日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは本当にお得?口コミや利用方法を解説

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは本当にお得?口コミや利用方法を解説
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目次
  1. 日本中小企業金融サポート機構とは?
    1. 日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービス
  2. 日本中小企業金融サポート機構の良い口コミと悪い口コミ
    1. 良い口コミ・評判
    2. 悪い口コミ・評判
  3. 日本中小企業金融サポート機構のファクタリングを利用する7つのメリット
    1. 1.8,130社以上の利用実績がある
    2. 2.ファクタリング手数料は1.5%~10%である
    3. 3.最短3時間で入金まで対応してもらえる
    4. 4.3万円程度の売掛金でも買い取ってくれる
    5. 5.スマートフォンがあれば申し込みができる
    6. 6.ファクタリング形式は2社間と3社間から選べる
    7. 7.売掛先が法人であれば個人事業主でも利用ができる
  4. 日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスの大まかな流れ
    1. 1.問い合わせをする
    2. 2.必要書類を提出する
    3. 3.審査結果を提示される
    4. 4.オンラインで契約をする
    5. 5.指定口座に入金がある
  5. 日本中小企業金融サポート機構のファクタリングを利用する際の注意点
    1. 1.土日祝日には受付対応をおこなっていない
    2. 2.売掛債権によっては買い取りをしてくれない
    3. 3.必要書類がほかのファクタリングより少し多い
  6. 日本中小企業金融サポート機構に関するよくある質問
    1. Q.経営革新等支援機関とはどのような組織のことなのか?
    2. Q.経営や資金繰りに関する相談も受け付けてくれるのか?
  7. さいごに|日本中小企業金融サポート機構は安心感があるファクタリング会社!

ファクタリングは、銀行の融資と比べて現金化できるスピードが早い資金調達方法です。キャッシュフローの改善や貸倒れのリスクも軽減できることから、近年注目されています。

本記事では、ファクタリングサービスを提供する日本中小企業金融サポート機構のサービス内容や実際に利用した方の口コミを詳しく解説します。

ファクタリングを利用するメリットや注意点も紹介するので、これからファクタリングの利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

日本中小企業金融サポート機構とは?

会社名一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構
所在地東京都港区芝公園一丁目3-5 ジー・イー・ジャパンビル2階
設立2017年5月
事業内容資金調達

資本政策

企業の財務及び事業再生等に関するアドバイザリー及びコンサルティング業務

受付時間平日9時30分~18時00分

2017年に設立した一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、中小企業の支援に関する専門知識があると国に認定を受けた経営革新等支援機関です。

金融知識が豊富な専門スタッフが、資金繰りに関する悩みに応えてくれるだけでなく、場合によっては経営サポートもおこなっています。

▽日本中小企業金融サポート機構のサポート内容

  • ファクタリング
  • 助成金・補助金
  • M&A
  • リースバック
  • クラウドファンディング
  • 事業マッチング など

このように、日本中小企業金融サポート機構はファクタリングサービスをはじめ、幅広い内容で中小企業をサポートしています。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービス

日本中小企業金融サポート機構が提供するファクタリングサービスの概要は、次のとおりです。

取引社数8,130社以上
対応業種27種(建設業、運送業、製造業など)
手数料1.5%~
契約方法非対面、対面、郵送
調達可能金額下限・上限なし(3万円〜2億円の実績あり)
調達スピード即日振込(審査完了まで最短30分、問い合わせ~振り込みまで最短3時間)
必要書類通帳のコピー、売掛金に関連する資料(請求書や契約書など)
公式サイトhttps://chushokigyo-support.or.jp

日本中小企業金融サポート機構は非営利団体としてファクタリングサービスを提供しているため、比較的安い手数料で利用できます。

調達可能金額も下限や上限が設定されておらず、資金の調達スピードも速いことから、低コストで早急に資金繰りを改善したい企業におすすめのファクタリングサービスといえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構の良い口コミと悪い口コミ

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスを実際に利用した方たちの口コミやレビューを紹介します。

