不動産トラブルの解決法は弁護士に相談！「ベンナビ不動産」でお悩みの内容から探せる
不動産の売買・賃貸借などに関するトラブルが生じた場合、個人での対応が難しければ弁護士にサポートを依頼する必要があります。
しかし、どのように弁護士を探せばよいのか、どの程度の費用が掛かるのかなど、さまざまな疑問や不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、不動産トラブルを相談できる弁護士の探し方や依頼費用などを詳しく解説します。
弁護士選びのポイントなども紹介するので、できるだけスムーズに問題解決を図りたい方は要チェックです。
不動産トラブルを相談する弁護士を探すなら「ベンナビ不動産」
不動産トラブルを相談する弁護士を探すなら、「ベンナビ不動産」をおすすめします。
ベンナビ不動産を利用する主なメリットは、以下の4つです。
- 悩み・相談したい内容から探せる
- 近くの弁護士を見つけやすい
- 初回相談無料の弁護士が多く掲載されている
- 休日相談や電話相談に対応している弁護士も掲載されている
それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。
悩みの内容から探せる
ベンナビ不動産を利用するメリットのひとつが、悩みの内容にあった弁護士を探せることです。
ベンナビ不動産では、相談したい内容を以下の項目から選択したうえで弁護士を探せます。
- 立ち退き・明け渡し
- サブリース解約トラブル
- 賃貸滞納
- 不動産売買・不動産賃貸
- 顧問弁護士をお探しの方
- 建築瑕疵
- 区画整理・借地問題
- その他の相談
不動産トラブルに対応している弁護士でも、得意とする分野はそれぞれ異なります。
ご自身が悩みを抱える分野において、豊富なノウハウや実績がある弁護士をピックアップできれば、スムーズな問題解決につながるはずです。
近くの弁護士を見つけやすい
近くの弁護士を見つけやすい点も、ベンナビ不動産の特徴といえるでしょう。
ベンナビ不動産は、都道府県単位での絞り込み検索に対応しています。
また、人口の多い主要都市であれば、市単位で検索することも可能です。
電話やオンラインでの相談に対応している弁護士も多くいますが、内容次第では実際に対面で相談したほうが好ましいケースもあるでしょう。
電話では伝えられないニュアンスも、顔を見合わせて相談することで誤解なく受け取ってもらえます。
弁護士はできる限り無理なく足を運べる範囲で探すことが大切です。
初回相談無料の弁護士が多く掲載されている
ベンナビ不動産では、初回相談無料の弁護士が数多く掲載されています。
実際に契約する前に、お金を払ってでも依頼したいと思える相手かどうかを見極められることは、大きなメリットといえるでしょう。
弁護士にはそれぞれ得意分野があるため、そもそも抱えている悩みに対応してもらえないケースもあります。
また、実際に話してみると思ったような回答を得られず、安心して依頼できないと感じるかもしれません。
初回相談が無料でなければ、依頼を断念することになった場合でも相談料がかかってしまうので注意しておきましょう。
なお、ベンナビ不動産では、初回相談が無料の弁護士を絞り込んで探すことも可能です。
できるだけ費用を抑えたい場合は、まず無料で初回面談を受けられる弁護士から探してみることをおすすめします。
休日相談や電話相談に対応している弁護士も掲載されている
休日相談や電話相談に対応している弁護士が掲載されている点も、ベンナビ不動産を利用するメリットです。
絞込検索にチェックを入れるだけで、休日相談や電話相談が可能な法律事務所を一覧で確認できます。
依頼した弁護士が平日の来所相談にしか対応していない場合、わざわざ仕事を休んで足を運ばなければなりません。
事務所の場所によっては、交通費が大きな負担になることもあるでしょう。
しかし、休日相談が可能であれば、会社が休みのときに余裕をもって相談を進めることが可能です。
電話相談にも対応している場合は、交通費や移動の手間もかけずに済みます。
普段忙しくて十分な時間がとれない方は、ぜひ休日相談・電話相談の絞込機能を活用して弁護士を探してみてください。
不動産トラブルの解決を弁護士に依頼する4つのメリット
不動産トラブルの解決を弁護士に依頼するメリットは、以下の4つです。
