弁護士保険は役に立たない？保障内容と費用から徹底検証

私たちは日常生活で、様々なトラブルや問題に遭遇することがあります。

• 離婚の際の親権争い
• 相続を巡る親族間のトラブル
• 近隣の騒音問題
• 職場でのパワハラ
• 子どものいじめ
• 過失で他人に怪我をさせた
• 過失で物を壊した　等

こうしたトラブルに直面した時、解決のプロである弁護士に相談すれば、適切なアドバイスを受ける・交渉を依頼することが可能です。

弁護士保険は、そんな場合の弁護士費用を補償する保険です。

しかし、「まさか自分が弁護士を利用することはない」「弁護士保険に入っていても使う機会がなく、役に立たないのでは？」という思いも浮かびますよね。

弁護士に相談するようなトラブルに巻き込まれるなんて、身近な出来事としては想像しにくいものです。

そこで、

• 弁護士保険の概要
• 弁護士保険の意義
• 弁護士保険の補償内容
• 弁護士保険の保険料

をご紹介。

補償範囲や費用の点から、弁護士保険は本当に役に立つのか・役に立たないのかを検証していきます。

弁護士保険とは？

弁護士保険は約20年前に開発された、比較的新しい保険商品です。

おもに交通事故の当事者が、弁護士に法律相談・賠償請求・示談交渉などを依頼する費用を補償するために、日弁連と損害保険会社によって協同開発されました。

その必要性は次第に認識されるようになり、販売会社や商品種類も増えたことで、ここ10年で販売件数は約2倍になっています。

弁護士保険は自動車任意保険の任意特約として普及

弁護士保険はおもに自動車任意保険の特約(弁護士費用特約)として普及が進んでおり、現在では自動車任意保険加入者の60～70％が付帯しています。

自動車任意保険の弁護士保険の保険料は年間で約2000円～3000円程度、販売件数は年間約3000万件です。

弁護士特約を付帯していると、1つの事故で上限300万円の弁護士費用が保険から支払われます。

そのためお金の心配をせずに弁護士に相談したり、賠償請求や示談交渉を依頼したりすることができます。

弁護士保険の商品種類

弁護士保険は普及に伴い、補償範囲を自動車事故以外に拡大するなど、様々なニーズに対応した商品が販売されるようになりました。

また損害保険会社や共済組合だけでなく、少額短期保険業者も弁護士保険を販売するようになったため、人々の生活により身近な保険となっています。

例えば株式会社アシロ少額短期保険が販売する「ベンナビ弁護士保険」は、自動車事故だけでなく、日常生活の様々な個人トラブルに対応する補償範囲の広さが特徴です。

弁護士保険はどんな時に役に立つ？

弁護士保険の意義は、日常生活のトラブル解決を費用面で支えることです。

日本では、弁護士に依頼して裁判を起こすのは、トラブル解決の方法としてコストパフォーマンスが悪いのが実状です。

例えば詐欺被害に遭ってお金を騙し取られ、裁判を起こした場合、弁護士費用や裁判費用を差し引くと、被害金額を回収できたとしても、赤字になってしまうことも珍しくありません。

