業会社の中でも次のような企業を選びましょう。

・グローバル展開を積極的に進めている企業

グローバル展開を積極的におこなっている企業は、複数子会社がある場合が多く、その分業務量が多いです。また、外国会計基準での会計対応も必要になります。その分が給与に反映され、1,000万円ほどの給与を目指すこともできます。

・メガベンチャー企業

新規事業や子会社が多いメガベンチャーは対応業務が多いため、それに対して給与水準が高い傾向にあります。税務業務以外にも携わる必要がでてきますが、その分自身のスキルアップも臨めるでしょう。

税理士の平均年収はいくら？

2024年に公開された、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、1,000人以上規模の企業で働く税理士・公認会計士は平均年齢34.3歳で、賞与などを含む平均年収は約922万円となっています。

一方、10人〜99人規模の企業で働く税理士・公認会計士の場合は平均年齢40.8歳で、賞与などを含む平均年収が約706万円と、規模の大きな企業よりも216万円近く平均年収が低いことがわかります。

同年の日本の平均年収は約381万円であるため、企業の規模に関わらず税理士の年収水準は一般より高めです。

以下で、1,000人以上の規模で働く税理士の年代別平均年収を比較したあと、税理士が年収を上げる方法を解説しています。ぜひ参考にしてください。

20代の税理士の平均年収

20代税理士の平均年収は580万円～780万円程度で、同じ20代の日本人の平均年収額の300万円程度と比較しても、やはり高い水準にあると言えるでしょう。

年代	平均年収
20歳以上25歳未満	587万円
25歳以上30歳未満	784万円

参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

30代の税理士の平均年収

30代税理士の平均年収は860万円～1,063万円となっており、30代後半で年収1,000万円を越えることが多いようです。

年代	平均年収
30歳以上35歳未満	864万円
35歳以上40歳未満	1,063万円

参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

40代の税理士の平均年収

40代税理士の平均年収は、1,000万円台となります。

年代	平均年収
40歳以上45歳未満	1,182万円
45歳以上50歳未満	1,171万円

参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」

税理士が年収1,000万円を超えるための7つの選択肢とは？

税理士が年収1,000万円を目指せる選択肢を紹介します。

主に以下のような7つの選択肢が考えられます。

• BIG4税理士法人に転職
• 特化型の税理士事務所に転職
• 大手金融機関（バックオフィス）に転職
• 大手税理士法人に転職
• 中堅税理士法人に転職
• 大手・外資系企業に転職
• 独立して税理士事務所を開業

BIG4税理士法人に転職

税理士法人のBIG4とは、以下の大手税理士法人のことを指します。

• EY税理士法人
• KPMG税理士法人
• デロイト トーマツ税理士法人
• PwC税理士法人

上記のような大手税理士法人に入社できれば、年収1,000円以上も夢ではありません。

ただし、BIG4に入れば年収1,000万円が保証される訳ではなく、転職後に十分な実績を積んで評価されることが前提となります。

EY税理士法人

EY税理士法人の平均年収は、750万円前後と言われることが多いようですが、EY税理士法人の給与は役職によって明確に区分されており、評価が高ければ年収1,000万円を超えることも十分可能です。

口コミサイトを見ると、EY税理士法人の給与は原則として前年のパフォーマンスによって合議制で決められており、社員の年収への不満は少ないようです。

また、給与に反映される残業代が多いこともあり、自分の努力や実績、評価次第で高収入が期待できるでしょう。

KPMG税理士法人

KPMG税理士法人の平均年収は、770万円前後と思われます。KPMG税理士法人は実力があれば役職も給与も上がる傾向にあるため、若いうちから裁量を持ちながら働けるのが特徴です。

口コミサイトを見ると、30代でマネージャー職に就く人もいれば、海外赴任も可能なようです。

KPMG税理士法人は、実力主義であり、時期によっては激務となることも多く「非管理職の離職率が高く感じる」や「退職者を補うための中途採用者が多い」といった声も聞かれます。

デロイト トーマツ税理士法人

デロイト トーマツ税理士法人の平均年収は、760万円前後となっています。デロイト トーマツ税理士法人の給与は役職によって決まることが多く、昇給も原則年次で決まるため、比較的安定した給与体系と言えるでしょう。

