ファクタリングが建設業に最適な理由と建設業者におすすめのファクタリング会社5選
建設業は工事の受注から入金までの期間が長いために、資金が足りなくなる場面も多いでしょう。
資金調達方法のひとつとしてあげられるのが「ファクタリング」です。
ファクタリングは、売掛債権を売却することにより、事前に現金化できる資金調達方法です。
今回は、新たな資金調達方法として注目を集めているファクタリングがおすすめの理由や、活用事例などについても解説していきます。
建設業を営んでいる経営者で資金調達に悩んでいるときには、ファクタリングの利用を検討してみましょう。
なぜ建設業でファクタリングが利用されているのか？利用される理由
建設業でファクタリングが利用されるのは、資金調達に関する問題点やファクタリングとの相性が関係しています。
ここでは、それぞれの観点で解説していきます。
建設業の資金調達に関する問題点
建設業では、資金調達に関して下記4つの問題点があります。
- 建設業は請負契約が当たり前
- 工事着手から入金までの期間が長い
- 材料や外注費などは立て替えになる
- 1つの工事現場で多くの専門業者への外注が必要になる
それぞれ解説しましょう。
建設業は請負契約が当たり前
請負契約とは、依頼された側が仕事の完成を目的とし、その対価として報酬が支払われる契約形態のことです。
請負契約によって資金調達が必要になるケースが多くみられます。
なぜなら、一度請負した後に下請けから孫請けまで流れる、という多重請負をしている建設企業が多いためです。
多重請負が発生することで、資金回収のタイミングが孫請け先での完成したタイミングとなるため、情報共有などに時間がかかり、結果的には報酬を得るのが遅くなってしまいます。
工事着手から入金までの期間が長い
建設業は、工事着手から入金までに長くて半年から1年ほどかかってしまうケースがあります。
そもそも、建設業では建設物の規模によって完成までに数年以上かかり、その後の成果物確認をするときにも長い時間がかかってしまうのです。
入金までの期間が長くなるため、その間に資金調達が必要となる場合があります。
材料や外注費などは立て替えになる
建設業では、建設物の完成が報酬の条件となるため、それまでの間に発生した費用は全て建て替える必要があります。
たとえば、工事で必要となる材料や、外注への作業依頼費用、さらに機材等のレンタルも一時的に企業の費用を使わなければなりません。
ただし、規模の大きな工事の場合には、事前に前金として支払われるため材料等の費用に利用できるケースがあります。
1つの工事現場で多くの専門業者への外注が必要になる
何かを建設するときには、多くの専門業者が関わることになります。
建設物が完成するまでには、それぞれ専門的な知識が必要となるのです。
たとえば、建設の図面を設計するゼネコンの担当者、施工をする業者、電気部分を担当する業者など専門分野によって業者が異なります。
このように、多くの専門業者への外注が必要になることで外注費用が増大し、資金調達をしなければならない状況になってしまう可能性があるのです。
ファクタリングが建設業によく利用されている理由
ファクタリングは建設業との相性がよく、利用されているケースが多くみられます。
利用頻度が高い理由としては、下記の5点が考えられます。
- 資金繰りの不安が解消され案件を受けやすくなる
- 銀行融資より早く資金調達ができる
- 審査がとおりやすい
- 企業の評価に影響しない
- 元請会社が倒産してもお金を返す必要がない
それぞれ解説しましょう。
資金繰りの不安が解消され案件を受けやすくなる
ファクタリングによって資金調達をすることで、資金繰りの不安が解消されて依頼された案件を受けやすい環境が整います。
建設業では請負契約のために入金されるのが先となり、その結果資金繰りが悪化してしまいます。
資金繰りが悪化すると、案件の依頼が来たとしても人件費や材料費がまかないきれないという判断になり、断らざるを得ない状況が生まれるケースもあるでしょう。
しかし、ファクタリングは後々入金される予定の金額を前もって現金化できる仕組みであるため、資金化した費用を受注した案件の費用に回せるのです。
したがって、ファクタリングは現金化によって企業内の資金繰りが良くなり、案件を受けやすくなります。
銀行融資より早く資金調達ができる
ファクタリングは、業者によって即日で現金化が可能です。
そのため、建設業では必要になったタイミングですぐに現金化できるファクタリングが好まれます。
なぜなら、建設業で資金が必要になるタイミングは、案件の受注から代金が支払われるまでの間に限定されるためです。
もし、継続的な費用が長期間必要となる場合には、ファクタリングによる資金調達よりも、銀行や政府などの融資が適切でしょう。
一方で、融資は資金調達までに審査を含めて数週間もかかってしまうため、一時的な利用に適していません。
したがって、即日で現金化が可能なファクタリングは、建設業での資金調達方法として優れているといえます。
審査がとおりやすい
ファクタリングは、銀行からの融資と比べて審査にとおりやすい特徴があります。
建設業では、審査がとおりやすいことで利用数も増えているのです。
