倒産しそうな会社はいつ転職するべき？転職のメリット・デメリットややっておくことを解説

働いている会社が倒産しそうな場合、どのタイミングで転職するべきか悩む方もいるでしょう。倒産が理由だと転職で不利になるのかや、転職理由をどうするべきかも気になるかもしれません。

この記事では、会社が倒産しそうなときの選択肢や、倒産後に転職するメリット・デメリットを解説します。

会社が倒産する前にやっておくべきことも紹介するため、参考にしてください。

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いずれ潰れる？倒産しそうな会社の特徴8つ

倒産しそうな会社には、次のような特徴があります。

当てはまるものがないかチェックしてみてください。

業務量が突然減った

経営状態が危ういときの特徴として、突然業務量が大幅に減ることが挙げられます。

もともと、繁忙期と閑散期の差が大きい業種もありますが、通常では考えられないレベルで業務が減り、その状態が長く続く場合は注意が必要です。

大口の取引先との契約終了により、仕事が入ってこない状態が続けば、倒産やリストラの可能性もあります。

実際の経営状態がどうなのか自分で判断できない場合は、先輩や上司にそれとなく確かめてみましょう。

上層部の社員が次々辞めている

経営層や経理部門の人間など、上層部の社員が次々辞めているときも注意が必要です。

会社の状態をよくわかっている人間が辞めていくということは、それだけ経営が危うい証拠だといえます。

長く勤めていた人が突然辞めてしまったり、辞めていく理由がはっきりしなかったりする場合は、危険信号だと考えられるでしょう。

経費のチェックが厳しい

経費のチェックが厳しくなるのも、会社が危ないときの特徴の一つです。

多少の経費削減ならわかりますが、今まで経費で落とせていたものが認められなくなったり、少額でも買えなくなったりした場合は要注意です。

会社のコーヒーマシンが使えなくなったなど、明らかに経費を削減し始めたときも怪しい兆候だといえます。

給与の支払いが遅れる

給与の支払いが遅れている場合、会社が倒産する可能性はかなり高いでしょう。

本来、給与は最優先で支払われるべきものであり、そもそも支払う原資がない状態だと考えられるためです。

ノルマが厳しくなる

突然ノルマが厳しくなったときも、会社の業績不信が疑われます。

個人のノルマを厳しく設定し、業績を上げることで売り上げ不足をカバーしようとしていると考えられるでしょう。

給与や賞与が減った

給与や賞与が減るのも、危険な兆候です。

通常、こちらに非がない限り、給与や賞与が減額されることはありません。

しかし、会社の資金不足が原因であれば、給与や賞与が減らされる正当な理由とみなされるため注意が必要です。

会社行事がおこなわれなくなった

経営不振の場合、社員旅行や忘年会・歓送迎会など、毎年恒例だった会社行事がおこなわれなくなることも考えられます。

会社の資金を余計な出費にあてる余裕がない場合、行事やイベントごとは極力控えようとするはずだからです。

希望退職者を募っている

希望退職者を募っていることも、経営状態が思わしくないサインです。

人件費は経営上大きなウエイトを占めるため、人件費を削減することで持ち直そうとする動きの一つと考えられます。

会社が倒産する前にやっておくべきこと3つ

会社が倒産する前にやっておくべきことは、次の3つです。

当面の生活費を貯めておく

いつ会社が倒産したり、辞めたりしてもいいように、当面の生活費を貯めておくのがおすすめです。

といっても、労働基準法第20条で、会社は退職の30日前までに解雇の予告をするよう定められています。

また、直近1年間で6ヶ月以上雇用保険に加入していて会社が倒産した場合は、「会社都合退職」として退職後すぐに失業保険が受け取れます。

そのため、すぐに収入がゼロになるというわけではないものの、家や車を購入するなどの大きな買い物は控えたほうがよいでしょう。

転職活動を始めておく

会社が危ないと思ったら、早めに転職活動を始めてください。

会社の倒産自体に自分の責任はありませんが、職歴に空白期間ができると、それだけ転職活動で不利になる可能性があります。

