ファクタリングがやばいと言われる理由!その他資金繰り難の時にすべきことを解説

ファクタリングがやばいと言われる理由!その他資金繰り難の時にすべきことを解説

経済産業省主導の債権法改正により、ファクタリングを含む売掛債権の売却による資金調達がより簡単になりました。

しかし、ファクタリングを装った高利貸しといった一部の悪徳業者により、ファクタリングは「やばい」「違法」といったイメージを持つ方もいらっしゃいます。

ここでは、やばいファクタリング業者の見分け方や、正しいファクタリングの仕組みなどについて解説していきます。

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ファクタリングは「違法」ではない

ファクタリングは違法ではありません。ファクタリングを含めた売掛債権を利用した資金調達は、経済産業省も推奨している方法です。

ファクタリングの仕組みや、経済産業省主導の法改正などについて解説していきます。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、「売掛債権を第3者に売却して資金を得る」という仕組みです。

例えば通常のビジネスであれば、納品が完了して請求書を発行します。

支払日を翌月末に設定していたら、役務はすでに終わっているのに、入金するのは1か月後になります。

役務を提供しているということは、仕入れなどの出費はすでに発生しているので、手元の現金が目減りしているのです。

こうしたことが積み重なっていくと資金繰りが難しくなり、黒字が出ているのに倒産といったことにもなりかねません。

ファクタリングを利用すれば、1か月後に入金する請求書(売掛金)を売却することで、すぐに現金を入手できます。

ただし、手数料や一定の掛け目があるので、本来入手できるはずだった金額より少なくなる点には注意しましょう。

このように、ファクタリングは将来支払が予定されている権利(売掛債権)を「売却」することで資金を得る方法です。

融資と異なり、担保にして借り入れをしているのではないので、返済義務などはありません。

ファクタリングは経済産業省も推奨

売掛債権の利用は、2001年ごろの売掛債権担保融資保証制度創設から始まっていましたが、なかなか普及しませんでした。

それは、売掛債権の中に譲渡制限特約が記載されているなどの理由があったためです。

譲渡制限特約とは、取引先と自社で債務・債権の譲渡を禁止・制限すると取り決めた契約を交わした売掛債権のことです。

経済産業省はさらなる資金調達の円滑化のため、2020年に譲渡制限特約があっても譲渡は原則有効となるよう、民法の債権法を改正しました。

例え債権を譲渡したとしても、不払いや契約解除、損害賠償といったリスクはありません。

法務省によれば、譲渡によって特段不利益が生じていないのであれば、そうした親事業者の対応は、権利濫用等にあたるという解釈も出ています。

出典元:経済産業省|債権法改正により資金調達が円滑になります

ファクタリングがやばいといわれる理由

ファクタリングは合法かつメリットもある資金調達方法ですが、一部の悪徳業者の摘発などによって、「やばい」というイメージができてしまいました。

悪徳会社の基本的な手口は、ファクタリングを装った貸付か、債権回収ができなかった際は買戻しや罰金を支払うよう契約を求めてくる点です。

こうしたケースでは貸金業にあたり、法外な手数料・利息を詐取しようとしてきます。

実際に合ったケースをもとに、悪徳業者の手口を見ていきましょう。

「ハートフルライフ協会」の事例

「ハートフルライフ協会」の事例は、ファクタリングを装った貸金業の事例です。

2016年から2020年の約4年間にわたり、貸金業の登録を行わず、ファクタリングを装った手口で中小企業の経営者ら5名に、総額1.5億円の貸付を行っていました。

当該事案の利息は約3千万円に上り、これはケースごとに法定金利の8倍から34倍にあたります。

これらのことから、ハートフルライフ協会の代表と社員の6名は貸金業法違反及び出資法違反の疑いで逮捕されました。

出典元:中小企業狙い「ヤミ金」容疑 ファクタリング業者を逮捕:朝日新聞デジタル

注意すべきこと

このケースでは、「売掛債権の”返済”を求めない」などと勧誘していました。

ファクタリングは売却であり、返済義務はありません。

勧誘・契約内容の段階で、返済といった単語が出てきた場合は注意しましょう。

また、似たような言葉に償還請求などがあります。

誤解がないようにあえてこれらの単語を説明してくれる優良業者もあります。