- トラブルの早期解決が期待できる
- 交渉も全て任せられて不利な結果になりにくい
- 裁判所手続きを利用する場合も安心できる
- 専門知識が必要な契約書も不備なく作成してもらえる
あらかじめメリットを正しく理解したうえで、弁護士に依頼するかどうかを判断しましょう。
トラブルの早期解決が期待できる
弁護士に依頼するメリットのひとつが、不動産トラブルの早期解決が期待できることです。
不動産トラブルの解決には、専門的な知識や求められるケースも少なくありません。
法律に詳しくない個人が一人で対応しようとすると、誤った方向に進んでしまい、トラブルの長期化や深刻化を招いてしまう可能性もあるでしょう。
不動産分野を得意とする弁護士に依頼すれば、トラブルの解決に向けた的確な助言を受けられるはずです。
自分だけで抱え込まず、まずは専門家である弁護士に相談してみることをおすすめします。
交渉も全て任せられて不利な結果になりにくい
弁護士に依頼すれば交渉も含めて全て任せられるため、不利な結果になりにくい点もメリットのひとつです。
主な不動産トラブルは売買や賃貸借に関するものであり、相手方が存在します。
お互いの利益を主張する当事者だけで話し合いを進めても、解決に向けた進展は期待できないでしょう。
相手が法律に詳しい場合や弁護士に依頼している場合は、不利な条件を提示され、よくわからないまま承諾させられるケースもあります。
一方、弁護士に相手方との交渉を任せれば、法律に基づきながら冷静にトラブルの解決を進めることが可能です。
解決に本気で臨む姿勢も伝えられるため、弁護士を通すことで相手の態度が変わるケースも少なくありません。
裁判手続を利用する場合も安心できる
弁護士には、不動産トラブルの解決に向けた助言を求められるだけではなく、裁判に関する手続きも任せられます。
トラブルが当事者間でどうしても解決しない場合は、調停や訴訟に発展してしまうことも想定しておかなければなりません。
裁判手続には膨大な手間と時間を要するため、個人で対応すると大きな負担がかかってしまいます。
しかし、弁護士には裁判の事前準備から出廷、事後手続きまで一貫して依頼できるため、依頼人がやるべきことは基本的に必要な情報を提供するだけです。
精神的にも余裕を持った状態で裁判を進められる点は、弁護士を利用する大きなメリットといえます。
専門知識が必要な契約書も不備なく作成してもらえる
弁護士に依頼すれば、専門知識が必要な契約書も不備なく作成してもらえます。
不動産トラブルの解決を図るなかで、新たな契約書を作成するケースも少なくありません。
しかし、法律の知識がなければ、当事者間の合意内容を適切に落とし込んだり、法令との適合性を判断したりすることは難しいでしょう。
また、相手方から提示された契約書をよく理解しないまま認めてしまい、後々不利な立場になってしまう可能性も否定できません。
契約書の作成は、弁護士が受注できる業務の範囲内です。
契約書の不備によって思わぬ損害を被ることのないように、まずは弁護士に相談してみましょう。
実際によくある不動産トラブルの相談事例5つ
ここからは、実際によくある不動産トラブルの相談事例を見ていきましょう。
解決方法もあわせて紹介するので、同じような事態に陥った際の参考にしてみてください。
高額の仲介手数料を請求された
よくある不動産トラブルが、高額の仲介手数料を請求されるパターンです。
通常、不動産を売買する際は、不動産会社に仲介手数料を支払わなければなりません。
その際に、できるだけ手数料をとりたい不動産会社と、安く済ませたい依頼者との間でトラブルが生じるケースがあります。
仲介手数料は法律によって上限が定められているものの、実際の料金体系は不動産会社によってさまざまです。
悪質な不動産会社に依頼してしまった場合は、過剰な仲介手数料を求められることもあるでしょう。
なかには仲介手数料無料で対応してくれる不動産会社もあるので、仲介の依頼先はしっかりと比較検討したうえで決めることが大切です。
また、手数料の計算方法や支払いのタイミングなどの取り決めが不十分だったり、依頼人と不動産会社との間で認識がずれていたりするとトラブルの原因になります。
仲介手数料の料金体系に関しては、事前にすり合わせをおこない、契約書内でも明確にしておきましょう。
不動産売却時に境界線で隣の家の人ともめた
