会計事務所からの転職先はどこがおすすめ?事業会社に転職するメリットや転職方法を解説
会計事務所で積み上げた経験やスキル・知識を事業会社で活かしたいと考える方は多いでしょう。
とくに事業会社の経理や監査役などのポジションは、会計事務所の経験を活かしやすく、かつワーク・ライフ・バランスを確保しやすいとして人気の転職先です。
ただし会計事務所と事業会社では業務内容や働き方などに一定の違いがあり、転職することによるメリット・デメリットが存在します。
転職して後悔しないよう、本記事を通じて違いを把握しておきましょう。
サービス名 | 特徴 |
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目次
会計事務所からの主な転職先3つ
会計事務所から転職する場合のよくある選択肢として、以下の3つがあります。
- 事業会社
- コンサルティングファーム
- ほかの会計事務所・税理士法人
本記事では事業会社への転職を軸に解説していきますが、コンサルティングファームとほかの会計事務所・税理士法人への転職についてもご紹介します。
事業会社
会計事務所から事業会社への転職は、専門的な経験と知識を活かしつつ新たなキャリアを築けるということで人気です。
会計事務所での経験は、財務報告や税務処理、予算管理などの業務を効率的に遂行するための強固な基盤を提供します。そのため、経理・財務・経営企画・内部監査・監査役などの会計分野のポジションがおすすめです。
また、会計事務所で培った顧客とのコミュニケーション能力や複数の案件を同時に管理する能力は、事業会社におけるチームワークやプロジェクト管理にもおおいに役立つはずです。
中小規模の会計事務所から転職する場合は、転職先も中小企業のほうがマッチしやすいでしょう。これは、中小規模の会計事務所ではクライアントが中小企業であるケースが大半だからです。
中小規模の会計事務所から大手企業の経理への転職は、経験不足とみなされる可能性が高く、難易度は高めです。一方、クライアントに大手企業が多い会計事務所からの転職では、大手企業へ転職できる可能性があります。
コンサルティングファーム
会計事務所で培った経験や知識は多方面で応用可能なので、それらを活かしてコンサルティング業へキャリアチェンジするキャリアパスが人気です。
会計事務所は会計業務代行のほか、コンサルティング業務に従事する場合があります。コンサルティングの範囲は会計分野に留まらず、経営戦略や総合型のコンサルティングファームに進む人も多くいます。
またコンサルティングファームに転職する場合、その後のキャリアパスとして独立開業を目指すケースもあります。独立したい人が多面的なスキルを身に着けるために、コンサルティング業に進んでいます。
ほかの会計事務所や税理士法人
ほかの会計事務所や税理士法人への転職は、会計事務所での経験をダイレクトに活かせるため人気です。
業務内容はほとんど共通していますが、異なる企業文化や業務スタイルに触れることで、自身の専門性をさらに深めることができます。
また新しい環境ではクライアントの種類や業務の範囲が広がり、税務や会計のみならず、コンサルティングや財務戦略の策定などより戦略的な役割を担うチャンスも増えるかもしれません。
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会計事務所から事業会社への転職事情
事業会社への転職事情は年代によって大きく異なります。ご自身の年齢に照らして転職活動の方向性を決める際の参考にしてください。
20代の会計事務所出身者は需要が高い
会計事務所と事業会社では業務内容や労働環境が異なるため、変化に適応しやすい20代の人材が好まれます。
会計事務所での実務経験があり、会計基準や税法に関する知識をもつ人材は需要が高いです。とくに20代で税理士試験合格や科目合格している人は希少なので、転職において大きなアドバンテージとなります。
また20代での転職は長期的なキャリア形成において柔軟性をもたせることができるため、事業会社の中でも多様な業界へ転職できる可能性があります。
実務ポジションは30代までが転職しやすい
経理の実務ポジションで転職する場合、経験と適応能力がある30代までがひとつの目安となります。
40代以降は基本的に管理職ポジションとしての募集が多くなるので、事業会社の経理実務をやりたい方はできるだけ早めに転職するのが望ましいでしょう。
30代の会計事務所出身者は経験豊富で高度な専門スキルや知識、即戦力性に期待できます。業務経験はクライアントの決算や税務申告をメインで担っていたレベルが必要です。
30代後半になるとマネジメント能力を要求されることが増え、実務+管理のプレイングマネージャーとして期待されることが多くなります。
40代でも転職可能だがマネジメント経験が求められる
40代であっても事業会社への転職は可能です。ただし事業会社ではチームを率いたり部門を管理したりする能力が求められることが多いため、専門知識に加えてマネジメント経験が必要です。
したがって転職の際には、今の会計事務所で役職に就いているか、それより前にいた事業会社で管理職経験があることなどが求められます。役職者ではなくても事務所スタッフの取りまとめを担っていたなど、マネジメント経験があればアピール可能です。
40代で管理職以外のポジションで転職する場合は、より高い専門性が求められることになり、転職の難易度が一気に上がります。
税理士や公認会計士など難関資格を保有していると有利にはたらくことがありますが、事業会社では資格が必ずしも求められない点には注意が必要です。
