弁護士の転職に年齢は関係あるのか?経歴別の転職活動のポイントを解説
一般的に、転職においては年齢が高くなるほど不利になると言われています。若い人材よりも柔軟性や適応力の点で劣り、かつ就業期間が短くなることなどが理由です。
弁護士の場合は、実績の数や経験年数に基づく信頼性が重要な職業であるため、むしろ年齢が高いほうが活躍できます。転職においても、年齢で評価が下がることはないとされています。
実際のところ、弁護士の転職において年齢はどう影響するのでしょうか。
本記事では、弁護士の転職において年齢が与える影響について解説します。
あわせて、若手・中堅・ベテラン弁護士別の強みや転職活動のポイントも解説しています。年齢やスキルレベルを気にして転職を迷っている弁護士の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
一般的に年齢が高くなるほど転職が難しい理由
そもそも、なぜ転職する際に年齢を気にする必要があるのでしょうか?
その理由を整理しておくことで、自分の転職で年齢が影響するのか・しないのか、影響するとしたらどう対処するべきかが見えてくるはずです。
一般的に、転職で年齢が影響すると言われるのは、以下のような理由が関係しています。
柔軟性や適応力への懸念
年齢を重ねると、新しい環境や仕事に対応するのが難しくなるというイメージがあります。たとえばIT業界など技術の進歩が早い分野では、若い人のほうが最新の知識やスキルを持っていると思われがちです。
また年齢が上がると自分のやり方に固執して、変化に柔軟に対応できないという見方もあります。
これらの理由から、採用側は年齢が高い人に対して、柔軟性や適応力に不安を感じることがあります。
長期就業への期待
採用する側としては、できれば長く働いてくれる人を採用したいという気持ちがあります。この点、年齢が高い人は定年までの年数が短いため、若い人のほうが長期就業に期待できます。
また年齢によっては健康面や家庭の事情なども気になり、短期間で辞めてしまうのではという不安が拭えません。
採用側は年齢が高い人に対して長期就業への期待を持ちにくい面があります。
年上の部下を避けたいなど育てる側の事情
年齢が高い人は経験や知識が豊富であることが多く、それ自体は採用する大きなメリットです。
一方で経験豊富であるがゆえに、自分よりも若い人に教えられたり指導されたりすることに抵抗感を持つ人もいます。なかには自分の意見や考え方を押し付けたり、相手の意見や提案を聞かなかったりすることもあります。
これは事務所や企業など教育や指導をする側からすると、経験豊富なベテランへの指導は難しいというイメージにつながります。
年齢差によるコミュニケーションや信頼関係の構築が難しいとの理由で、自社の年齢層に合った若い人材を採用することは少なくありません。
年齢相応の年収や待遇を希望する求職者側の事情
採用側の考えや事情だけでなく、求職者側の事情によって転職が難しくなる場合もあります。
年齢が上がると、自分の価値観やライフスタイルに合わせて仕事を選びたいという気持ちが強くなります。特に年収や待遇に関しては、自分の経験や能力に見合ったものを求めたいと思うことが多いでしょう。
しかし給与や待遇は働く人の年齢だけではなく、事務所や企業の業績や予算なども考慮したうえで決定されます。そのため、求職者側と採用側の間に年収や待遇に関するギャップが生じることがあります。
その場合、採用側は年齢が高い人に対して年齢相応の事情を考慮しなければならず、採用に二の足を踏むことになります。
高い年収や好待遇を希望するベテランよりも、年収の要求水準が低い若手のほうが好まれるのはよくあることです。
弁護士の転職において年齢はあまり関係ない!