不動産売却時に、境界線に関するトラブルが隣人との間で発生してしまうパターンもあります。
たとえば、不動産の屋根や塀、植木が境界線を超えて隣人の敷地内に侵入しているケースなどです。
また、境界線上にブロックが積まれていることもありますが、設置されてから長年経過している場合などは、どちらの所有物なのか不明確な場合があります。
不動産を売却する際には、あとからトラブルに発展しないように、隣人との間で境界線を確認し合っておくことが大切です。
隣人が境界を承諾しない場合は、一定の証拠をもとに裁判所を通して正確な位置を確定させる境界確定訴訟や、法務局が境界を調査し、位置を特定する筆界特定制度などの手段をとることも検討しましょう、
売買契約を解除したのに返金してもらえない
不動産売却時には、売買契約を解除したのに返金してもらえないケースがあることも覚えておきましょう。
不動産の売買を進める際は、主に申込金と手付金の2つが関係します。
どちらも買い手から売り手に対して支払われるお金ですが、目的と返還ルールが異なる点に注意しなければなりません。
申込金は、売り手と交渉する権利を確保するために支払うお金です。
売買契約に至らなかった場合は、売り手側から申込金を返還してもらえます。
手付金は、契約後に解約しなければならない事態が生じたときの担保として支払うお金です。
買い手からキャンセルする場合は手付金を放棄する必要がありますが、売り手の都合でキャンセルされた場合は倍額を支払ってもらえます。
しかし、申込金と手付金を正しく理解していない売り手も多いため、適切に返還がおこなわれずトラブルへと発展するケースも少なくありません。
申込金と手付金に関する取り決めは、売買契約を締結する前に認識をあわせておきましょう。
また、ローン特約が問題になることもあります。
ローンを組んで不動産を購入する場合は、ローン特約を付帯するのが一般的です。
ローン特約があれば、ローンを組めなかった際に売買契約をなかったことにできます。
しかし、ローン特約を付けていなかったり、特約の期限が切れていたりすると、融資審査を通過できなかったときにトラブルへと発展しかねません。
不動産の売買契約を締結する際は、必要に応じてローン特約を付帯し、適用条件をしっかりと確認しておくことが大切です。
購入した不動産に瑕疵があった
購入した不動産に瑕疵があり、トラブルにつながる可能性も否定できません。
たとえば、設備の故障、土壌汚染、雨漏り、家の傾きなどがあげられます。
また、悪臭や騒音に悩まされたり、近くでビルが建築されて日当たりや眺めに悪影響が生じたりと、環境的な瑕疵にあとから気づくパターンもあるでしょう。
本来、瑕疵があることを知ってから1年以内であれば、売り手側に責任を追求できます。
ただし、特約で期限が短く設定されていることもあるので注意が必要です。
不動産を購入する際は、考えられる瑕疵が告知書に明記されているかを必ず確認しておきましょう。
また、購入したい不動産が既存住宅売買瑕疵保険に加入していることが分かれば、さらに安心です。
保証期間内であれば、瑕疵を発見した場合に最大1,000万円の修繕費が保証されるため、売主に費用を支払ってもらえないリスクを抑えられます。
家賃を滞納している賃借人に出て行ってもらいたい
不動産経営をおこなうなかで、賃貸人の家賃滞納に悩まされる事例も珍しくありません。
家賃を滞納されると、部屋が埋まっているにも関わらず収入を得られなくなるため、収支に大きな影響を及ぼします。
家賃滞納のトラブルを解決する際は、まず、賃貸人に対して文書で家賃の支払いを催促しましょう。
その際、期限内の支払いに応じない場合は、賃貸借契約を解除する旨の記載も必要です。
催促後に賃貸人から交渉を持ちかけられた場合は、支払い方法や建物の明け渡しについて話し合いを進めてください。
期限内に支払いがおこなわれなかった場合は、建物明け渡し請求の訴訟を提起することになります。
いずれも当事者間での解決は難しいため、必要に応じて弁護士に頼ることも検討しなければなりません。
不動産トラブルを相談する弁護士を選ぶ際の5つのポイント
不動産トラブルを相談する弁護士を選ぶ際は、以下のポイントに注意しましょう。
- 不動産トラブルの解決実績が豊富であること
- ほかの不動産専門家と連携していること
- できるだけ所住地の近くで探すこと