良い口コミ・評判

日本中小企業金融サポート機構を実際に利用した方たちの良い口コミ・評判は次のとおりです。

初めて利用したんですが、他のファクタリング業者に比べて対応が良かった気がします。

入金もスムーズで手数料も安く、使いやすいなと感じました。

引用元:Googleのクチコミ

少し怪しいと思いましたが、急を要していたので相談することに。

話を聞く限り良いサービスだったので利用してみました。

最後までトラブルなく資金調達できてよかったです。

引用元:Googleのクチコミ

今まで利用したファクタリング会社の中で、一番手数料が安かったです。

担当の方が凄くいい人で、ファクタリングだけじゃなく助成金なども詳しくて頼りになりました。

引用元:Googleのクチコミ

良い口コミとして、「入金までスムーズだった」「トラブルなく資金調達できた」「手数料が安く利用しやすかった」「担当者の感じが良かった」などの内容がみられました。

手数料の安さや入金までのスピード感は、資金繰りに困っている企業や個人事業主にとって大きな魅力でしょう。

ファクタリングサービスだけでなく、助成金や補助金に関する対応やM&A、リースバックなど、経営に関する相談ごとに親身に対応してくれる点も、初心者にとって利用しやすいポイントです。

悪い口コミ・評判

日本中小企業金融サポート機構を実際に利用した方たちの悪い口コミや評判を紹介します。

92万買取の月内返しなのに返しが115万円って言われました

足元見過ぎだろ

やめた方が良いですよ

引用元:Googleのクチコミ

ファクタリング会社。足元を見て手数料を含めた計算だと40%位取られる。

引用元:Googleのクチコミ

悪い口コミのなかには「手数料が高い」といった内容がいくつかありました。

一般的にファクタリングサービスの手数料は、銀行や信用金庫のような金融機関の利息と比べると割高なため、資金調達のスピード感と手数料を比較し、納得したうえで選択する必要があるでしょう。

ファクタリングの特徴として借入額に応じて手数料が変動するケースもあり、高額な資金調達が必要な場合は注意しなければなりません。

ただし、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスの手数料は1.5%〜10%と、一般的な業者の手数料と比較して安いため、コストを抑えたい方にはおすすめです。

このように、日本中小企業金融サポート機構は総じて信頼できるファクタリング会社だといえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングを利用する7つのメリット

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスを利用する7つのメリットを紹介します。

1.8,130社以上の利用実績がある

日本中小企業金融サポート機構は、2023年12月時点までの支援総額201億円、取引件数8,130社以上と実績豊富な一般社団法人です。

対応する業種も27種と豊富なことから、さまざまな業種の企業や個人事業主の方が利用できます。

▽対応可能な業種一覧

  • 農業
  • 林業
  • 漁業
  • 鉱業
  • 採石業
  • 砂利採取業
  • 製造業
  • 電気・ガス・熱供給・水道業
  • 情報通信業
  • 運輸業
  • 郵便業
  • 卸売業
  • 小売業
  • 金融業
  • 保険業
  • 不動産業
  • 物品賃貸業
  • 宿泊業
  • 飲食サービス業
  • 生活関連サービス業
  • 娯楽業
  • 教育・学習支援業
  • 医療・福祉
  • 複合サービス事業
  • サービス業(他に分類されないもの)
  • 建設業
  • 学術研究、専門・技術サービス業

財務局や経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関ということも、安心して利用できるポイントです。信頼性が高く、実績豊富なファクタリング会社を利用したい方におすすめです。

さらに、日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリングサービス以外にも、財務コンサルティングや補助金申請のサポートなどを受けられます

