返済不要の資金調達はこれだ！融資に頼りたくない経営者におすすめの方法7選
「事業資金を調達したいが、できれば返済不要の方法がよい」という方は多いでしょう。
資金調達にはさまざまな種類があり、金融機関の融資のように返済が必要なものもあれば、返済不要の方法も存在します。
本記事では、返済不要の資金調達方法を7種類紹介します。
それぞれの仕組みやメリット・デメリットも解説しているので、資金繰りの悩みを抱えている方はぜひ参考にしてください。
返済不要の資金調達方法は主に7つ｜表で違いを確認しよう
返済不要の資金調達方法には、主に以下の7種類があります。
- ファクタリング
- 事業用リースバック
- 事業譲渡（営業権譲渡）
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング
- 出資
- IPO
それぞれの特徴を簡潔にまとめると、以下のとおりです。
返済不要な資金調達方法の早見表
| 方法 | 区分 | 主なメリット | 主なデメリット |
| ファクタリング | 売掛金の減少 | ・売掛金をスピーディーに現金化できる ・負債が増えないので、賃借対照表への影響がない ・自社の経営状況が悪くても利用できる ・返金リスクを防げる | ・売掛先に売却の事実を知られる場合もある ・手数料が発生する ・売掛金の金額以上の資金調達はできない ・売掛先の経営状況次第では審査に通過できない |
| 事業用リースバック | 不動産の減少 | ・売却後も物件を引き続き利用できる ・将来的に不動産を買い戻すことも可能 ・使い道に制限がない ・固定資産税の負担を軽減できる | ・家賃を支払う必要がある ・不動産の所有権を失う |
| 事業譲渡（営業権譲渡） | 対象資産の減少 | ・経営権を保持できる ・経営の健全化に役立つ ・一部のみの売却が可能 | ・譲渡後20年間は事業内容に制限がかかる ・手続きが煩雑でわかりにくい ・従業員から不満が噴出する恐れがある |
| 補助金・助成金 | 雑収入の発生 | ・要件の範囲内なら自由に活用できる ・受給実績があると、企業としての信頼性が増す ・消費税がかからないケースが多い | ・受給要件を満たす必要がある ・申請から受給までの期間が長い傾向がある ・原則的に後払い |
| クラウドファンディング | 雑収入の発生（寄付型） | ・資金調達と同時に宣伝効果を期待できる ・テストマーケティングにつながる | ・目標金額を達成できるとは限らない ・資金の用途が限定的になる |
| 出資 | 資本金の増加 | ・経営や事業に関するアドバイスを受けられる ・調達できる金額が比較的大きい | ・経営の自由度が下がる恐れがある ・出資のハードルが高い |
| IPO | 資本金の増加 | ・社会的信用やブランドイメージが向上する ・根本的な資金調達力が向上する | ・高額なコストが発生する ・上場準備に長期間を要する |
ここからは、それぞれの資金調達方法の仕組みやメリット・デメリットを詳しく解説します。
その1.ファクタリング｜売掛債権を買い取ってもらう方法
ファクタリングとは、売掛金を利用した資金調達方法です。
ファクタリング会社に売掛金を売却し、手数料を引いた現金を受け取ります。
なお、売掛金とは、取引先に対して商品やサービスの提供したあと、後日支払われる予定の代金のことです。
ファクタリングでは、取引先からの入金を待たずに、売掛金を現金化できます。
将来支払われる予定の報酬を先取りできるため、キャッシュフローの改善に役立ちます。
基本的には取引先に発行した請求書を買い取るサービスですが、なかには売掛先からの注文書の買い取りに対応している会社もあるようです。
また、ファクタリング会社によっては、診療報酬や介護報酬、家賃収入などの買い取りに対応しているところもあります。
ほかにも商品在庫ファクタリングや国際ファクタリングなど、多様なサービスが登場しています。
自社の状況に合わせて選択しましょう。
ファクタリングのメリット
ファクタリングには、主に以下のようなメリットがあります。
- 売掛金をスピーディーに現金化できる
- 負債が増えないので、賃借対照表への影響がない
- 自社の経営状況が悪くても利用できる
- 返金リスクを防げる
ファクタリングサービスを利用すれば、売掛金をスピーディーに現金化することが可能です。
ファクタリング会社によっては、最短即日での現金化が可能なケースもあり、すぐに資金が必要な場合に重宝します。
また、ファクタリングはあくまで売掛金の売却であり、銀行からの融資や借り入れとは異なるサービスです。
そのため、賃借対照表の負債が増える心配がなく、自社の経営状況に関係なく利用できます。
ファクタリングの審査では、利用者ではなく売掛先の経営状況が調査されます。
最終的に売掛金を支払うのは売掛先なので、自社よりもそちらの信用力のほうが大切という理由です。
そのため、赤字や税金滞納などがある場合も、基本的には問題なく利用できます。