特別な手当等は付かないものの、基本給と残業代が高めに設定されているため、給与に対する不満の声は口コミサイトを見る限りほとんど聞かれません。

ただし、年収1,000万円を超えるのはマネージャー職以上となるため、転職後に十分な実績を積む必要がありそうです。

PwC税理士法人

PwC税理士法人の平均年収は、780万円前後となっています。

PwC税理士法人の給与は年俸制を採用しており、そこにプラスαとしてボーナスが加算される仕組みとなっているようです。

口コミサイトを見ると「男女を問わず実績や能力を正当に評価している」や「風通しのよい企業体質で上司に意見が言いやすい」といった好意的な内容が多く見られます。

このように、BIG4税理士法人に転職できれば、実力次第で年収1,000万円超えも十分に可能と言えるでしょう。そこで、従業員の口コミなどを参考にして、自分自身に合いそうな社風の税理士法人への転職を考えてみてはいかがでしょうか。

特化型の税理士事務所に転職

特化型の税理士事務所とは、国際分野や医療、IT、IPO支援など、ある分野を専門に税務業務をおこなっている税理士事務所のことです。とくに特殊分野に特化した税理士事務所は需要が高いため、年収1,000万円以上も狙えるかもしれません。

そして、年収アップとともに、専門性が高い知識が身に付き、税理士としてのキャリアアップも見込めます。また、高い専門性を身に付けられる環境であるため、スペシャリストになることを希望する税理士の方に向いている転職先でしょう。

最終的に独立を検討している場合「〇〇を得意としている」というような、実績と肩書をもって活躍できます

大手金融機関（バックオフィス）に転職

税理士の資格を活かせる職場には、銀行や信用金庫、証券会社などの金融機関もあります。

金融機関のバックオフィス業務は一般的な税理士の業務とは異なるものの、専門的な税務や会計処理が多く、税理士のプロフェッショナルな知識やスキルが評価されやすい傾向にあると言えるでしょう。

金融機関に勤務する税理士の年収は、専門業務ゆえに比較的高い傾向にあるようです。特にメガバンクや大手証券会社の場合には、30代のバックオフィスでも年収1,000万円を超えるケースがあります。

ただし、地方銀行などの大手金融機関ではない場合は、年収が下がる傾向にあるため注意が必要です。

大手税理士法人に転職

BIG4以外の大手税理士法人への転職も、年収1,000万円を超える報酬を手にいれる手段の1つと言えるでしょう。

国内大手税理士法人の場合は、前述したBIG4と比較すると年収が低い傾向にあります。しかし、税理士の専門的な知識や能力を活かしたクライアントの事業承継やM&Aなどをサポートするコンサルティング業務を担当することで、高収入が期待できます。

そのため転職する際は、応募する税理士法人がどのような人材を募集しているか、また自分が求める業務や給与を実現可能かを確認することが重要です。

中堅税理士法人に転職

中堅税理士法人で年収1,000万円を超えるケースは、役職に就くか、各種コンサルティングなどの専門的な業務を担当することが多いようです。

例えば企業の資金調達や資金繰りのサポートを行う財務・会計コンサルティング、事業承継や組織再編、企業再生といった税務コンサルティングなどが挙げられます。

そこで中堅税理士法人への転職活動を行う際は、自分が活かせる能力を明確にして、具体的な業務や年収が提示されている転職先を探すことが重要です。

転職エージェントを活用することで、自分自身の希望に合わせた転職先を紹介してもらえる可能性が高くなるため、まずは後で紹介する転職エージェントに相談することをおすすめします。

大手・外資系企業に転職

年収1,000万円を超えるためには、税理士の資格を活かして大手や外資系の企業に転職する方法もあります。

大手・外資系企業で税理士の資格を活かして年収1,000万円を超える報酬を得るには、経理や財務部門の管理職や、CFO（最高財務責任者）などの役員として入職することで実現可能性が高くなるでしょう。

そこで、転職活動を行う際は「ハイクラス転職」専門のサービスをメインに、複数の転職エージェントを活用するのがおすすめです。

上記のような形で、税理士で年収1,000万円を超える職場に転職できる可能性は十分にあると言えます。ただし、税理士の資格があれば必ず年収1,000万円を超えられるとは限りません。

そこで一度、これまでのキャリアの棚卸しを行い、自分自身の能力や得意な専門分野を明確にして、それらを最大限に活かした転職活動を行うことが大切です。

キャリアの棚卸しや、自分では気づくことが難しい潜在能力を顕在化するためには、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談するのがおすすめです。

そこで以下では、転職エージェントの効果的な活用方法を解説します。

独立して税理士事務所を開業

現在お勤めの企業を退職して独立し、税理士事務所を開業する方法です。雇われ税理士を辞めることで、自分個人の収入が飛躍的に増える可能性があります。

税理士が独立開業して行う仕事には、個人事業主や中小規模の企業などの税務顧問や、相続、事業承継、M&A、創業支援、会社の設立支援などさまざまなものがあります。開業する前に、まずは自分の得意な分野を整理して、付加価値の高いサービスを提供できるように準備することが重要です。