ファクタリングの審査基準は、申し込みをした企業の状況ではなく、売掛先の経営状況となります。
そのため、自社の経営状況が重視される銀行融資と比べると、審査の難易度が下がり資金調達をしやすくなるのです。
企業の評価に影響しない
ファクタリングは利用しても負債が増えるわけではないため、企業の評価に影響しません。
ファクタリングで調達する資金は、あくまでも今後もらえるはずの資金を前もって現金化するだけであるため、融資と違って負債に計上されないのです。
したがって、企業の資産状況を対外的に見たときには、負債が増えるわけではないため、経営状況を懸念される心配がありません。
さらに、一般的には資産が少ないにもかかわらず、利益を大きくあげている企業の経営能力が高いと評価されやすい傾向にあります。
そのため、ファクタリングによって利益を変えずに資産だけが減ることで、企業がプラスに評価されるケースがあるのです。
元請会社が倒産してもお金を返す必要がない
ファクタリングは、資金調達後に売掛先の企業が倒産したとしても、基本的に業者側が保証してくれるため調達資金を返金する必要がありません。
ファクタリング業者は、一定の手数料をもらっている代わりに、売掛先から金額を回収できなかったときでも保証してくれるケースが多いです。
そのため、何もせずに入金を待つよりも、ファクタリング経由で資金調達をしたほうが倒産のリスクを回避できます。
しかし、ファクタリング業者によっては倒産時に保証してくれない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
ファクタリングの利用がしやすくなる下請債権保全支援とは
建設業では、国土交通省が制定した「下請債権保全支援」により、今まで以上にファクタリングを利用しやすくなりました。
下請債権保全支援とは、平成22年に国土交通省が制定した制度のひとつで、下請企業に対する雇用の安定や連鎖倒産防止が目的です。
そもそも、元請建設企業から下請企業へ依頼すると、下請企業が工事施工や建築資材の納品をすることで、元請建設企業から費用が支払われます。
しかし、元請企業が何らかの事情によって倒産してしまった場合、下請企業は報酬を得られず、資金繰りが悪化する要因となってしまうのです。
そこで、下請債権保全支援では下請企業がファクタリングサービスを申し込むことにより、元請建設企業が報酬を支払えない状態になったとしても、全てファクタリングサービス業者が保証してくれます。
さらに、ファクタリング業者へ支払う保証料の助成が最大1.5％まで受けられるため、費用を抑えながらファクタリングの利用することができます。
建設業におすすめの資金調達方法とファクタリングとの違い
建設業では、ファクタリング以外にもおすすめする資金調達方法が3つあります。
- 日本政策金融公庫
- 銀行融資
- ビジネスローン
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、政府が100％出資している金融機関のことです。
会社を設立して間もない法人であれば、積極的に活用したい金融機関のひとつです。
日本政策金融公庫では、大企業よりも個人事業主や中小企業を対象としており、創業初期でも融資を受けやすいのが大きな特徴となります。
さらに、低金利で返済期間が長いため、手元に資産が少ない方でも利用しやすいでしょう。
日本政策金融公庫では、事業活動の経験を重視した審査となっているため、建設業として長年経験してから独立をするような個人事業主の方であれば、比較的評価されやすいです。
創業当初で元手を増やしたい、と考えている方にはおすすめの資金調達方法です。
銀行融資
銀行融資はメガバンクから地方銀行に至るまで、幅広い金融機関で実施されている資金調達方法です。
資金調達といえば、まず始めに思い浮かべるのが銀行融資である方も多いでしょう。
銀行融資は、信用力が重視される審査であるため、金利が低いだけではなく限度額も高めに設定されています。
しかし、法人の信用力が重要となるため、創業当初では融資の利用が難しい傾向にあるでしょう。
さらに、担保の提示も必要となるケースがあり、実際に入金されるまでの期間が長いことから、気軽に利用できる方法とはいえません。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業での活用を目的とした金融商品のひとつです。
金融機関で扱われている商品となっており、銀行融資よりも審査が通過しやすく、最短即日での現金化が可能なケースもあります。
さらに、保証人や担保が不要なことも多いため、用意できなくて融資ができない場合に向いています。
しかし、銀行融資と比べて高金利となっており、高額の融資にも対応していないことが多いです。
そのため、できるだけ低金利でまとまった資金を調達したいケースには向いていないでしょう。
建設業がファクタリング会社を選ぶ5つのポイント
建設業がファクタリング会社を選ぶときには、以下の5つのポイントを意識するのが大切です。
- 手数料の低さ
- 業者の信頼度
- 現金化までのスピード
- 買取限度額の高さ