資金繰りに関する相談ができたり、金融に関するプロからのアドバイスを受けられたりするのも大きなメリットになるでしょう。

2.ファクタリング手数料は1.5%~10%である

日本中小企業金融サポート機構のファクタリング手数料は1.5%~と設定されており、業界のなかでは、下限・上限ともにトップクラスの安さが魅力です。

ファクタリング手数料が2者間だと8%~18% 3者間だと2%~9%と設定されているファクタリング会社もあることから、かなり安いとわかります。

手数料が高いと、資金繰りがさらに悪化してしまうおそれもあるため、少しでも手数料が安いファクタリングサービスを選ぶようにしましょう。

3.最短3時間で入金まで対応してもらえる

日本中小企業金融サポート機構は、入金までは最短3時間とスピーディーに対応してくれるファクタリング会社です。

申し込みから最短30分で審査結果の可否がわかるため、早急に資金調達が必要なケースでは重宝するでしょう。

契約時に提出を求められることが多い印鑑証明や登記簿謄本が不要な点も、大きなメリットです。

4.3万円程度の売掛金でも買い取ってくれる

ファクタリング会社のなかには、借入可能な金額の下限・上限を設定しているケースも少なくありません。

しかし、日本中小企業金融サポート機構では、借入可能額の下限や上限を設定していないため、少額からの借入にも対応しています。

過去には3万円程度の売掛金を買い取った事例もあるため、気軽な気持ちで利用の可否を確認してみましょう。

5.スマートフォンがあれば申し込みができる

日本中小企業金融サポート機構の申し込み方法は、次の2つです。

  • 電話
  • 公式サイトの申し込みフォーム

スマートフォン用の専用サイトも設けられているため、スマートフォンさえあれば簡単に申し込める手軽さも大きな魅力です。担当スタッフが内容を確認次第、連絡してくれます。

申し込む際は、平日の9時30分~18時00分の営業時間内に問い合わせてください。

6.ファクタリング形式は2社間と3社間から選べる

ファクタリングには、2社間と3社間ファクタリングの2種類があり、日本中小企業金融サポート機構では、どちらのファクタリング方法も選択できます。

ファクタリングの種類特徴メリットデメリット
2社間ファクタリング利用者とファクタリング会社の2社で契約するファクタリング方法・最短即日に資金調達できる

・償還請求権がない

・売掛先にファクタリングを利用している事実を知られない

・手数料が比較的高い

・審査が比較的厳しい

・売掛金をファクタリング会社に入金する手間がかかる

・個人事業主は利用できない場合がある

3社間ファクタリング利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約するファクタリング方法・手数料を安く抑えられる

・審査通過率が高い

・返済の手間が省ける

・資金調達のスピードが遅い

・ファクタリングの利用を売掛先に知られてしまう

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで契約する契約方法で、外部に利用した事実を知られにくく、スピーディーに資金調達できます。

一方で、3社間ファクタリングは、売掛先(取引先)に承諾を得たうえで、ファクタリング契約をおこなう資金調達方法です。

貸倒しとなるリスクが低く、手数料を安く抑えられます。ただし、手続きや入金までに時間を要するため、すぐに資金調達が必要な場合は2社間ファクタリングの利用がおすすめです。

7.売掛先が法人であれば個人事業主でも利用ができる

ファクタリング会社によっては、個人事業主に対して厳しい対応を取り、法人のみを対象にサービスを展開しているところも多く存在します。

しかし、日本中小企業金融サポート機構では売掛先が法人の場合は、個人事業主の方でも利用可能です。

また、売掛先が個人事業主のケースであっても買い取り可能な場合もあるため、法人と同じような対応が期待できます。自身のケースで買い取り可能かを確認してみましょう。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスの大まかな流れ

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスを利用する際の大まかな流れを紹介します。

1.問い合わせをする

日本中小企業金融サポート機構を利用する際は、次の2つの方法で問い合わせてください。

  • 電話
  • 公式サイトの問い合わせフォーム

利用に際して、不明な点や質問がある場合は、問い合わせの段階でクリアにしておきましょう。

問い合わせをする前に利用手数料を把握したい場合は、公式サイトにある即日調達診断を活用するのがおすすめです。

2.必要書類を提出する

審査に進むために、以下の2つの書類を用意しましょう。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングで必要な書類】

  • 通帳コピー(表紙付き・3ヵ月分)
  • 売掛金に関する資料(請求書・契約書など)

