ファクタリングの手数料相場っていくら？手数料が決まる要素と安くするポイント

ファクタリングの手数料はどうやって決まるの？二社間・三社間の違いと手数料相場

ファクタリングの取引方法には二社間と三社間があり、どちらを選ぶかによって手数料は大きく変わってきます。

二社間・三社間の違いとそれぞれの手数料相場を説明します。

手数料が高めの二社間ファクタリング

二社間ファクタリングでは、ファクタリング会社は債権者から売掛金を買い取りますが、そのことを売掛先に通知したり、直接やりとりすることはありません。

そのため、売掛先とのやり取りはファクタリング会社から回収委託を受ける形で債権者が行い、債権者が回収した売掛金をファクタリング会社に支払うという流れです。

売掛先から「資金繰りが悪いのでは？」などと勘繰られない点はメリットですが、ファクタリング会社にとって売掛金が回収できないリスクが高くなるため、手数料も高い傾向にあります。

二社間ファクタリングでは、5～20%程度の手数料がかかると考えておいた方が良いでしょう。

また、二社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を行う必要があるため、数万円の登記費用が別途発生する可能性があります。

手数料が安い三社間ファクタリング

手数料を低く抑えたいのであれば、三社間ファクタリングを検討しましょう。

売掛先にファクタリングを利用することが知られてしまいますが、売掛先からの売掛金回収はファクタリング会社が行うため、回収の手間が省けます。

ファクタリング会社にとって、売掛金を回収できないリスクが相対的に低いため三社間ファクタリングでの手数料は低い傾向にあります。

ファクタリングの手数料相場

具体的にファクタリング会社が設定している手数料を見てみましょう。

手数料の上限が明記されていないところもありましたが、二社間の手数料相場は5%～20%、三社間は1%～9%で設定されていることが多いようです。

ファクタリングの手数料を決める3つの要素

手数料を決定するにあたって、いくつかの要素が考慮されます。

ここでは手数料を決める3つの要素について説明いたします。

1.売掛先の信用力が大事

売掛債権のファクタリングでは、まだ回収していない売掛債権をファクタリング会社が買い取ります。

ファクタリング会社はこのように買い取った売掛債権を回収して利益をあげることになりますが、売掛金が確実に回収できるかどうかはわかりません。

要するに、ファクタリング取引ではファクタリング会社が債権者に代わって回収リスクを負うことになるのです。

そのため、対象となる債権について回収できないリスクが高いようであれば、そもそもファクタリング会社の審査に通らずファクタリングを断られることもありますし、仮に通ったとしても回収リスクを加味して手数料が高くなる可能性があるのです。

2.債権金額（売掛金）によって手数料は変わる

借り入れを行う場合も同じですが、取り扱う金額（ここでは売掛金の額）が大きくなれば、それに比例して手数料も低くなることが多いです。

売掛金が大きいほどファクタリング会社にとっての利益も出やすくなるため、手数料のパーセンテージを下げても問題ないのです。

例えば、30万円の10%と150万円の2%の手数料の場合、手数料の金額は同じ3万円になりますね。

人件費等の費用は売掛金の額の大小にさほど関係ないので、売掛金が大きい方が手間も少ないのです。

売掛金の金額が上がれば、それだけ回収できない場合のリスクは高くなりますが、利益が出しやすいこともあって手数料のパーセンテージは下がります。

3.利用回数が影響することもある

売掛先の信用力と同じく、利用者の信用も手数料に影響することがあります。

すでに同じ会社でファクタリングを利用しており、２回目以降に利用する際には、初回よりも信頼関係ができており、手数料が低くなることもあります。

ファクタリングの手数料を安くする5つのポイント

ここまでの内容をもとにファクタリングの手数料を下げるポイントをお伝えします。

以下の記事では実際のファクタリング会社についても解説していますので、注目すべきポイントを抑えつつ、ファクタリング会社選びに役立ててください。

1.三社間ファクタリングを選ぶ

ファクタリングの手数料を気にする場合に何より注目すべきなのが、二社間ファクタリングか三社間ファクタリングかの違いです。

お伝えのように、三社間ファクタリングの方が手数料も安く、さらに登記費用まで考えると圧倒的に費用を抑えることが可能です。

同じファクタリング会社でも二社間・三社間どちらの方法でもできる場合が多いですので、三社間ファクタリングを前提に考えていきましょう。

2.取引先の信用力を示す証拠を揃える

上記でもお伝えしたように、売掛先の信用力に応じて手数料も変動します。

少しでも手数料を抑えたいのであれば、売掛先が信用に値する会社だということを示す書類を用意しましょう。

売掛先の企業情報が商工会などのデータベースに載っていることが理想的ですが、そうでない場合、過去の請求書や入金履歴など、これまでの取引実績に関する書類を準備することもあり得ます。