弁護士の転職において、年齢による影響はほとんどありません。一般会社員と比べると、いつでも転職可能と言っても過言ではありません。
ただし、年齢に加えて他の不安要素が加わると、転職難易度が上がるケースもあります。転職しづらいケースについても解説するので、参考にしてください。
弁護士は年齢関係なく市場価値が高い
弁護士になるために受験が必須な司法試験は、極めて難易度が高い国家資格です。司法試験に合格するための勉強に何年もかかるため、弁護士のキャリアはスタートが遅めです。
弁護士になるまでに相当な時間を要するため、20代の弁護士は非常に希少で優秀な人材として評価されます。20代で1年以上の実務経験があれば、転職市場において引く手あまたでしょう。
ただし弁護士業界は若いだけが評価される文化ではありません。若くして弁護士になった実績は優秀さの証明になりますが、キャリアを重ねるほど評価が上がるのもまた弁護士の特徴です。
35歳が転職の最終タイミングとよく言いますが、弁護士の転職においては年齢よりも取り扱い分野や実績が重視され、親和性が高い経歴があれば転職は容易です。
むしろ年齢がある程度高く経験を積んでいる弁護士のほうが、転職において有利になるケースもあるでしょう。
弁護士を採用する側の年齢に対する考え方
日本は少子高齢化が進んでおり、あらゆる業界で人手不足が起きています。こうした変化を受けて年齢に関する採用側の考え方は、「年齢を問わず優秀な人材を活用する」という方向に変わってきています。
この流れは弁護士の転職にも少なからず影響を与えています。以前は若い弁護士が好まれる傾向がありましたが、近年では高齢でも経験豊富で優秀な弁護士を求める声が高まっています。
顧問や社外取締役として、ビジネス親和性が高いシニア弁護士を採用するケースも多く見られます。
年齢に見合った実績やスキルは必要
弁護士の転職において年齢がネックになることは少ないですが、年齢に見合った実績やスキルがなければ転職難易度が上がることは押さえておきましょう。
年相応かどうかも重要ですが、自身の経験やスキルが転職先と親和性が高いものかどうかも大切です。全く異なる環境への転職において、若手であれば弁護士であることが優秀さの証明になり、ポテンシャル採用の可能性があります。年齢が上がるにつれて取り扱い分野や業種などを変える転職は若干難易度が上がるため、注意しましょう。
ベテランの弁護士は、かなり高額な報酬をもらっている人がほとんどでしょう。転職先に同等レベルの待遇を望む場合は、環境を変えたうえでそれに見合った価値を提供できなければなりません。その点も意識して転職活動を進めましょう。
弁護士の転職で年齢が影響する3つのケース
転職市場で需要が高い弁護士でも、年齢によって転職が難しいケースがあります。代表的な事例を3つ紹介するので、転職活動が難航して困っている弁護士の方はぜひ参考にしてください。
大手法律事務所へ転職するケース
大手法律事務所への転職は、弁護士としてのキャリアを飛躍させるチャンスですが、年齢が高くなるとそのチャンスは減っていきます。
大手法律事務所は転職先として人気が高いため、多くの応募が集まります。多くの競争相手の中で差別化して勝ち残ることは非常に困難なため、ハイクラス層よりも若手のポテンシャル枠のほうが転職難易度が低い可能性があります。
また現職が中小規模の法律事務所である場合、案件規模の差が激しく順応しづらいでしょう。上場企業やグローバル企業などの大規模案件は大手が独占しているため、中小事務所で扱うことはほとんどありません。
大手法律事務所への転職を希望する場合は、20代または30代のうちに行動することをおすすめします。
もしくは準大手や国際的なコンサルティングファームなどで大手に準ずる経験を積み、大手事務所に転職するキャリアパスも考えられます。段階的に事務所規模を上げていくことで、転職実現可能性を高めることができるでしょう。
取り扱い経験がない分野に転職するケース
どれほど優秀場弁護士でも、取り扱い経験がない分野は存在します。未経験の分野に興味を持ち転職によってその分野にチャレンジしようとする場合は、年収がネックになる可能性があります。