契約前に返済や償還請求がないことを明確に書面などで合意を取りましょう。

「給与ファクタリング」の立件事例

給与ファクタリングとは、会社員として働いている方の給与の支払い前に、給与を債権とみなしてファクタリングのように売却し、手数料を引かれた金額を取得する方法です。

給与ファクタリングは給与前払いサービスなどのように貸金業とみなされるので、登録のない会社が行うことは違法です。

今回のケースでは、給与ファクタリングと称し、貸金業の登録を行わず、ケースによっては法定金利の19倍という法外な金利で貸し付けていました。

売り文句としては、「給与の買取だから利息はない」や「即金でお渡しします」といったことが謳われていたといいます。

こうした手口により、全国約600名、約3,000万円を貸し付けていたといいます。

出典元:‟給料前借り”のように見せかけ…「もはやヤミ金」 法定金利の19倍で ‟給与ファクタリング”業者摘発【福岡発】

注意すべきこと

「ファクタリング会社」が行う給与ファクタリングは、そもそもが違法の可能性が高いです。

まず利用しないことを心がけましょう。

どうしても必要性がある場合、金融庁のサイトで貸金業の登録があるかリサーチしましょう。

売掛債権の買戻しを要求された事例

大阪府警が摘発した闇金グループの手口の事例になります。

ファクタリングはそもそも売掛債権の売却なので、未回収リスクは買い取ったファクタリング会社が持つことになります。

一度売却したものなので、買戻しといった事が求められることはあり得ません。

しかし、このケースの債権を買い取ったグループは、まず買い取った売掛債権の代金の320万円を支払わず、貸付として20万円を引き渡しました。

これと同時に、債権の回収業務をファクタリング利用者に課したのです。

最終的に貸付の利息と売却したはずの売掛債権の買戻しを求められ、利用者は多額の利息を支払ったのみに終わりました。

こうした一連の取引を貸金業と判断し、大阪府警が同グループを摘発、逮捕しました。

出典元:ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発: 日本経済新聞

注意すべきこと

ファクタリングは、債権の買い取りを分割して行うことはめったにありません。

取扱金額などを公式HPや契約段階で明示してくれます。

仮に1億円の売掛債権を、2千万・8千万で分割して買い取ってもらうような場合でも、契約書に明記されることが普通です。

買い取り金額が、債権の額面より極端に少ない場合、今回のケースのような闇金の可能性が高いです。

金融庁による給与ファクタリングの注意喚起

先ほど紹介した給与ファクタリングは、現代の闇金と称されるほど深刻な被害を生んでいます。

消費者庁や金融庁も事態を重く見て、注意喚起のポスターや特設ページを設立しています。

前述のとおり、貸金業の登録のない給与ファクタリングは、違法です。

こうした悪徳業者は年率換算すると数百パーセントにもなるような手数料を請求してきます。

基本的に給与ファクタリングの利用はしないようにおすすめします。

出典元:給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意!-高額な手数料や強引な取り立ての相談が寄せられています-(発表情報)_国民生活センター

やばいファクタリング会社の特徴

ご紹介してきたニュースも、正規のファクタリングに対して悪いイメージを与えてしまっています。

優良業者を選べばれっきとした資金調達方法なので、やばい業者を選ばないようにその特徴を押さえておきましょう。

最初に聞いていた手数料よりも高額になる

ファクタリングを隠れ蓑にした悪徳業者などは、年率換算で数百パーセントに上る金利を手数料として請求してきます。

手口としては、契約直前に保証料や手付金といった物を要求してきたり、担保にして貸付にされ、手数料と利息のどちらも請求するなどといった事があります。

ファクタリング利用者の多くは、どうしてもすぐに資金が必要な場合があります。

このため契約直前になってしまうと、しっかりと確認せずそのまま契約に至ってしまうケースが多いようです。

最近の優良なファクタリング会社は、オンラインで手続きが完結したり、問い合わせの際に手数料の目安をある程度教えてくれます。

ところが、HPなどで手数料の上限を決めていない会社は審査が緩くても法外な手数料を要求してくる可能性があります。

手数料の上限は、会社が取れる貸し倒れリスクの大きさを指しており、「普通のビジネス」をしていれば、ある程度上限を決めておかなければ自社が倒産する可能性もあるからです。