3.複数のファクタリング会社を比較しよう

ファクタリング会社によって手数料は違いますし、審査の結果も違います。

また、利用できる売掛金の下限が設けてある会社もあります。

失敗しないファクタリング会社選びのコツとしては、複数を比較し、実際に見積りまで出してもらい、一番納得できる会社に決めることです。

決して、公式サイトに記載されているだけの手数料だけで会社を決めてしまわないように注意しましょう。

4.キャンペーンを利用する

各ファクタリング会社では、定期的にキャンペーンを実施している会社もあります。

キャンペーンでは、1～5%程度の手数料が下がる場合があり、結果的に一番手数料を安く抑えられることもあるでしょう。

ひと月限定であったり、初回限定であったり、キャンペーン条件は会社によりますが、ファクタリング会社の公式サイトを詳しくは見てみることでお得なキャンペーンが実施されているかもしれません。

5.手数料以外の費用も確認する

お伝えしたように、ファクタリング利用時には手数料以外の費用が発生するケースがあります。

例えば、事務手数料や審査手数料は基本手数料の中に含まれている会社もあれば、別途発生する会社もあります。

こちらも見積りによって、しっかり他の費用の有無を確認してください。

法律で定められたファクタリング手数料の上限値と注意点

ファクタリングの手数料には上限がある

出資法では、貸金業を営む者の貸付行為について、年20%を超える利息を設定する行為を犯罪として厳しく規制しています。

ファクタリングは直ちに貸付行為と評価されるわけでもありませんが、その様に評価されるリスクはあります。

そのため、まともなファクタリング会社であればファクタリング手数料が年20%を超える範囲で設定することはまずないでしょう。

もし手数料20%を超えるファクタリング会社があるとすれば、悪質なファクタリング業者である可能性があります。

手数料には消費税は課税されないって本当？

金銭債権を売買する際の手数料は非課税と定められているため、ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。

ないとは思いますが、ファクタリング会社から手数料に消費税を上乗せされて請求された場合は、課税の理由について説明を求め、きちんとした説明がされないのであれば取引を中止する方が良いかもしれません。

まともなファクタリング会社であればファクタリング手数料は非課税として処理しますので、課税してくるということは悪質な業者である可能性が高いからです。

ファクタリングで手数料以外に発生する費用一覧

ファクタリングを利用する際には、手数料以外の費用が発生することも忘れてはいけません。

基本手数料に含まれている場合もあれば、別途請求される場合もありますので、利用前には必ず見積りをもらうようにしましょう。

こちらでは、ファクタリングの手数料以外に発生する費用について解説します。

審査手数料・事務手数料

名称はファクタリング会社によって変わりますが、審査手数料や事務手数料などの費用が別途発生する場合があります。

金額は数千円程度の場合が多いですが、見逃せない金額ですので、きちんと確認しましょう。

印紙代

ファクタリングを行うにあたって、売掛債権譲渡契約を締結します。

その場合、印紙代が必要になり、売掛金の額に応じて上がっていき200円～数十万円となります。

売掛金が5万円未満は非課税です。

上の手数料に印紙代が含まれている場合がありますが、詳しくは見積り時にきちんと確認しましょう。

登記費用

二社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を行うファクタリング会社がほとんどです。

登記費用には登録免許税7,500円（債権個数が5,000個以下の場合）と司法書士報酬が数万円かかります。

最後に

ファクタリングの手数料は会社によって異なり、相場は1～20%と開きがあります。

断言できるのは、三社間ファクタリングの方が手数料も登記費用分も安く利用することができるということです。

ファクタリングの手数料が高額にならないか心配な方は、まずは三社間ファクタリングを利用することを前提に考えてみてください。

普段から売掛先と支払い遅れがないような関係を築いておくことも大事ですし、これまでの支払い履歴をまとめておくことで手数料にも影響するでしょう。

少しでもファクタリングの手数料コストを抑えたいなら、複数のファクタリング会社に実際に問い合わせてみて見積りまで取って比較すると、悪徳業者に関与するリスクを回避でき、納得できる優良業者を選ぶことができます。