また、これを機に違う業種へ挑戦したり、資格取得のために勉強したりするのもよいでしょう。

有給休暇を消化しておく

会社が倒産する前に、有給休暇を消化しておくことも大切です。

有給休暇の取得は、労働基準法第39条で労働者の権利として認められており、会社側は拒否できません。

基本的に、有給休暇は会社が倒産した時点で消滅します。

ただし、あらかじめ会社の廃業日が通知されていれば、その日までに有給を使うことは可能です。忘れずに申請しておきましょう。

会社が倒産した場合の未払い給与をもらう方法2つ

もし会社が倒産した場合、未払いになっている給与はどうなるか気になりますよね。

次の2つのケースについて見ていきましょう。

会社に余力があれば支払われる場合がある

会社が倒産した時点で資金に余力があれば、給与が支払われる場合があります。

そもそも給与は、破産法第149条において「そのほかの債務や担保よりも優先して支払われるもの」と定められています。

しかし、倒産した時点で資金が残っていない会社がほとんどであり、すんなり支払われる可能性は低いでしょう。

未払賃金立替払制度を利用する

基本的には、倒産した会社の代わりに国が未払い給与の一部を立て替えてくれる「未払賃金立替払制度」を利用します。

会社が倒産した日の6ヶ月前〜2年までの間に、未払いの給与額について、破産管財人等の証明（法律上の倒産の場合）または労働基準監督署長の確認（事実上の倒産の場合）を受けていることが条件です。

立替払の対象となるのは、退職日の6ヶ月前から請求日の前日までの定期賃金と退職手当です。また、支払われるのは総額の8割となります。

参考：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」

会社が倒産しそうなときの選択肢3つ

会社が倒産しそうなときの選択肢は、次の3つです。

それぞれのメリット・デメリットを知り、自分に最適な判断をしてください。

早めに次を決めて転職する

1つ目の選択肢は、早めに次を決めて転職することです。

会社が倒産するのを待たずに転職すると、職歴に空白期間ができず、給与が途切れないのがメリットです。また、有給休暇もきちんと消化して辞められます。

デメリットとしては、退職理由が「自己都合退職」になることです。

倒産前の転職の場合、退職理由として「現在勤めている会社の経営が危ないから」などと、会社の状況を外部に漏らすことは禁じられています。

そのため、倒産前に転職する場合は、前向きな退職理由をアピールできるかどうかがポイントになるでしょう。

また、もしすぐに転職できずに一旦失業保険を受け取る場合でも、自己都合退職は会社都合退職に比べると条件が不利になる点に注意してください。

会社が持ち直すまで続ける

会社が倒産せず、持ち直すことに期待して働き続ける選択肢もあります。

経営が危なそうだと思っても、「大きな会社と合併する」「大口の取引先と契約する」「経費削減や人員整理に成功して経営が軌道に乗る」など、持ち直す可能性は十分にあります。

実際の会社の状況を正しく判断するためには、普段からまめに情報収集しておくことが大切です。

倒産後に転職活動を進める

3つ目の選択肢は、会社が倒産してから転職活動を進めることです。

転職を慌てて進める必要もなく、「会社都合退職」として失業保険の受給条件も有利になるため、「ゆっくり次を決めたい」「少し休んでからまた働きたい」という方に向いています。

デメリットとしては、倒産にともなう残務処理に追われる可能性があること、最終の給与や有給休暇をすべて取得できるとは限らないことが挙げられます。

会社の倒産後に転職するメリット3つ

前述のとおり、会社の倒産後に転職するとメリットが多くおすすめです。

具体的な3つのメリットについて、くわしく見ていきましょう。

失業保険の受給条件が有利になる

会社の倒産後に転職する大きなメリットとして、失業保険の受給条件が有利になることが挙げられます。

自己都合退職と、倒産による会社都合退職の違いは次のとおりです。

	自己都合退職	会社都合退職
受給条件	雇用保険の加入期間が直近2年間で通算12ヶ月以上	雇用保険の加入期間が直近1年間で通算6ヶ月以上
給付制限	2〜3ヶ月あり	なし
給付日数	90〜150日	90〜330日

