• 内部監査の転職に年齢は関係あるのか、30代は転職可能なのか？
• どんな人が内部監査に転職しやすいのか？
• 内部監査への転職を成功させる方法は？

内部監査への転職について、上記のようなお悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。

本記事では、内部監査への転職と年齢の関係性を説明しながら、30代は転職可能なボーダーラインになりうるかどうかを解説します。

転職可能性を高めるために、内部監査への転職で年齢以外に必要な要素やおすすめの転職エージェント・スカウトサイトを紹介します。ぜひ参考にしてください。

内部監査への転職と年齢の関係

内部監査への転職における年齢との関係性を解説します。

30代で内部監査へ転職することは可能

30代で内部監査へ転職することは、十分に可能です。実際、内部監査として30代のミドルクラスを求める求人は増えており、チャンスが広がっています。

内部監査のポジションに30代が採用されやすい理由として、主に以下の2つが挙げられます。

• 多面的なスキルや信頼性が必要なため、経験豊富なミドルクラス～ハイクラス層が望まれる
• ニーズの高まりにより、採用可能ラインが下がっている

ただし内部監査の求人は決して多くないため、30代で内部監査へ転職したい場合は自分の強みや適性を明確にアピールすることが重要です。

内部監査への転職は経験者が優位

内部監査に求められるスキルの幅が広いため、経験年数が長いベテラン層でなければ即戦力人材とはなりません。経験年数3年以上・5年以上を求める求人が多数派ですが、10年以上を基準とする求人さえ存在します。

内部監査においては、会社の業務や制度に精通していることはもちろん、分析力やコミュニケーション力、交渉力など幅広いスキルが必要とされます。経営層や外部監査人と対等に話せるだけの信頼感も必要でしょう。

専門性とあわせて社会人としての総合力が必要とされ、これは短期間で身につくものではないため、結果的に内部監査の平均年齢が高くなります。

そのため内部監査のキャリア採用においては30代も転職可能で、むしろ40代・50代のハイクラス層のほうが転職可能性が高いでしょう。

ただし経験者が少ないため採用可能ラインが下がっている

内部監査への転職は40代・50代の方が成功率が高いですが、最近は30代を求める求人が増えています。これは企業が内部監査を重視するようになり、体制強化のために若手や中堅層を採用するケースが増えたからです。

特にITやデジタル分野など最新技術において、活躍できる可能性が高いです。最新技術を用いる分野は事業のリスクや問題点が発生しやすいため、内部監査のニーズが高まっています。

30代の採用可能性が高まっているものの企業によりばらつきがあるため、自分の得意分野や専門領域で戦えるように転職先を選択するとより有利になるでしょう。

30代で内部監査へ転職する4つのメリット

30代で内部監査に転職すると、どんなメリットがあるのでしょうか？

希少価値が高いため、希望の条件で転職しやすい

内部監査の仕事は専門性が高く経験者が少ないことから、もともと経験者の希少価値が高い職種です。加えてほかの職種に比べると年齢層が高めの職種なので、30代はより希少価値が高まります。

そのため、転職市場に出れば希望の条件で転職しやすいというメリットがあります。

将来性が高く、長く働きやすい

内部監査は企業の経営や業務に関するリスクを管理することで、企業の成長や競争力に貢献する重要な役割を果たしています。近年では、コンプライアンスやガバナンスなどに関する社会的要求が高まり、内部監査の重要性も増しています。

そのため内部監査人は将来性が高く、長く働きやすいというメリットがあります。

高度な専門知識が身につく

内部監査は企業の経営や業務に関するリスクを評価するために、会計や法律などの基礎知識だけでなく、業界やビジネスモデルなどの専門知識も必要とされます。そのため、内部監査に転職すると多様な専門知識が身につきます。

また内部監査人は経営陣や各部門の責任者などとコミュニケーションを取りながら改善策を提案することも求められるため、説得力や交渉力などのスキルも向上させることができます。

経験者採用に限定しているため好待遇

内部監査は企業の成長や競争力に貢献する重要な役割を担っているため、その役割を十分に果たせる経験者を採用したいという企業側の考えがあります。より優秀な人材を獲得するため、年収を高めに設定する傾向にあります。

また内部監査を設けている企業は、大企業や上場企業など組織が大きく資金力が豊富な企業が多いため、企業全体の年収水準自体が高いことも影響しています。

内部監査の転職支援をおこなっているBEETによると、内部監査のキャリア採用における想定年収は下限が500万円程度で上限が1,200万円程度でした。バックオフィス部門のなかでは、かなり高い水準にあります。