ただし、独立には大きなリスクが伴うことも忘れてはいけません。独立開業すると、いくら税理士資格や得意な分野があったとしても、顧客がいなければ売上が立ちません。独立する際は、まずクライアントを獲得できるかが重要なポイントとなるでしょう。

企業や税理士法人で雇われて税理士をしているときは、勤め先が獲得した既存の顧客を担当することが多いため、自分で顧客を獲得するといった営業行為がないかもしれません。しかし独立すると、自分自身で営業活動を行うことになり、クライアントを獲得できなければ収入アップどころか減る可能性もあります。

比較的安定して高い収入を得られる可能性が高い「雇われ税理士」のままでいるか、それともリスクを承知で「独立開業」するかについては、しっかりと経営戦略を立てた上で決断することが大切です。

年収1,000万円を提示される税理士のスキル５つ

年収1,000万円を獲得するには、転職だけでなく自身のスキルアップも必要です。下記のようなスキルを持っていることで、税理士としての市場価値を上げることができます。

移転価格税制への対応スキル

年々グローバル化が進んでいることに伴い、国際税務に対応できるスキルは高く評価されます。

その中でも、日本国内企業とその海外子会社間で発生する税制の問題を解決できる、移転価格税制への対応スキルを持ち合わせている税理士はスキルが高いとみなされるでしょう。

組織再編税制のスキル

中小企業庁が発表している「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」という資料でわかるとおり、M＆Aの対応件数は多い状況です。そのため、M＆Aに対応できる税務スキルが世の中的に必要とされています。

M＆Aに関する税務制度として組織再編税制があり、組織の合併、分割、株式交換、資産や負債の移転などの際に発生します。

他の税理士と差別化するためのスキルとして身に付けておくことで、年収にも良い影響があるかもしれません。

SPC会計のスキル

SPC会計は、資産の流動化が激しく複雑な会計になっています。通常の会計知識に加えて、資産流動化法や租税特別措置法、金融商品取引法などの専門的な知識、業務の流れに関する知識も必要です。

難易度が高い会計分野であるため、その分採用条件も良い傾向にあり、1,000万円程の年収アップも叶うかもしれません。

英語力

グローバル化への対応には語学力が求められます。メールや資料の読解や作成、会議の対応など、高いビジネスレベルの英語スキルは重宝されます。

海外拠点がある税理士事務所もあり、海外赴任という形で将来活躍できる場も広がるきっかけになるでしょう。

ITスキル

業務効率化に大きく貢献できるITスキルを持っていることは、人材として重宝されます。税理士業務に対応できるスキルにプラスして、業務効率化に大きく貢献できる人材であると評価されるでしょう。

中でもマクロを使用できると、コストをかけずに業務効率化ができるため、経費削減の面でも貢献できます。

税理士で年収1,000万円を獲得できる求人例

税理士で年収1,000万円を狙う求人は、つぎのようなものが挙げられます。

販促事業や環境事業などを展開する総合商社での税理士求人

• 想定年収：1,300万円
• 業務内容：補助金申請サポート、節税アドバイス、年末調整、法人税、決算・税務申告など
• 必須資格：税理士資格、社会人経験5年以上、補助金申請実務経験者

参考：BEET-AGENT

材料メーカーでの部長候補求人

• 想定年収：1,000万円 ~ 1,200万円
• 業務内容：月次決算分析、年次決算分析、予算管理、原価管理、入札案件のプライシング案の策定、新規プロジェクト等の投資採算性評価 など
• 必須経験：税理士資格

参考：BEET-AGENT

資金調達に強い税理士法人での国際税務会計スタッフ求人

• 想定年収：300万円 ~ 1,000万円
• 業務内容：税務申告書の作成、各種報告用資料、英文財務諸表への組替え&業務など
• 必須経験：国際税務に興味がある方、英語力（読み、書き中心）、会計事務所・税理士事務所等での実務経験

参考：BEET-AGENT

税理士が年収1,000万円を目指すには転職エージェントの活用がおすすめ

税理士が転職で年収1,000万円超えを目指すには、転職エージェントの活用がおすすめです。転職エージェントを活用することで、自分のキャリアを活かした転職活動を効率よく行うことができます。