売却時の掛け目や手数料については、利用する会社ごとに内訳や請求方法が異なります。

しかし、最終的に総額でいくらになるのか、優良業者は必ず説明してくれます。

後から保証料などを付けてくる会社は悪徳業者の可能性が高いです。

債権回収を売主が行う契約になっている

買い取った売掛債権の回収を、売主に委託している会社も注意が必要です。

2者間ファクタリングの場合は、売掛金の支払があれば利用者はファクタリング会社に一括送金しなければなりません。

しかし、回収はあくまでもファクタリング会社が行わなければなりません。

通常のファクタリング会社は、こうした回収業務を負うからこそ、一般的な融資より高額な手数料を請求しているのです。

当然、買い取った売掛債権の未回収リスクもファクタリング会社が負います。

つまり、売掛先の会社が倒産しても、ファクタリング会社は利用者になにも請求することはできません。

ただし悪徳業者の場合、売掛先が倒産した場合の債権の買戻しや、損害賠償といった規約がある場合があります。

この場合、売買とはいえず貸金業に該当するため通報しましょう。

分割払いや利息といった単語がある

そもそもファクタリングは融資ではないので、「返済」や「利息」といったものは発生しません。

本来発生しないものを請求してくるのは闇金の証です。

また、ファクタリングで分割払いといった言葉が出てきたら要注意です。

貸金業の登録をしていないファクタリング会社の場合、支払われた売掛金の送金は、一括で行わなければなりません。

分割払いは、売掛債権を担保に返済しているのと変わらないと判断され違法となります。

資金繰りがやばい時に考えるべきこと

ファクタリングを検討している事業者の方は、近い将来に備えて資金を手元に用意しておきたいか、既にキャッシュフローが悪化しており早急に手を打ちたいと考えている場合がほとんどだと思います。