30代での転職の場合は下限のほうに近いかもしれませんが、転職後に年収の上り幅が大きいことが想定されます。

30代で内部監査へ転職する4つのデメリット

内部監査として働くことは魅力も多いですが、デメリットもあります。30代で内部監査に転職するデメリットを4つ紹介します。

求人が少ないので転職の難易度が高い

内部監査部門を置く企業は一部の企業に限定されます。また内部監査は企業の規模や業種によって必要な人数や役割が異なりますが、基本的には少数精鋭の組織が多いため求人枠は少ないです。

したがって市場全体として求人件数が少なく、競争率が高い傾向にあります。転職難易度は高めであることを覚悟しましょう。

モチベーションの維持が難しくなる場合がある

内部監査は企業のリスク管理やコンプライアンスを担う重要な役割ですが、その一方で現場や部門長、経営陣と対立することもあります。

また内部監査の成果は目に見えにくく、評価されにくいこともあります。直接的に利益を生まない職種ということもあり、数年経験すると落としどころがわかってきてしまうこともあるでしょう。

こうした点から、モチベーションの維持が難しくなる場合があります。

人脈が固定化されやすい

内部監査は企業内で横断的に業務をおこなうため多くの人と関わる機会がありますが、中立的な立場である必要があるため深い関係を築くことが難しい場合が多いです。

また内部監査は専門性が高いことからほかの部門への異動の機会が少なく、人脈が固定化されやすい場合があります。

キャリアの幅が狭まる可能性がある

内部監査を経験したあとのキャリアは、他社の内部監査部門や内部統制コンサルなどが挙げられます。しかしこれらの求人は数が少ないため、転職は簡単ではありません。

また業務の特殊性からほかの職種へのキャリアチェンジも難しい場合があります。30代で内部監査に転職した場合、キャリアの幅が狭まる可能性があるのは懸念材料です。

30代で内部監査へ転職しやすい人の特徴

30代で内部監査への転職を成功させやすいのは、以下のような特徴をもつ人材です。

内部監査や関連職種の経験者

内部監査の経験はもちろんのこと、経理や財務、法務・コンプライアンスなど内部監査と親和性が高いバックオフィス業務の経験者は歓迎されます。それぞれ3年程度が必要な経験年数の目安です。

経理や財務では企業の収支や資金繰りを管理するだけでなく、予算や計画の策定や分析もおこなうため、企業の財務状況や業績に関する深い理解があります。

また内部監査は予防法務的な役割をもつため、法務やコンプライアンスの経験・知識も活きる仕事です。

必ずしも内部監査の実務経験が必須なのではなく、関連職種の経験年数が十分にあれば応募できる求人もあるため、応募条件をしっかり確認しましょう。

公認会計士または監査法人出身者

公認会計士を含む監査法人出身者は、内部監査への転職を有利に進められます。

監査法人では、さまざまな業界や規模の企業の財務諸表や内部統制をチェックする経験ができます。監査スキルや会計知識はもちろん、企業のビジネスモデルやリスク管理に関する幅広い知見が身についています。

監査法人の業務を熟知しているため、外部の監査にも難なく対応できるでしょう。

内部監査の実務経験があるとより評価が高いですが、順応性や将来性をアピールできれば公認会計士の資格または監査業務経験のみでも転職できる可能性があります。

鋭い洞察力や分析力がある人

内部監査は企業のリスクや業務の問題点を見つけ出し、改善策を提案する能力が求められます。そのため、鋭い洞察力や分析力がある人は内部監査への転職に有利にはたらきます。

実務経験で洞察力や分析力が活きた経験があれば、積極的にアピールしていくべきです。定性的なスキルは可視化しづらいため、具体例を用いて分かりやすくアピールできるようにしておきましょう。

内部監査への転職を成功させる4つのポイント

内部監査は求人は少なく競争率が高いですが、以下の点を意識することで転職の成功確率を高められます。

未経験の場合は内部監査の適性をアピールする

内部監査の実務経験がない場合は、内部監査の役割や業務内容をよく理解して、それに対する適性をアピールする必要があります。

公認会計士や監査法人での業務経験はダイレクトにアピールできますが、企業内部での監査経験はないため組織内での立ち回りやコミュニケーションの取り方などをアピールする必要があります。