どれだけ優秀な弁護士でも、全く異なる分野では即戦力になるまでは多少時間がかかるでしょう。年齢が高いとより学習能力や順応力が低下する傾向にあるため、ますます価値創出が難しくなります。
新しい分野への転職可能性を高めるためには、これまで取り扱い経験がある分野もあわせて対応できる環境を選択するなど、転職先選びに工夫が必要です。または待遇を今より少し下げて、一から学ぶ真摯な気持ちで入所する手もあります。
興味がある分野への転職を最優先事項とする場合、働き方や待遇面などで多少の妥協は必要になるでしょう。
初めてインハウスローヤーに転職するケース
インハウスローヤーの場合、企業の社員としての採用となります。そのため弁護士としての能力や実績よりも、組織の一員として自社になじめるかどうかを重視されます。
企業への転職においては、新しい組織への適応力やほかの社員とのコミュニケーションなどの面から、年齢が若いほうが有利になるケースが多いです。
また企業内では部署やチームなど細かいグループが形成されるため、既存メンバーの年齢も考慮してキャリア採用をおこなう傾向にあります。企業や部署の平均年齢を調べておくと、自分の転職可能性がある程度見えてくるでしょう。
法律事務所の場合は個人や案件ごとのチームで動くケースが多いため、組織体制の違いも転職可能性に影響を与えています。
1社目から企業に就職したり、企業法務の取り扱い経験がある35歳以下の弁護士がインハウスローヤーを目指すのであれば、就職ハードルは低いでしょう。
企業勤務経験がない弁護士は、40代くらいからインハウスローヤーへの転職が難しくなります。最低限、企業法務の取り扱い経験や企業への出向経験を積み、インハウスと類似した業務を経験しておくことをおすすめします。
若手弁護士の強みと転職活動のポイント
ここからは、若手弁護士・中堅弁護士・ベテラン弁護士に分けて、それぞれの強みと転職活動のポイントを解説します。まずは、若手弁護士の強みや活動のポイントを挙げます。
柔軟な視点や適応力、達成欲に強み
若手弁護士はまだ経験が浅い分、柔軟な視点や適応力を持っています。新しい環境や仕事にもすぐに慣れることができるでしょう。
また自分のキャリアを積み上げるために達成欲が高いことが多く学習意欲も旺盛なので、転職先の法律事務所や企業にとっても魅力的に映ります。
人柄や意欲、コミュニケーションスキルをアピールする
若手弁護士の転職活動では、人柄や意欲、コミュニケーションスキルをアピールすることが大切です。
経験や実績では中堅・ベテラン弁護士に劣りますが、若い弁護士は誠実でひとつの案件に対して熱心に取り組むという面があり、評価の対象になる部分でもあります。
たとえば、自分が仕事でどのようにコミュニケーションを取っているか、どのように改善しているかを具体的に示しましょう。
また自分がどのような仕事に挑戦したいか、どのような成果を出したいかを明確に伝えることで、自信と意欲を示すことができます。
将来のビジョンをもったうえで幅広い選択肢の中から選ぶ
若手弁護士は将来のビジョンをもって転職活動をすることが重要です。自分がどんな弁護士になりたいか、どんな分野に興味があるかなど自分の目標や希望を明確に持つことで、自分に合った転職先を見つけることができます。
また若手弁護士は将来性が豊かで可能性に満ちているため、幅広い選択肢の中から転職先を選ぶことができます。法律事務所はもちろん、企業や自治体など弁護士として活躍できる場は多岐にわたります。
自分の強みやビジョンに合わせてさまざまな可能性を探ることで、自分らしいキャリアを築くことができるでしょう。
中堅弁護士の強みと転職活動のポイント
弁護士として少なくとも3年以上の経験があると、中堅弁護士として即戦力に期待されるようになります。中堅弁護士の強みと活動のポイントは以下のとおりです。
豊富な実務経験と知識にもとづく即戦力性が強み
中堅弁護士の強みは、さまざまな案件に携わってきた経験と知識を活かし、どんな状況でも対応できる即戦力性です。豊富な実務経験と知識は転職先での活躍に直結するでしょう。
自分の弁護士としての価値に自信をもち、強みを積極的にアピールすることで転職も成功しやすくなります。
自分のキャリアや価値観にあった働き方を選択できる
中堅弁護士は一定の経験を積んできたことで、自分のキャリアの方向性や価値観が確立されている人が多いでしょう。