特に緊急で何とかしなければならない時は、悪徳業者の甘い誘いを見抜けず取り返しのつかないことになりかねません。

資金繰りが悪化した際にまず行うべきことについて、解説していきます。

入金・支払の細目を確認する

資金繰りの悪化の原因は、大きく以下の要因に分けられます。

肌感覚的に売り上げが上がっていないわけでないのであれば、入出金のタイミングのズレによって資金繰りが悪化している可能性があります。

ただし、高コスト体質であることに気づいておらず、損益分岐点以下の売り上げしか上げられていない場合もあります。

このため、売掛先のリスト(金額・入金期日)と支払先のリスト(金額・支払期日)を作成しましょう。これにより原因が特定でき、対策を立てられます。

例えば、支払先の金額が把握できれば、ある程度損益分岐点が見えてきます。

売上金額が問題なければ、あとはタイミングのズレなので、支払先に期日を伸ばしてもらうか、売掛金の早期回収を行うか、選択肢ができます。

コストカット

上記の確認で、もし損益分岐点以下の売り上げだった場合、第一にコストカットを検討しましょう。

売り上げを増やすのは難易度が高いモノです。即座にカットできるコストもあるので、まず費用の見直しから行いましょう。

即座にカットできるものとしては、節税対策に購入したゴルフの会員権や、使用されていない社用車です。

また、人件費の削減も視野に入れましょう。役員報酬のカットや従業員の解雇をすれば、相当な金額を捻出できます。

事業の縮小も選択肢の一つです。

設備や原材料など、高コストになる原因は様々ですが、採算の取れない事業は縮小・撤退も考えなければなりません。

全体の中で生産性の高い事業に集中すれば、おのずと資金繰りも改善できます。

売掛債権の早期回収を行う

例えば、売掛金のリストを作った際、入金が遅れていることが発覚した場合は、すぐに支払ってもらうように対応しましょう。

ファクタリングの利用を考えている場合、業者によってはすでに期日が超過している債権を買い取ってもらえません。

このため、もし遅れているものを発見した場合は自力で、何としても回収する必要があります。

また、資金繰りが困難になるのは、入金が遅いためです。このため、取引先に事情を説明して入金を速めてもらうよう交渉するというのも手段の一つです。

ただし、資金繰りがやばいなどのウワサがたってしまう可能性があります。

経営が不安定な会社との取引は、基本的にしたくないものです。

このため既存の取引先との関係に悪影響が出る可能性があることには注意しておきましょう。

支払期日を遅らせてもらう

売掛金の入金を速めてもらうと同時に、支払期日を後ろにしてもらえないか、取引先と交渉しましょう。

全額遅らせてもらうことが難しければ、例えば一部を期日より先に支払っておいて、その分残りを遅らせてもらうなど、交渉の際には相手への配慮を忘れずにしましょう。

リスクとして、こちらの方法も資金繰りに関する噂が立ちかねません。

しかし万が一本当に間に合わなかったとき、事前に一言連絡があるかないかによって、取引先の印象はかなり変わります。

民事再生・会社更生を検討する

支払いを遅らせてもらったり、入金を早めてもらったり、コストの見直しなどをしても資金が融通できない場合はあります。

その際は、法的再建を検討しましょう。

法的再建とは、自分で事業の立て直しが難しい際に、裁判所の関与・監督のもと債務整理を行うことです。

法的再建には経営者を変えずに債務整理を行う民事再生と、経営者を差し替える会社更生の2つの方法があります。

法的再建の最大のメリットは裁判所が関与して債務の処分ができることです。

大体90%以上の債務を免除されます。

ただし、法的再建は「倒産」と同じようなものと考える経営者も少なからずいます。

取引先に倒産と受け止められてしまうと、妙な噂が立つだけでなく、取引の縮小や契約解除といった自体になりかねません。

できる限り法的再建前に、取引先への連絡を行い、信用不安が起こらないようにしておきましょう。

資金調達を検討する

最後に資金調達を検討する方法をご紹介します。最終的にこちらでも間に合わなそうな場合、前述の法的再建を考えましょう。

企業の資金調達にはいくつかの方法があります。代表的なものは以下のとおりです。

まず、融資が難しい場合、社債の発行も難しい可能性があります。

社債発行には銀行や証券会社などの金融機関を通して私募債発行という形で行うことがほとんどです。

しかし、融資を断られた会社の社債はなかなか買い手が付きません。

もっとも手っ取り早く確実な方法は、4つ目の資産の売却です。

ファクタリングも資産の売却に当たります。

この他、事業縮小と同時に設備の一部を売却したりなど、資産の売却を行うことで企業の体質をかなり変えることができます。

資金調達の方法とファクタリングのメリットデメリット

ここでは、資金の調達方法について、ファクタリングと比較したメリットデメリットを解説していきます。

銀行の融資を受ける

銀行融資のメリットとしては、金利が安く借りられる点があります。

ファクタリングは数か月という期間で10%以上の手数料となる場合もありますが、銀行融資は年間で5%前後です。

デメリットはやはり担保が必要な事、審査が長く、基準も厳しいことです。

資金繰りが悪くなってきた頃には、銀行は貸し渋りをする可能性があります。

手形割引

手形割引とは、手形取引で使用される受取手形を売却する方法です。

ファクタリングと同様に資産の売却に分類され、手数料・掛け目をかけられた金額で調達できます。

手形割引のデメリットは、売掛先が倒産したり支払ができなくなった(これを不渡りといいます)際、支払い義務が自分のところに移転する点です。

ファクタリングなら支払い義務が移転することはありません。

増資

増資とは、株式発行等のように会社の保有権を一定割合売ることで、第3社から資本金を受け取る資金調達方法です。

上場企業ならば新株発行により資金調達ができます。

非上場の中小企業の場合、ベンチャーキャピタルや投資家といったところから出資してもらうことで、資金調達が可能です。

ただし、ベンチャーキャピタルや投資家も、将来の成長性などに対して厳しく審査を行います。

また、株式の自己保有比率が下がるので、いざという決定の際、スピード感にかけていく可能性もあります。

最低限、自己保有割合は51%を保つようにしましょう。

ファクタリング

ファクタリングは近年経済産業省にも推奨される、売掛債権を利用した資金調達方法です。

メリットは、

があります。また、融資と異なり担保がいらない点も魅力です。

デメリットとしては、融資などと比べ多額の手数料になることです。

また、近年ファクタリングの仕組みを悪用した闇金業者の存在も確認されています。

ファクタリングを検討するなら、優良業者に頼むようにしましょう。

黒字倒産を防ぐための行動を

資金繰りが悪くなったときは、真っ先に融資やファクタリングに頼るのではなく、まずは落ち着いて支払入金のある取引先リストを作りましょう。

ファクタリングを利用するにしても、長い取引実績がある信頼できる売掛債権のほうが、手数料も安く済みます。

資金繰りの悪化は黒字が出てても倒産してしまう原因です。

防ぐための方法を把握し、必要な手段を講じられるようにしましょう。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。