- 対応が速く、丁寧であること
- 無料相談を活用し、弁護士を比較すること
弁護士選びはトラブル解決に向けた重要な過程なので、ぜひ参考にしてください。
不動産トラブルの解決実績が豊富であること
まずは、不動産トラブルの解決実績が豊富であるかどうかを確認しましょう。
多くの場合、弁護士にはそれぞれ得意とする分野があります。
不動産トラブルの解決に定評のある弁護士に依頼すれば、的確なアドバイスを迅速に提示してもらえるはずです。
また、一口に不動産トラブルといっても、相続に関することや対人トラブルに関することなど、内容によって分野はさらに細分化されます。
ご自身の相談内容を一度整理し、類似した案件の取扱実績がある弁護士に依頼するとよいでしょう。
ほかの不動産専門家と連携していること
ほかの不動産専門家と連携しているかどうかも、不動産選びで欠かせないポイントのひとつです。
不動産トラブルのなかには、弁護士だけでは対応できないものもあります。
たとえば、不動産の表示に関する登記の代理などは土地家屋調査士、不動産の鑑定評価は不動産鑑定士の独占業務です。
司法書士や税理士の協力が必要になることもあるでしょう。
各分野の専門家との連携体制を構築している弁護士であれば、複雑なトラブルに対してもスムーズに解決を図れます。
できるだけ所住地の近くで探すこと
できるだけ所在地の近くにいる弁護士を探すことも大切です。
不動産トラブルは、現地の情報に精通しているほど弁護士ほど解決に近づきやすくなります。
たとえば、ビルの建設によって日照が悪くなるといったトラブルが起きた場合、その地域に特化した弁護士であれば、すでに状況を把握している可能性があります。
現場もすぐに確認できるため、問題の早期解決につながる可能性が高いといえるでしょう。
事務所が近くにあれば対面相談がしやすいメリットもあるので、まずは近くの弁護士を探してみることをおすすめします。
対応が速く、丁寧であること
対応が早く、丁寧であることも、優秀な弁護士の特徴です。
弁護士によっては、依頼してからしばらく進捗が見られないケースや、高圧的な態度を取られるケースもあります。
無料相談の機会などを通して、仕事や顧客に対するスタンスを見極めることが大切です。
トラブルの早期解決には弁護士と依頼人の信頼関係も重要なので、誠意をもって対応してもらえる弁護士を探しましょう。
無料相談を活用し、弁護士を比較すること
弁護士を探す際は、無料相談を活用して複数の弁護士を比較してみてください。
弁護士によって考え方や仕事の進め方は異なるため、ご自身の意向に沿った手続きを進めてくれる弁護士を見つける必要があります。
たとえば、依頼人の意見を細かく確認してから行動する弁護士もいれば、大きな意思決定を伴わない事柄に関してはスピード重視で淡々と進めていく弁護士もいるでしょう。
弁護士との相性が悪いと安心して仕事を任せられず、精神的な負担になってしまう可能性もあります。
できる限り複数の弁護士に同じ相談を持ち掛けたうえで、こちらの意向を適切に読み取ってくれるかどうかの相性を判断しましょう。
不動産トラブルの解決を弁護士に依頼する場合の費用
ここからは、不動産トラブルの解決を弁護士に依頼する場合の費用を詳しく解説します。
弁護士費用が用意できない場合の対処法もあわせて紹介するので、金銭的に余裕がない方もぜひ最後までチェックしてみてください。
弁護士費用の内訳と相場
弁護士費用の内訳と相場は、以下のとおりです。
| 相談料 | 0円～1万円 |
| 着手金 | 10万円～30万円 |
| 報酬金 | 案件から生じた利益の10%～20% |
| 実費・日当 | さほど高額ではなく、着手金に含まれるケースもある |
着手金は契約した時点で発生する費用であり、問題が解決しなくても支払わなければなりません。
報酬金は依頼内容が解決した場合に発生する費用であり、場合によっては高額になるため注意が必要です。
実費・日当には、消耗品や交通費などが該当します。
ただし、上記の金額はあくまでもひとつの目安です。
弁護士よっても料金体系は異なるので、実際に仕事を依頼する前には、納得いくまで説明を受けるようにしましょう。
弁護士費用が用意できない場合の対処法
弁護士費用が用意できない場合は、法テラスや分割払いに対応した事務所の利用を検討してみてください。