必要書類を提出する際は、以下の方法で提出しましょう。

▽必要書類の提出方法

  • オンライン
  • メール
  • FAX
  • LINE

LINEの友だち追加をすれば、LINEを使ったやり取りも可能です。気軽に問い合わせできるだけでなく、通信履歴も簡単に見られます。

3.審査結果を提示される

提出書類の内容をもとに審査を受けます。ファクタリングの審査は、売掛先や売掛金に対して審査をおこなうため、利用者の信用情報に影響を受けることなく利用可能です。

審査は最短30分で結果がわかるため、即日入金を希望する方でも安心して利用できます。

4.オンラインで契約をする

審査が通過して契約内容に納得したら契約します。日本中小企業金融サポート機構では、クラウドサインを導入しているため、オンラインでの契約締結可能です。

即日入金を希望する場合は、オンライン上での契約を選択しましょう。

オンライン契約以外にも、郵送での契約も可能です。届いた契約書を確認して同意し、日本中小企業金融サポート機構へ返送しましょう。

5.指定口座に入金がある

契約が完了したら、指定口座に入金されます。オンライン契約で17時までに手続きが完了した場合は、即日入金での対応が可能です。

しかし、郵送での手続きを選択した場合は、入金までに3日~5日ほどかかるケースがあるため注意しましょう。

2社間ファクタリングを利用した場合は、売掛先(取引先)から売掛金を回収したら、契約期日までに日本中小企業金融サポート機構に送金してください。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングを利用する際の注意点

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスを利用する際に注意すべきポイントを紹介します。

1.土日祝日には受付対応をおこなっていない

日本中小企業金融サポート機構の営業時間は、平日の9時30分~18時00分で、土日や祝日には受付対応していません。

申し込むタイミングによっては、対応するまで数日空いてしまう恐れもあるため、申し込むタイミングや時間帯には十分気をつけましょう。

2.売掛債権によっては買い取りをしてくれない

日本中小企業金融サポート機構では、すでに仕事が完了している売掛金であれば買取対象となります。しかし、次のような売掛金には対応していないため注意が必要です。

  • 回収済みの売掛金
  • 支払いが遅れている売掛金

利用できるか不安な場合は、自身のケースで買い取りが可能かどうかを事前に相談してみましょう。

3.必要書類がほかのファクタリングより少し多い

日本中小企業金融サポート機構では、審査に必要な書類を提出する以外にも、契約時に書類が必要です。

  • 申込書
  • 通帳コピー(表紙付き・3ヵ月分)
  • 売掛金に関する資料(請求書・契約書など)
  • 身分証明書

少しでもスピーディーに資金調達したい場合は、必要書類を事前に準備しておきましょう。

日本中小企業金融サポート機構に関するよくある質問

日本中小企業金融サポート機構を利用する際に、よく寄せられる質問を紹介します。

Q.経営革新等支援機関とはどのような組織のことなのか?

経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上あると国に認められた支援機関のことです。

経営革新等支援機関には、次のような支援機関が該当します。

  • 税理士
  • 税理士法人
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 商工会
  • 商工会議所
  • 金融機関 など

経営革新等支援機関を利用することで、次のようなメリットがもたらされると考えられています。

▽経営革新等支援機関を利用するメリット

  • 信用保証協会の保証料が減額される
  • さまざまな補助金申請ができる
  • 事業計画の策定支援において対応が明確になる
  • 資金調達しやすくなる

このように、経営革新等支援機関を利用することは、企業や個人事業主が抱えるさまざまな経営課題を解決するための支援を受けられるのが大きな特徴です。

Q.経営や資金繰りに関する相談も受け付けてくれるのか?

日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービス以外にも、経営に関するサポートを提供しています。

経営や資金繰りに関する相談も無料で対応しているため、気軽に相談してみましょう。

さいごに|日本中小企業金融サポート機構は安心感があるファクタリング会社!

日本中小企業金融サポート機構は、経営革新等支援機関としてファクタリングサービスを提供しています。

非営利団体でもあるため、安い手数料で安心してファクタリングサービスを利用できるのが大きな特徴です。

また、審査通過率も高く、オンライン契約を選択すれば最短3時間で入金対応してくれます。

実際に利用した方たちの多くは高い満足度を感じており、悪い口コミや評判は少ない傾向にあるため、はじめてファクタリングサービスを利用する方でも安心して利用できるでしょう。

安い手数料でスピーディーに資金調達をしたい方は、日本中小企業金融サポート機構の利用を検討してください。
公式サイトはこちら

 

この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。