移行が明確でかつ市場価値が高いため、自分の専門分野や興味のある業界、働く環境や条件など、自分に合った働き方を選択できます。ミスマッチの少ない転職が実現しやすいでしょう。
市場価値が高いからこそ、市場動向をしっかり把握すること
即戦力となる中堅弁護士は市場価値が高い層です。転職活動では、多くの求人やオファーに恵まれるでしょう。
しかし、それだけに市場動向に敏感であることが必要です。常に最新の情報やトレンドをキャッチし、自分の希望や経験にあった求人を見極めることが欠かせません。
また市場価値が高い層であっても、実際には需要と供給のバランスや競合によって求人の状況は変わります。よりよい条件で転職できるタイミングを見逃さないよう、市場動向を常にチェックしておきましょう。
中枢人材として転職先との相性も重要
即戦力性の高い中堅弁護士は、事務所や企業の中枢人材として期待されるでしょう。そのため転職先のビジョンや方針、組織風土やチームワークなど、自分とあう職場かどうかを見極めることが重要です。
転職先での役割や責任、評価方法などをしっかり確認しておきましょう。
ベテラン弁護士の強みと転職活動のポイント
弁護士として10年前後の経験があると、ベテラン弁護士としての貫禄が出てくるでしょう。ベテラン弁護士の強みと活動のポイントを解説します。
圧倒的な経験と人脈、貫禄の大きさが強み
ベテラン弁護士として長年にわたって多くの案件を扱ってきたことは、転職活動において大きな強みです。あらゆる法律問題に対応できる知識とスキル、豊富な実績を持っていることは、多くの法律事務所で歓迎されるでしょう。
また、業界内で築いた人脈も転職先の選択肢を広げる助けになります。さらにベテラン弁護士は若手や中堅の弁護士に比べて貫禄や信頼感があり、クライアントや裁判官からも一目置かれる存在です。
これらの要素は、ベテラン弁護士の魅力を高めるものです。
若手の指導や監督もできるマネジメント能力と人柄が求められる
ベテラン弁護士には個人として豊富な経験や能力を発揮することだけでなく、人柄やチームワークも重視されます。
とくに、若手の指導や監督もできるマネジメント能力が期待されるでしょう。ベテラン弁護士として自分の経験や知見を後進に伝えることで、法律事務所や企業のレベルアップに貢献できます。
また若手弁護士とコミュニケーションを取りながら、成長をサポートすることも大切です。そのためには威圧的ではなく、親しみやすく柔軟な姿勢を持つことが必要です。
自分の価値を的確に伝えることがポイント
ベテラン弁護士が転職活動で成功するためには、自分の価値を的確に伝えることがポイントです。自分がどんな案件でどんな成果を出してきたか、どんなスキルや人脈を持っているかなどを具体的に伝えましょう。
また自分の価値だけでなく、自分が求める条件や目標も明確に伝えることが大切です。自己開示をすることで、マッチングの精度を高めましょう。
弁護士が年齢に関係なく転職を成功させる4つの方法
転職活動を進める中で年齢がネックになっていると感じる場合、以下のような対応が有効です。
学び続ける姿勢を示す
弁護士は法律の専門家として、常に最新の知識や情報をキャッチアップする必要があるでしょう。そのため年齢が高くても、学び続ける姿勢を示すことが大切です。
転職先によっては、自分の専門分野以外の知識やスキルも身につけることも必要です。ビジネススキルやコミュニケーションスキル、英語力やITリテラシーなど、業界問わず必要とされるスキルを伸ばすことも大切です。
転職活動で使うチャネルを増やす
転職活動で使うチャネルを増やすことで、選択肢の幅を広げ、有利な転職につながります。
具体的には、インターネット上の求人サイトだけでなく、SNSや転職エージェント、自分の人脈やネットワークなども活用することです。
これらのチャネルを通じて自分の希望や条件に合った求人情報を収集したり、自分の強みや魅力をアピールしたりすることで、より多くの転職先候補を見つけることができます。
とくにハイクラス転職を目指す場合は、転職エージェントが扱う非公開求人に注目するとよいでしょう。候補者を厳選している求人のため、業務内容や待遇がワンランク上のハイクラス求人である可能性が高いです。