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会計事務所と事業会社の違い
会計事務所と事業会社との違いについて、「業務内容」「給与、福利厚生」「キャリアパス」の観点から見ていきます。
業務内容
会計事務所ではクライアントの経理事務代行や税務申告、税務書類作成の代理などをおこないます。巡回監査があるのも会計事務所業務における大きな特徴です。毎月および期末決算時にクライアントを訪問し、財政状態の報告や改善サポート、節税対策のアドバイスなどをおこないます。
事業会社でも経理事務や税務申告、決算書の作成など会計事務所と共通する業務が多くあります。一方で、経費精算や日々の取引の入力、伝票・請求書の作成などの細かい事務業務は自社で完結させることが多いです。
また会計事務所ではクライアントに会計や税務サービスを提供しますが、事業会社では自社のビジネスに関する経理業務をおこなうという違いもあります。
給与・福利厚生
給与については、会計事務所は個人経営のところが多いこともあり、一般的には事業会社のほうが高い傾向があります。福利厚生も、会計事務所は最低限のものしか整備されていないことが多く、事業会社のほうが充実しています。
ただし規模が大きい会計事務所の場合は事業会社並みの給与や福利厚生を用意していることもあり、一概にはいえません。
また会計事務所では税理士や公認会計士資格の取得サポートをおこなっていることが多く、資格勉強をしている人にとってはメリットが大きい場合があります。
キャリアパス
会計事務所からのキャリアパスは事業会社や別の会計事務所、コンサルティングファームなどがあります。
また会計事務所から独立開業を選択できるというのも大きな違いです。事業会社の経理は自社に向けた業務のみをおこなうため、独立開業に必要なスキルや人脈を築くことは難しいでしょう。
事業会社でのキャリアパスは基本的に、自社での昇進や異動によるキャリアの構築を目指すことになります。ほかの業界に転職して、業務内容や働き方を変えるという選択肢もあります。
会計事務所から事業会社に転職するメリット
会計事務所から事業会社への転職は、メリットが多く、おすすめです。以下では会計事務所から事業会社に転職するメリットを3つご紹介します。
会計事務所出身者は事業会社で需要が高い
会計事務所での経験や知識を活かすことで、事業会社の経理や財務において即戦力となれる可能性があります。
会計事務所での業務は、複数クライアントの経営に関わる会計や税務を代行します。事業企画や経営計画まで踏み込むこともあります。
この業務から得られる経験と知識は、特定の企業に所属した場合でも活用できるものです。業種が変わっても職場にすぐ馴染めるでしょう。
経営推進や企業成長に貢献できる
企業の成長に直接貢献できるという点もメリットです。自社の財務戦略や経営改善に直接関与することで、やりがいや達成感を得ることができるでしょう。
会計事務所でも経営戦略に関与することはありますが、あくまでも第三者目線での提案に留まり、自分自身が実行者になることはありません。組織の内部にいるか外部にいるかで、動き方や感じ方が大きく変化するでしょう。
業務内容やキャリアの幅が広がる
会計事務所での業務内容はどの事務所も似たものですが、事業会社の場合は業種やサービス、組織規模によって業務内容が大きく変化します。業務がマンネリ化したように感じたり、新しいことにチャレンジしてみたいと考えている人には、事業会社への転職が良い機会になるでしょう。
また経験や知識を最大限に活かせる転職先であれば、転職によるキャリアアップや年収アップを望めるというメリットもあります。会計に関する実務経験や知識はもちろんのこと、税理士や公認会計士などの国家資格を取得していると有資格者向けの特別枠に応募できる可能性があります。
ワークライフバランスが整う
会計事務所はクライアントワークなので、クライアントの都合に左右されやすく残業も多い傾向があります。小規模の会計事務所などでは、労務管理がほとんどなされていないケースも少なくありません。
一方、事業会社は労務管理体制が整っていることが多く、残業は比較的少なめです。決算などの繁忙期には残業がありますが、過度な残業は抑えられます。
生活環境の変化やライフステージの変化により、働き方に柔軟性や余裕を持たせたいという人には事業会社勤務がおすすめです。
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会計事務所から事業会社に転職するデメリット
会計事務所とは働き方が異なる点は、デメリットに感じる方がいるでしょう。
会計事務所では職員それぞれがクライアントを受け持ち、業務に関する裁量権がある程度広いです。これに対して事業会社では裁量が小さく、社内のルールや進め方に従うことを求められます。
事業会社では、通常業務以外の業務が発生しやすいこともデメリットです。会計事務所の場合はクライアントの業務に専念できますが、事業会社では「事務職」というくくりで多様な業務を任されることがあります。
会計事務所からの転職を成功させるためのポイント3つ
会計事務所からの転職を成功させるには、以下のポイントを押さえることが大切です。
転職の目的を明確にする
まず重要なのは転職の目的を明確にすることです。自分が何を求めて転職をするのか、どのようなキャリアを築きたいのか、そのためにはどのような企業が適しているのかを自問自答しましょう。
これにより、自分に合った求人を選定でき、応募の際にも的確なアピールができます。
会計事務所での経験をアピールする