そのため弁護士に相談すれば解決できるトラブルでも、費用がかかるため泣き寝入りしている人も多く存在していると思われます。

病気やケガをした時は、医療費の大半が健康保険でまかなわれます。

しかし日常生活のトラブル解決費用は、公的保険ではまかなえません。

弁護士保険は、日常生活のトラブル解決において、病気やケガを治療する時の健康保険と同じような役割を果たしてくれます。

実際の弁護士費用はどれくらいかかる？

弁護士費用の相場は、事案によって様々ですが、

• 着手金：20万～40万円
• 相談料：1万円～／60分

などが一般的です。

また着手金や相談料以外にも、

• 成功報酬（回収金額の10～15％）
• 日当
• 交通費や印紙代などの実費

などの費用が必要です。

法律のプロである弁護士に相談・依頼する場合には、やはりそれ相応の費用がかかります。

弁護士保険に加入しておけば、弁護士費用の全部、または一部が保険金として受け取れるのでお金に関する不安が解消されます。

弁護士保険の補償内容

弁護士保険の補償範囲は、商品によって様々です。

例えば自動車任意保険に付帯されている弁護士費用特約の補償対象は、

• 自動車事故の被害者および加害者の法律相談・賠償請求・示談交渉

に限られています。

一方、自動車事故だけではなく、

• 加入者やその家族が直面した「個人トラブル」全般

を補償対象とする弁護士保険もあります。

少額短期保険の「ベンナビ弁護士保険」の場合は、次のような個人トラブル全般が補償対象となっています。

偶発的な事故

偶発的な事故に該当するのは、次のような事故やトラブルです。

• 自動車事故・自転車事故の被害者、加害者になった
• 飼い犬が他の人にかみついた
• 誤って他人に怪我を負わせたり、持ち物を壊したりした
• マンションで水漏れ事故を起こして階下の住人に損害を与えた。または水漏れ被害に遭った
• スポーツの最中に相手に怪我を負わせた
• 買い物の最中に誤って店の高額商品を壊した

こうした偶発的な事故やトラブルは、謝罪をし、実費を弁償すれば解決することも多いです。

しかし被害額が大きかったり、互いの言い分が異なったりすると大きなトラブルに発展することもあり、弁護士介入が必要になることもあります。

一般事故

一般事故には、次のようなトラブルが該当します。

• 離婚や相続など家族・親族間でのトラブル
• 近隣住民との騒音・ゴミ出し
• 職場でのリストラによるトラブルやパワハラ、セクハラ
• 子どものいじめによる親同士のトラブル
• 子どものいたずらによる被害
• ネットでの誹謗中傷
• 欠陥住宅のトラブル
• ストーカー被害
• 医療過誤

一般事故に分類されるトラブルは、争点となる金額や損害が大きくなることも多いです。

特に相続・離婚など親族間のトラブルや、パワハラやセクハラ、誹謗中傷、医療過誤などは問題が長期化することも多く、解決には弁護士依頼が必要なケースも多いです。

弁護士保険の補償対象外となるケース

弁護士保険では補償されないトラブルもあります。

少額短期保険の「ベンナビ弁護士保険」の場合は、次のようなトラブルは補償対象外となっています。

補償開始までの待機期間に発生したトラブル

損害保険や生命保険など、公的保険以外のあらゆる保険は、加入前に発生している事故は補償対象にはなりません。

ベンナビ弁護士保険も同様に、現在直面しているトラブルなど、加入前に発生しているものは補償の対象にはなりません。

交通事故など偶発的な事故は、発生日が特定できるため、加入後すぐに補償が開始されます。

ただし近隣トラブルや離婚、相続、パワハラなどは発生日の特定が困難です。

そのため発生時期の特定が難しいトラブルは、保険加入後に補償が開始されるまで、3～12か月の待機期間があります。

待機期間中に起きたトラブルは、補償対象外となります。

補償開始までの待機期間3か月のトラブル

• 特殊詐欺被害
• ネットでの誹謗中傷
• 医療過誤、近隣騒音、などの近隣トラブル、いじめ被害など

補償開始までの待機期間12か月のトラブル

• 離婚や相続によるトラブル
• ストーカー被害
• リストラなどの労働トラブル

事業や商取引に関わるトラブル

ベンナビ弁護士保険の補償対象は、個人に関する法的トラブルだけです。

そのため加入者が営む事業や商取引で起きたトラブルは、補償対象外です。

【補償対象外となる事業や商取引に関わるトラブル例】

• 未回収販売代金の取り立て
• 従業員との労働問題
• サラリーマンが副業で行なっている賃貸経営や民泊事業のトラブル

ただしベンナビ弁護士保険では、事業に関する法的トラブルについて、該当分野に詳しい弁護士を紹介するサービスがあります。

その他補償対象外となる事故

債務整理、債権回収、過払い利息返還請求、税務不服申立て、行政訴訟、故意による犯罪、刑事事件の加害者になった場合など「個人のトラブル」に含まれない事件は補償の対象外です。