会社都合退職は雇用保険の加入期間の条件が短くて済むうえ、給付制限がないため、申請後すぐに失業保険を受け取れます。

また、自己都合退職の給付日数は最大150日ですが、会社都合退職では最大330日まで受け取れることもメリットです。

失業保険の受給でお困りの方は『失業保険サポート』がおすすめ！

失業保険をもらいたいものの、「自分1人では難しい」「手続き方法がよくわからない」という方には、失業保険サポートの利用がおすすめです。

失業保険サポートでは最大10ヶ月で250万円を受け取れるほか、120万円の再就職手当を一括給付で受け取ることもできます。

全額返金保証がついているため、利用にリスクはありません。

失業保険は、申請方法によって給付期間や金額が大きく変わります。

不安な場合はプロに任せ、安心して受給できるようにしましょう。

焦って転職活動を始めなくてもよい

倒産後の転職では、焦って転職活動を始めなくてもよいこともメリットです。

失業保険をすぐに受け取れるため、当面の生活費には困らず、ゆっくり自分に合う転職先を探せます。

もし、今までとは異なる業種や職種へチャレンジしたいという場合でも、しっかり資格取得や準備期間がとれるでしょう。

転職理由をごまかさずに済む

倒産後の転職では、転職理由をごまかさずに済みます。

転職前の転職の場合、「会社が倒産しそうだから」という本当の理由を答えるわけにはいきません。

しかし、倒産後であれば、自分に非のある転職ではないと誰の目にも明らかです。

それだけでなく、最後まで勤め上げた責任感を評価される場合もあるでしょう。

会社の倒産後に転職するデメリット3つ

会社の倒産後の転職には、次のようなデメリットもあります。

それぞれくわしく見ていきましょう。

未払いの給与や賞与が全額もらえない場合がある

会社の倒産後に転職するデメリットとして、未払いの給与や賞与が全額もらえないことが考えられます。

倒産前はすでに会社の資金繰りも苦しく、社員の給与が優先されるべきと法律で決まっていても、資金がない状態では支払いもおこなわれません。

国の救済措置として未払賃金立替払制度もありますが、もらえるのは給与と退職金の8割までです。

最後まで勤め上げるなら、給与や賞与が全額もらえないことは覚悟しておいたほうがよいでしょう。

残務処理でバタバタする可能性がある

最後まで勤めた社員は、残務処理でバタバタする可能性があります。

本来、潰れた会社の後処理までおこなう必要性はなく、その分の給与も補償されないことが多いでしょう。

退職の手続きなどが、通常と比べてスムーズにいかない恐れがあることは覚えておいてください。

職歴の空白期間が長くなることがある

会社の倒産後に転職すると、自分のペースで転職活動を進められる反面、職歴の空白期間が長くなりやすいのがデメリットです。

たとえすぐに転職を希望していても、倒産の残務処理でバタバタしたり、なかなか内定をもらえなかったりすることも考えられます。

今後のキャリアで不利な状況を作りたくない場合は、倒産前に転職することを視野に入れてください。

会社が倒産したときの転職の進め方

会社が倒産したときの転職の進め方について、迷う方もいるでしょう。

ここでは、会社が倒産したときの転職理由や、おすすめのアピール方法を紹介します。

転職理由は「会社都合」でOK

会社が倒産した場合の転職理由は、次のような理由で問題ありません。

会社都合の退職であれば本人に非はないため、相手の会社もそこまで気にすることはないでしょう。

倒産前の転職で「業績不振」などとするのはNGですが、倒産してからの転職であれば大丈夫です。

前向きな姿勢や意欲をアピールする

会社の倒産で辞めたとはいえ、転職に関しては前向きな姿勢や意欲があるとアピールすることも大切です。

むしろ、倒産という状況を逆手にとって、「トラブルに巻き込まれたが成長できた」「働くありがたさがわかった」のように自己PRしてもよいでしょう。

間違っても、倒産した会社への不満や、倒産を言い訳にした退職理由にはしないように注意してください。

まとめ

倒産しそうな会社には、業務量の減少や給与支払いの遅延、会社行事の中止などの兆候がみられます。

会社が倒産しそうだと感じたら、貯金を始めたり、転職先を探しておいたりするといった対策をしておきましょう。

倒産前の転職は給与や職歴が途切れないため、空白期間を作らず働き続けたい方に向いています。

一方、自分のペースでゆっくり次を探したい、失業保険を有利に受け取りたい方には、倒産後の転職がおすすめです。

倒産前・倒産後それぞれの退職のメリット・デメリットを把握し、自分にもっとも合った道を選択してください。