会計事務所で培った経験を、事業会社でどのように活かせるのかを伝えましょう。経理事務や税務申告などの実務経験はもちろん、クライアントとのコミュニケーション能力や問題解決スキルも事業会社への転職でアピールになります。
経験をアピールする際には、成果や実績を数字や具体的エピソードを添えて伝えることが大切です。
転職エージェントを活用する
転職エージェントの活用も有効です。
会計事務所ではクライアントの決算期にあわせて繁忙期が訪れるため、年間を通じて忙しい時期が比較的長く続きます。転職活動に費やす時間がとれないことも多いですが、転職エージェントを利用すれば求人探しや面接の日程調整などを代行してもらえるため、効率よく転職活動を進められます。
応募書類の添削や面接のアドバイス・フィードバックも受けられるため、転職成功確率を高めて短期間で転職しやすいメリットがあります。
会計事務所からの転職でおすすめの転職エージェント5選
会計事務所からの転職を検討中の方におすすめの転職エージェントを紹介します。
Hi-Standard
Hi-Standardは、公認会計士・税理士など士業特化型の転職エージェントです。会計業界に詳しいキャリアアドバイザーが、求職者の希望や経歴を丁寧にヒアリングしてキャリア提案してくれます。
有資格者に限らず、会計事務所や税理士法人、監査法人などで勤務経験がある人が利用できます。ただし、経験者向けのため未経験・新卒向けの求人は取り扱っていないため、注意が必要です。
会計事務所・税理士法人やコンサルティングファームのほか、事業会社の会計ポジションに転職したい人におすすめです。経理・財務・経営企画・内部監査の転職に強みがあります。
公式サイト:https://hi-standard.pro/
公認会計士・監査法人出身者向け:https://hi-standard.pro/cpa/
税理士・会計事務所・税理士法人出身者向け:https://hi-standard.pro/tax/
BEET
BEETは、事業会社の経理や財務、経営企画など管理部門系職種に特化した転職エージェントです。
キャリアアドバイザーが事業会社での働き方に精通しているため、会計事務所との違いや活かせる経験などを踏まえたアドバイスを受けられます。
20代後半から40代のリーダー・マネージャークラスがメインユーザーです。マネジメント経験がある方には、とくに有利かもしれません。
公式サイト:https://beet-agent.com/
Hupro
士業と管理部門に強みをもつ転職エージェントがHuproです。
会計業界の求人件数が非常に多く、短期間での転職成功実績が豊富にあります。転職活動の負担を徹底的に減らすシステムを構築しているため、現職の会計事務所が多忙な方に向いています。
公式サイト:https://hupro-job.com/
ジャスネットキャリア
ジャスネットキャリアは、公認会計士・税理士・経理の転職に特化した転職エージェントです。
会計業界での知名度が高く、独自のネットワークを活かした質の高い事業会社求人が豊富にあります。公認会計士が創業した安心のサービスです。
公式サイト:https://career.jusnet.co.jp/
MS Agent
MS Agentは、管理部門と士業特化型のエージェントとして30年以上の実績がある老舗サービスです。
上場企業との取引実績が豊富なので、上場企業の経理へ転職したい方におすすめです。年収交渉も代行してくれるため、年収アップにも期待できます。
公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/
まとめ
会計事務所からの転職では主に「事業会社」「ほかの会計事務所・税理士法人」「異なる分野へのキャリアチェンジ」の3つから選択できます。
なかでも事業会社はワーク・ライフ・バランスが改善されやすく、給与や福利厚生がよくなることも多いためおすすめです。
会計事務所と事業会社との違いを押さえたうえで転職活動を始めましょう。
サービス名 | 特徴 |
---|---|
Hi-Standard | 公認会計士・税理士の有資格者を筆頭に、会計・監査・税務の実務経験者の転職に強い。 |
BEET | 経理・財務・経営企画など、事業会社の会計分野の転職を支援。 |
Hupro | 会計業界の転職に特化。事業会社の経理のほか、会計事務所・税理士法人の求人が豊富。 |
ジャスネットキャリア | 公認会計士が創業した、会計士・税理士・経理経験者向け転職支援サービス。 |
MS Agent | 士業・管理部門特化の老舗エージェント。業界トップの求人数を誇る。 |
運営者情報
会社名 |
株式会社アシロ(ASIRO Inc.) 2021年7月20日 東証グロース上場(7378) |
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URL | https://asiro.co.jp/ |
本社所在地 |
160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F |
法人番号 | 9011101076787 |
設立日 | 2009年11月 |
代表者(代表取締役社長) | 中山博登 |
主な事業内容 | HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業 |
許認可 | 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782) |
グループ会社 |
株式会社アシロ少額短期保険 株式会社ヒトタス |