- 二社間ファクタリングが可能か
それぞれ解説しましょう。
1.手数料の低さ
ファクタリングでは、利用時に手数料が発生します。
手数料は、取引形態やファクタリング会社によって異なるため、できるだけ低い手数料で利用できるところを選ぶのがよいでしょう。
ファクタリング手数料は、2社間か3社間のどちらかによっても大きく変わってきます。
手数料は3社間ファクタリングの方が低くなっていますが、その代わりに取引先への合意が必要となってしまうのです。
また、ファクタリング会社の中には法外な手数料を請求してくる悪徳業者も一定数存在しています。
2社間ファクタリングであれば5～15％、3社間ファクタリングであれば1～5％といった相場を意識したうえで、業者の選定をおこなうのがおすすめです。
2.業者の信頼度
ファクタリングは、銀行融資と比べて歴史の浅い資金調達方法となっているため、法律等の整備も追いついていないのが現状です。
そのため、消費者自身でファクタリングについての知識を深めて、信頼度の高い業者を選ばなければなりません。
信頼度の高い業者を選定するときには、実績のある企業かどうかが重要です。
他にも、代表者名や所在地などが記載とおりに存在しているのか、電話がつながるのかなど、架空の記載がないかの確認も事前に実施しておくのがよいでしょう。
3.現金化までのスピード
ファクタリングの選定時には、現金化までのスピードも重視しましょう。
ファクタリングは、取引金額や業者にもよりますが、最短即日で調達できるケースが多いため、すぐにでも現金化をしたいケースに向いています。
さらにスピードを重視するのであれば、オンラインで完結できるファクタリング会社を利用するのがおすすめです。
4.買取限度額の高さ
ファクタリングは、業者によって買取限度額を設定しています。
もし、高額な買取を期待しているときには、事前に限度額を調べておくことが重要です。
大規模なファクタリング会社の場合は、最大で数億円までの限度額を設けているケースもあります。
一方で、上限値に加えて下限値の確認もしておきましょう。
特に、個人事業主として利用するときには、数十万程度の利用をするケースが多いため、下限の確認が必要となります。
ファクタリング会社の限度額に応じて、利用すべきところを判断しましょう。
5.二社間ファクタリングが可能か
ファクタリングには、2社間と3社間での取引がそれぞれあります。
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者の間で取引が進められるため、取引先に知られることなく現金化をできるのが特徴です。
一方で、金利は3社間と比べて高くなってしまいます。
3社間ファクタリングは、取引先に合意を得たうえで進める取引方法です。
取引先に知られてしまう反面、手数料は低くなっています。
したがって、取引先に知られたくない場合には、2社間ファクタリングを採用している業者かどうかを見極めておきましょう。
建設業におすすめのファクタリング会社5社を比較
ここでは建設業に特化もしくは強みをもつファクタリング会社を5社紹介します。
実際にどのようなファクタリング会社があるのかよくわからない、という方はぜひ参考にされてください。
1.けんせつくん
- 最短で2時間で資金調達可能
- 現金化の上限なしで、大口の債権にも対応
- 手数料率は5％程度～
- 注文書の現金化にも対応
けんせつくんは建設業界専門とうたっているファクタリング会社で、建設業であれば最短2時間と迅速に現金化が可能です。
すぐに資金が必要な方にはとても便利です。
また、上限が設定されていないので、数億円単位の大口の債権の現金化も可能。
一方で少額の現金化にも柔軟に対応しているので、個人事業主や小規模な企業にもおすすめです。
2社間ファクタリングを基本としているため、取引先にファクタリング利用の事実が発覚する心配もありません。
さらに、工事が完成する前に振り出される注文書でのファクタリングにも対応しています。
工事の完成を待たずに現金化できるため、資金調達の自由度がさらに高まります。
2.アンカーガーディアン
- 最短で即日対応、調達可能額を30秒で診断
- 限度額は明示なし、事例より80万～800万円は可能
- 手数料は3社間：3％～、2社間：5％～
- 建設業の事例や相場が紹介されていて信頼がおける
株式会社アンカーガーディアンはWebサイト上に基本情報を入力すれば30秒で現金化可能額がわかります。
また現金化自体も最短即日で対応可能です。
限度額は明示されていませんが、建設業の事例が掲載されていて、80万～800万円の範囲は少なくとも現金化が可能です。
手数料は最安水準では3社間が3％、2社間が5％ですが、建設業の相場としては5％～程度となることが一般的です。
このように建設業が利用する場合の事例や相場が詳しく掲載されているため、利用時の参考となる情報が多く確認できます。
検討を進めやすく、かつ信頼して利用できる業者です。
3.ローカルワークス
- 最短翌日で現金化が可能
- 限度額は不明
- 手数料は3％～
- ファクタリング以外にも多様なサービス展開