経理や法務などのバックオフィス業務の経験しかない場合は、そこで培った知識やスキルをどう活用できるのか具体的にアピールします。

内部監査の業務内容や必要なスキルと自分自身の経験・スキルを突き合せて、アピールできる要素を洗い出しましょう。

内部監査の関連資格を取得する

内部監査として働くために資格は必須ではありませんが、実務能力の向上やスキル・知識の客観的な証明という観点から資格の取得をおすすめします。

内部監査に関する資格は複数ありますが、特に以下の資格があると評価される可能性が高まります。

• CIA（公認内部監査人）
• CFE（公認不正検査士）
• CRMA（公認リスク管理監査人）
• IPO内部統制実務士
• QIA（内部監査士）

30代は40代・50代の人材と比べると経験不足と判断される可能性もあるので、資格を取得して知識量や能力値の高さをアピールしましょう。

法律や英語など補強スキルを身に着ける

内部監査は予防法務の役割をもつため、法律知識が業務に役立ちます。とくに近年注視されているコンプライアンスに関する知見があると、高く評価される可能性があります。

また外資系企業やグローバル企業の内部監査に転職する場合は、英語でのコミュニケーションが求められる可能性があります。会議やプレゼンにおいて英語を使用するためには、専門用語まで英語で話せるビジネスレベルの英語力が必要です。

これらのスキルは内部監査の実務に役立つだけでなく、その後のキャリアの可能性を広げる将来性が高いスキルです。

転職エージェントを利用する

内部監査の求人はより優秀な人材を募るために、非公開求人として転職エージェントに預けられているケースが多いです。

転職エージェントによって保有する非公開求人が異なるため、複数登録して求人紹介を受けることをおすすめします。

転職エージェントを利用するメリットは、内部監査の求人を保有するだけではありません。内部監査に限らず経験やスキルを活かせるキャリア提案をしてくれたり、面接対策や応募書類作成などのサポートをしてくれたりします。

またスケジュール調整や条件交渉など企業とのやり取りを代行してくれるため、転職活動の負担を削減できます。

転職エージェントの利用はメリットが多いため、上手に活用することをおすすめします。

内部監査におすすめの転職エージェント・スカウトサイト6選

最後に、内部監査への転職を目指す方におすすめの転職エージェント・スカウトサイトを6つ紹介します。

BEET

BEETは、内部監査や経理・法務など管理部門の転職に強い転職エージェントです。

30代以上の内部監査経験者向けの求人をメインに取り扱っているため、ほかにない非公開求人に出会える可能性が高いでしょう。

上場企業やIPO準備中企業など、特に内部監査の重要性が高い企業の求人を多数保有しています。キャリアアドバイザーが求職者の強みや志向性をヒアリングし、ぴったりの求人を紹介してくれます。

公式サイト：https://beet-agent.com/

ハイスタ会計士

ハイスタ会計士は、公認会計士・USCPAの転職支援に特化した転職エージェントです。

内部監査で活躍できる、以下の人材向けに転職支援サービスをおこなっています。

• 公認会計士
• USCPA
• 短答式試験合格者
• 論文式試験合格者
• 公認内部監査人

上記のような有資格者向けのハイクラス求人を保有しているため、内部監査のスキルアップやキャリアアップを狙って転職する人はぜひ登録してみてください。

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

レックスアドバイザーズ

レックスアドバイザーズは、公認会計士・税理士・経理・財務の転職に強みをもつ転職エージェントです。内部監査の転職支援もおこなっており、重要ポジションの求人を保有しています。

内部監査のほか、公認会計士の資格や経理財務経験を活かした転職も検討する場合におすすめの転職エージェントです。

公式サイト：https://www.career-adv.jp/

MS Agent

MS Agentは、内部監査を含む管理部門と士業の転職に特化した転職エージェントです。

上場企業の70%以上と取引があり、年収アップ率も高いため、安定性や年収アップを希望する人におすすめです。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

リクルートダイレクトスカウト

リクルートダイレクトスカウトは、年収800万～2,000万円の求人を多数保有するハイクラス向けスカウトサイトです。

登録するだけで内部監査や関連職種の職歴にあわせたスカウトが届くため、転職活動を効率化できます。

公式サイト：https://directscout.recruit.co.jp/

ビズリーチ

ビズリーチは、希少な内部監査のオファーも多数届く国内最大級のスカウトサイトです。

無料でも十分にサービスを利用できますが、有料サービスを利用するとハイクラス求人の閲覧ができたり利用できるサービスの幅が広がります。

公式サイト：https://www.bizreach.jp/

まとめ

内部監査人に転職する年齢は以前と比べて下がってきており、30代での転職も珍しくなくなっています。

ただし求人数は少なく転職難易度は高めなので、転職エージェントに相談して戦略的に転職活動を展開しましょう。