ここでは、それぞれの対処法を詳しく見ていきましょう。
法テラスの利用を検討する
資力基準などを満たしている場合は、法テラスの利用を検討してみてください。
法テラスは、法的トラブルの解決を支援する公的機関です。
経済的に余裕がない人々に、専門家による無料相談の機会を提供しています。
無料相談は1回30分程度で、相談を受けられるのは1つの問題に対して3回までです。
最寄りの法テラスや、法テラスと契約している弁護士の事務所、電話などで相談を受けられます。
法テラスの利用できるのは、収入要件と資産要件を満たした方だけです。
たとえば、手取月収額は18万2,000円以下というように条件が細かく決められているので、該当する可能性がある方は法テラスの公式サイトで詳細を確認しておきましょう。
分割払いに対応してくれる事務所を探す
法律事務所によっては、分割払いに対応している場合もあります。
まとまったお金をすぐに用意できない場合は、うまく活用するとよいでしょう。
原則一括払いとしていても、報酬金のみ分割払いに対応しているようなケースもあります。
融通を利かせてもらえるかもしれないので、支払いに関する不安がある際は遠慮せずに相談を持ち掛けてみてください。
弁護士に不動産トラブルを相談・依頼する際の注意点
弁護士に不動産トラブルを相談・依頼する際は以下の3点に注意しましょう。
- 無料相談前には準備が大事
- 弁護士へは早期に依頼する
- 弁護士費用は依頼前によく確認しておく
これから詳しく解説するので、あとから後悔しないためにもぜひ覚えておいてください。
無料相談前には準備が大事
弁護士の無料相談を利用する際は、事前準備が大切です。
無料相談の時間は限られているため、効率よく相談を進めなければ、思うような回答を得られません。
まずは、トラブルの概要をまとめておく必要があります。
「いつ・どこで・だれが・なにをしてトラブルにつながったのか」を、時系列順に記載してみるとよいでしょう。
このとき、個人的な感情を挟まず、事実を機械的に並べることがポイントです。
関係する書類などがあれば、忘れずに持参してください。
また、具体的にどのようなアドバイスをもらいたいのかも、事前に考えておかなければなりません。
文章でメモするより箇条書きのほうが、漏れもなく伝えられるのでおすすめです。
弁護士へは早期に依頼する
不動産トラブルが発生した場合は、できるだけ早く弁護士に依頼してください。
対応が遅れると問題がより複雑になり、解決までの時間が長引いてしまう可能性があります。
なかには、裁判費用を心配したり、仕事を優先したりして相談を見送る方も少なくありません。
しかし、問題を放置し続けた結果、もし裁判にまで発展すると弁護士費用はさらに高額になります。
解決までに要する時間と労力も大きくなってしまうでしょう。
不動産トラブルを抱えてしまったときは、早期解決が見込まれるうちに弁護士へ相談してみることが重要です。
弁護士費用は依頼前によく確認しておく
弁護士に依頼するときは、料金体系をしっかりと確認しておきましょう。
不動産トラブルは問題が複雑化しやすいため、高額な弁護士費用を請求されることも珍しくありません。
着手金や報酬金などを細かく確認し、予算の範囲を超えていた場合はほかの解決方法がないか尋ねたり、弁護士を変えたりする必要があります。
また、報酬金の定義についても、正しく理解したうえで契約を結ばなければなりません。
個人的には成果がなかったと判断しても、契約時の取り決めによっては支払いを求められるケースがあります。
さいごに
不動産トラブルに関する悩みがある場合は、まず弁護士に相談してみましょう。
問題の解決には専門的な法律の知識が必要になるため、個人の力で解決するのは困難です。
弁護士に依頼すれば、トラブルの早期解決が期待できるほか、裁判に発展した場合の対応も任せられます。
ただし、弁護士にはそれぞれ得意分野がある点に注意しなければなりません。
ご自身の悩みと弁護士が得意とする分野が合致すれば、スムーズにトラブルの解決が進んでいくはずです。
弁護士を探す際は、「ベンナビ不動産」を利用してみてください。
不動産トラブルの取扱実績が豊富な弁護士を、無料かつ簡単な操作で探せます。
都道府県や主要都市ごとの絞込検索にも対応しているので、気軽に頼れる身近な弁護士をベンナビ不動産で見つけましょう。