また、ベンナビ弁護士保険は請求額や賠償額が5万円未満の事故も対象にはなりません。

なお、免責金額5万円が設定されていますが、追加保険料月額600円で免責ゼロ特約を付加することができます。

弁護士保険の保険料

弁護士保険の保険料相場は、商品によって様々です。

• 任意自動車保険の特約の場合：月200円前後／年間2,000円前後
• 単体保険の場合：月2,000～3,000円前後／年間30,000～40,000円前後

自動車保険の特約の場合は保険料が安いですが、補償範囲が自動車事故に限られます。

単体保険の場合は保険料が高いですが、補償範囲が日常生活トラブル全般と広くなっています。

• ベンナビ弁護士保険の場合：保険料は月額2,950円、年間35,400円

加入者本人だけでなく、配偶者や別居の親や子も対象になる補償範囲の広さに比べて、リーズナブルな保険料設定が特長です。

【結論】弁護士保険は役に立つのか？役に立たないのか？

弁護士保険が役に立つか立たないかは、ニーズに合った商品に加入しているかどうかで決まります。

弁護士保険の補償範囲は、商品によって様々です。

例えばベンナビ弁護士保険の補償範囲は個人トラブルであり、事業や商取引のトラブル・債権回収などは補償の対象にはなりません。

そのため、事業や商取引のトラブルに関する弁護士費用に備えたい場合は、保険料は高額であっても、事業者向けの弁護士保険に加入しておくことが必要です。

また保険料が安いからといって、車をほとんど運転しない人が自動車保険の弁護士費用特約に加入していても、役に立つ機会は少ないでしょう。

弁護士保険は、自分の職業や家族構成などを元に、自分のリスクとニーズに合った商品を選ぶことが重要です。

ニーズに合わない弁護士保険に加入していると、いざという時に役に立たないおそれがあります。

加入者と家族を法的トラブルから守る「ベンナビ弁護士保険」とは

「ベンナビ弁護士保険」は、2017年に設立されたアシロ少額短期保険（旧：カイラス少額短期保険）が運用・販売する少額短期保険です。

自動車事故だけでなく、日常生活の様々な個人トラブルの弁護士費用を補償します。

補償対象者の広さが特長

ベンナビ弁護士保険の大きな特長は、補償対象範囲が広いことです。

加入者だけでなく、その配偶者、65歳以上の実親、30歳未満かつ未婚の実子も対象になります。

また補償の対象になる家族は同居・別居を問わないので、家族が関わったトラブルでも安心です。

弁護士費用は着手金を補償

ベンナビ弁護士保険は、弁護士費用のうち「着手金」を補償します。

また初回に限り、60分間無料で弁護士に相談できるサービスも行なっています。

着手金はトラブル解決の成否に関わらず、弁護士に依頼して対応してもらうための費用です。

着手金額は案件の難易度に応じて決定され、離婚訴訟の場合は20～40万円程度が相場です。

また民事訴訟を提起する場合は、訴訟額によって着手金額が変わります。

弁護士費用には、慰謝料や賠償金などの経済的利益を得た場合、その一部を弁護士に支払う「成功報酬」もあります。

しかし成功報酬はトラブル解決が成功し、裁判で勝訴した場合にのみ発生する費用で、弁護士への相談だけでは発生しません。

ベンナビ弁護士保険は着手金のみを補償対象とすることで、加入者の弁護士相談の費用負担を軽減するとともに、月2,950円のリーズナブルな保険料を実現しています。

補償金額の限度額は通算1,000万円

ベンナビ弁護士保険の保険金支払い限度額は、年間500万円、通算で1,000万円となっています。

また交通事故などの特定偶発事故では1事件330万円、相続や離婚を含む一般事故は1事件110万円を限度額として、弁護士費用の補償を受けることができます。

まとめ

弁護士保険には、様々な補償内容・補償範囲・保険料の商品があります。

弁護士保険を役に立つものにするか・役に立たないものにするかは、ニーズに合った商品に加入できるかどうかにかかっています。

• 離婚や相続トラブルが起こる可能性がある
• 小さな子供や高齢者が家族にいる
• 電車通勤のため、痴漢免罪に備えたい
• ネットの誹謗中傷やストーカー被害に備えたい
• 家族を法的トラブルから守りたい

という人には、ベンナビ弁護士保険がおすすめです。
ご自身やその家族に降りかかる可能性のあるリスクに合った弁護士保険を選ぶことで、平穏な日々を守ることに役立てましょう。

この記事の調査・編集者

梶原美香

法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。