競争率が低く、エージェントを通じて年齢のハードルなど詳細情報を事前に把握できるため、確実に転職活動を進めることができるでしょう。
適当な条件や待遇を希望する
年齢がネックになって転職活動がうまく進まない場合は、自分の経験年数に見合った条件や待遇を希望しているか振り返ることが大切です。
経験の割に高すぎる条件を設定していないでしょうか?自分の市場価値を正しく把握し、現実的な希望や条件を設定することで、転職活動をスムーズに進めることができます。
また単純に経験年数が長いだけでは、高い報酬や待遇を得られるとは限りません。自分の経験や実績が転職先でどれだけ評価されるかが重要です。
自分の市場価値を判断する際には、一般論だけでなく客観的な判断を得るようにしましょう。同僚や転職経験がある知人、転職エージェントなどに相談してみることをおすすめします。
弁護士に特化した転職エージェントに相談する
年齢が理由で転職に不安がある場合には、弁護士に強い転職エージェントに相談することをおすすめします。
弁護士に強いエージェントは弁護士の転職市場に精通しており、多くの求人情報や応募先の詳細情報を持っています。また、弁護士のキャリアやスキルにあわせたアドバイスやサポートを提供してくれます。
年齢がネックになる転職の場合でも、自分の強みや魅力を最大限に引き出してくれる応募書類の作成サポートや面接対策などもおこなってくれるため、内定の確率を高められます。
弁護士特化のおすすめ転職エージェント3選
弁護士に特化した転職エージェントは複数存在します。全年齢に対応しており転職支援実績があるエージェントを、3社紹介します。
NO-LIMIT
NO-LIMITは、弁護士特化の転職エージェントです。
キャリアアドバイザーの業界経験が長いため、弁護士のキャリアに詳しく、新しい可能性を提案してくれます。
法律事務所から事業会社まで弁護士を必要とする環境に広くネットワークを広げているため、多彩な求人を紹介してもらえます。NO-LIMITにしかない非公開求人もあります。
公式サイト:https://no-limit.careers/
リーガルジョブボード
リーガルジョブボードは、弁護士専門では国内最大級の求人数を誇る転職エージェントです。
特化型としては珍しく、スカウトシステムを利用できます。スカウトを待って市場価値を確かめつつ、転職エージェントからリアルな情報を引き出すことができます。
公式サイト:https://legal-job-board.com/
弁護士転職.jp
弁護士転職.jpは、求人の法律事務所名・企業名を完全公開している転職エージェントです。事前にどんな求人があるかチェックできるため、安心感があります。
求人検索は自分自身でおこないつつ、弁護士の転職支援に特化したアドバイザーのサポートを受けて選考に進めるため、転職の実現可能性を高めることができます。
公式サイト:https://www.bengoshitenshoku.jp/
まとめ
弁護士の転職において年齢の影響は限定的ですが、希望する転職先によっては年齢が不利にはたらくこともあります。
年齢が高いことが不安を抱えている場合は、転職エージェントのサポートを受けることをおすすめします。
運営者情報
会社名 |
株式会社アシロ(ASIRO Inc.) 2021年7月20日 東証グロース上場(7378) |
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URL | https://asiro.co.jp/ |
本社所在地 |
160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F |
法人番号 | 9011101076787 |
設立日 | 2009年11月 |
代表者(代表取締役社長) | 中山博登 |
主な事業内容 | HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業 |
許認可 | 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782) |
グループ会社 |
株式会社アシロ少額短期保険 株式会社ヒトタス |