ローカルワークスは建設業に対する多様なサービスを展開している会社で、その中のひとつのサービスに債権の回収代行があり、これが実質ファクタリングとして機能します。
オンラインで手続きが完結し、工事完了後最短で翌日に現金化が可能です。
回収代行なので、回収はローカルワークスが行う3社間ファクタリングが基本です。
ローカルワークスは、ITを活用して営業支援、業務支援などファクタリング以外にもさまざまな建設業向けサービスを展開しているため、企業経営を効率化、強化することができます。
4.ビートレーディング
- 審査完了まで30分、最短で即日対応
- 限度額は不明、平均の現金化金額は200万～300万円程度
- 手数料は2％～
- 赤字・税金滞納状態でも相談可能
ビートレーディングは最短で即日対応が可能なファクタリング会社。
限度額は明示されていませんが、過去2.1万件、551億円の現金化実績があるので、1件当たり平均200万～300万円程度の現金化実績があります。
注文書の現金化にも対応しているため、工事が完成する前に資金調達をすることが可能。
また、赤字・税金滞納など資金繰りに懸念がある企業でも相談可能であることが明記されており、いざという時に心強いファクタリング会社です。
5.アクセルファクター
- 最短即日で現金化可能
- 限度額は1億円（下限無し）
- 手数料は2％～
アクセルファクターは最短即日で現金化可能な会社で、建設業に限らず多様な業種の債権を扱っています。
審査通過率が93％以上と高いのが特徴です。
限度額は1億円までですが、下限がないので、小規模の債権も現金化に利用できます。
また手数料が2％～とWebサイトに記載されているのも安心できるポイントです。
成功事例の中では建設業の現金化事例を掲載。
同社として建設業を「ファクタリングとの相性がよい業種」として挙げており、建設業の方に適した会社であることがうかがえます。
建設業界でのファクタリング活用事例
実際に、建設業界では以下のようなファクタリング活用事例があります。
- 請負工事の受注に成功した事例
- 倒産によるリスクを回避した事例
- 個人事業主が活用した事例
事例1.請負工事の受注に成功した事例
1つ目は、とある建設会社での活用事例です。
建設会社では、その当時今までにない規模の大きい請負工事の依頼が発生しました。
会社としては、仕事を受注して更に規模の拡大を狙っていきたいところです。
しかし、規模の大きな工事になるため材料費や人件費の支払いが必要となり、手持ちの資金では対応しきれない状態になってしまったのです。
そこで、ファクタリングの検討をしました。
ファクタリングの利用時には、後々のことを考えて売掛金の一部を残した状態で現金化を実施したのです。
その結果、当日には資金調達を完了し、無事に請負工事の受注にも成功しました。
事例2.倒産によるリスクを回避した事例
2つ目は、売掛金の入金までの期間が長いことによるリスクを回避した事例です。
利用した企業では、安定した請負工事の受注により、コンスタントに売上を拡大していました。
しかし、実際に売上金が入金されるまでの期間が長いために、大きな問題が発生してしまったのです。
問題とは、下請工事を受注した際にその中の1社が倒産してしまったことです。
倒産したことで、入金までの期間が更に伸びてしまい、資金繰りが間に合わずにショート寸前でした。
そこで、ファクタリングの打診を決意したのです。
ファクタリングでは連絡をした翌日に現金化が成功し、結果的に事業規模の拡大にも成功しました。
事例3.個人事業主が活用した事例
3つ目は、個人で建設業を営んでいる方が活用した事例です。
個人事業主の場合は、法人と比べて利用する金額が少ない傾向にあるため、銀行融資のようなまとまった資金調達方法では時間がかかってしまいます。
本事例の利用者についても、50万～100万円をできるだけ早く調達できる方法を探していたため、ファクタリングは最も利用用途にあった選択肢でした。
さらに、経営状態がギリギリだったため審査も不安でしたが、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されるため、問題なくファクタリングの利用もできたのです。
このように、少額をスピード調達したいときには、ファクタリングの利用が優れています。
さいごに｜建設業の資金調達手段としてファクタリングを活用しよう
今回は、新たな資金調達方法として注目を集めているファクタリングがおすすめの理由や、活用事例などについても解説しました。
建設業では、工事の受注から資金の入金までに多くの時間を要してしまいます。
そのため、建設に必要な材料代や人件費を手元に確保しておかないと、規模の大きな案件を受注してもすぐに対応できなくなってしまうのです。
そこでおすすめなのが、ファクタリングによる資金調達です。
ファクタリングは、入金される予定の売掛金を前もって現金化できる仕組みのため、負債を増やさずに資金調達ができます。
さらに、業者や利用金額によっては即日現金化も可能なため、スピードを重視するケースでも効果的です。
これからファクタリングの利用を検討している方は、今回の記事を参考に正しいファクタリング会社を選択するようにしましょう。