転職エージェントに登録すると、担当のキャリアアドバイザーがあなたのキャリアの棚卸しを行い、自分では気づくことが難しい潜在的な能力や可能性を顕在化してくれます。

そして、あなたの希望に沿いながら、能力を最大限に活かせる求人を紹介してくれるでしょう。

転職エージェントに登録すると、無料で求人紹介から書類添削、面接対策まで一気通貫した転職支援を受けられるため、個人で転職活動を行うよりも負担が減り、現職の仕事を続けながら転職活動を進めることができます。転職リスクを抑えて、じっくりと新しい職場を探せるのも魅力の1つと言えるでしょう。

上記のような理由から、もしあなたが確実に年収アップを叶える転職を目指すのであれば、転職エージェントの活用をおすすめします。

税理士の転職におすすめの転職エージェント5選

税理士の方が転職を通して年収1,000万円を目指すには、ただスキルや経験を積むだけではなく、適切な対策が必要です。

1,000万円の相場観のある職場をピックアップして、年収1,000万に値すると評価されるように効果的にアピールをする必要があります。

年収1,000万円を狙えるハイクラス求人を持っていて、転職の対策やサポートを行ってくれる税理士に特化した転職エージェントを5つ紹介します。

ハイスタ税理士｜税理士・科目合格者に強い

ハイスタ税理士は、税理士業界の転職に特化した転職エージェントで、年収アップやワークライフバランスなど、あなたが仕事をする上で重視したいポイントを選択した上で求人を探すことができます。

担当するアドバイザーが1人で求職者と求人企業を繋ぐ「一気通貫」型を採用しており、専任アドバイザーがあなたのスキルと経験を活かしたキャリア形成を行うため、ミスマッチが起こりにくいのも魅力です。

ハイスタ税理士には年収1,000万円超えを可能にするハイクラスな求人も多数あるため、まず最初に登録すべき転職エージェントとしておすすめです。

またハイスタ税理士は、転職エージェントとしてのサポートだけではなく、転職を成功させるためのコンテンツもハイスタ税理士のWebサイトで無料提供しています。例えば、人事に刺さる職務経歴書の書き方や記載すべきポイントなどを紹介しています。

ハイスタ税理士は「Hi-Standard(ハイスタ)」という人材紹介エージェントのブランドの一部で、公認会計士や経理人材にも特化した転職支援サービスを提供していますので、併せて登録することをおすすめします。

公式サイト：https://hi-standard.pro/tax/

BEET-AGENT

BEET-AGENTは、企業の管理部門やバックオフィス系の職種に特化した転職エージェントです。

上場企業の非公開管理部職種やIPOを準備する企業のリーダーポジションなど、一般公開されにくい非公開求人にアクセスできます。

また、BEET-AGENTの専門アドバイザーが面接に同席し、転職を支援してくれるのも魅力の1つと言えるでしょう。

BEET-AGENTは管理部門に特化しているため、企業の税務・会計・経理などに強く、税理士事務所というよりはインハウス業務でキャリアを広げたい方におすすめのエージェントです。

上場企業やCFOの非公開求人もあるため、転職で高収入を実現できる可能性があります。

公式サイト：https://beet-agent.com/

マイナビ税理士

マイナビ税理士は、人材紹介サービス大手の「マイナビエージェント」が運営する、税理士に特化した転職エージェントです。

マイナビ税理士は、数ある士業特化型の転職エージェントの中で最も求人件数が多く「会計事務所」や「税理士法人」の求人が豊富で、非公開求人も多数保有しているのが強みです。

マイナビ税理士に登録することで、経験と実績が豊富なキャリアアドバイザーに質の高いサポートしてもらうことができるため、1,000万円を超えるハイクラス転職にも期待ができるでしょう。

公式サイト：https://zeirishi.mynavi-agent.jp/

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは、1996年に創業され20年以上運営している転職エージェントです。「会計」「税務」「経理」「財務分野」に特化して転職サポートをおこなっています。

新たな可能性を見出して、より自分にマッチした転職先を選ぶことができるでしょう。

公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/

MS Agent

MS Agentは、士業や管理部門の転職を専門に扱う転職エージェントです。

職種ごとに専門のキャリアアドバイザーが在籍しているため、税理士に関する知見や業界情報に精通したアドバイザーのサポートに期待できます。

MS Agentは首都圏の求人が多いのが特徴で、1,000万円を超えるハイクラスな求人も多数保有しています。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

税理士の転職で1,000万円を得る方法のまとめ

税理士で「年収1,000万円超」を稼ぐことは十分に可能ですが、転職によって年収アップを目指す場合は、自分の強みなどを明確にして、企業にあなたを採用するメリットをしっかりとアピールすることが重要です。

そこでハイスタ税理士などの信頼できる転職エージェントに登録して、あなたの目標を実現しましょう。

あなたの転職活動がうまくいくことを祈っています。