売掛金の弁済義務は売掛先が負うため、万が一、売掛先が支払い不能になっても、自社が責任を負うリスクはほとんどないでしょう。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングには、主に以下のようなデメリットがあります。
- 売掛先に売却の事実を知られる場合もある
- 手数料が発生する
- 売掛金の金額以上の資金調達はできない
- 売掛先の経営状況次第では審査に通過できない
ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという方式があります。
2社間ファクタリングでは自社とファクタリング会社のみで取引が完結するのに対し、3社間ファクタリングではファクタリング会社が売掛先から直接売掛金を回収します。
上記からもわかるとおり、ファクタリングの方式によっては、売掛先に売却の事実を知られるリスクがあるといえるでしょう。
ファクタリングを利用したことを知られてしまうと、「あの会社は資金繰りが悪いのでは」と疑われるリスクがあります。
ファクタリングの利用を売掛先に知られたくない場合は、2社間ファクタリング方式のサービスを選ぶとよいでしょう。
また、ファクタリングはそのほかの資金調達方法と比べて、手数料が高い傾向があります。
手数料率はサービスごとに異なりますが、2社間ファクタリングは10～30％、3社間ファクタリングは1～9％が相場です。
ファクタリングでは売掛金の金額以上の資金調達はできないため、キャッシュフローの状況によっては焼け石に水になる場合もあるでしょう。
売掛先の経営状況次第では審査に通過できない恐れもあるため、できるだけ社会的信用力の高い売掛先を選ぶことも大切です。
その2.事業用リースバック｜不動産を売却し新しく借りる方法
事業用リースバックとは、不動産を売却したあと、その物件を賃貸として借りるサービスです。
保有する不動産を現金化しながら、売却後もそれまでどおり利用し続けられます。
また、資金繰りが改善し業績がアップすれば、不動産を買い戻すことも可能です。
たとえば、以下のような不動産を現金化するケースが多いでしょう。
- 自社ビル
- オフィス・事務所
- 店舗
- 工場・作業場
- そのほか保有するマンションや土地
近年は個人向けリースバックの人気が高まっていますが、もともとは大企業を中心に多く利用されていたサービスです。
企業は個人と比べて資金繰りが急激に改善するケースも多いため、リースバックの仕組みをより有効活用しやすいといえるでしょう。
事業用リースバックのメリット
事業用リースバックには、以下のようなメリットがあります。
- 売却後も物件を引き続き利用できる
- 将来的に不動産を買い戻すことも可能
- 使い道に制限がない
- 固定資産税の負担を軽減できる
事業用リースバックの仕組みを活用すれば、不動産売却でまとまった資金を確保しつつ、売却後も物件を引き続き利用できます。
オフィスや事務所を移転する必要がないため、業務に支障をきたすことはほとんどないでしょう。
取引先に売却したことを知られる心配もなく、信用低下を防止できます。
経営状況が改善されれば、将来的に不動産を買い戻すことも可能です。
また、融資のように現金の使い道に制限はありません。
不動産売却は、ある程度まとまった金額になることが多いため、さまざまな目的での資金調達に活用できます。
不動産の所有権を手放すことになるので、固定資産税の負担が軽減される点もメリットといえるでしょう。
事業用リースバックのデメリット
事業用リースバックには、以下のようなデメリットがあります。
- 家賃を支払う必要がある
- 不動産の所有権を失う
事業用リースバックでは、不動産売却後にリースバック会社と賃貸契約を結びます。
当然ながら家賃を支払う必要があるため、一定のランニングコストが生じる点に注意しましょう。
リースバック後の財務状況を予測し、家賃の支払いが可能なことを確認する必要があります。
また、売却後も引き続き利用できるとはいえ、不動産の所有権を失うことには変わりありません。
改築・改修などを実施する際は、リースバック会社の同意を得る必要があります。
所有していたときと比べて、物件の利用に関する自由度は下がってしまうでしょう。
その3.事業譲渡（営業権譲渡）｜事業の一部・全部を譲る方法
事業譲渡（営業権譲渡）とは、企業の一部またはすべての事業を譲渡することです。
事業のノウハウや工場などの無形・有形資産を売却する代わりに、まとまった資金を得られます。
事業譲渡（営業権譲渡）で得られる金額は、その事業の正常利益の2～5年分といわれており、安定性の高い事業ほど高額になります。
事業譲渡（営業権譲渡）のメリット
事業譲渡（営業権譲渡）には、以下のようなメリットがあります。
- 経営権を保持できる
- 経営の健全化に役立つ
- 一部のみの売却が可能
株式譲渡とは異なり、事業譲渡（営業権譲渡）の場合は、譲渡後も経営権が移転することはありません。
経営者は変わらないため、会社経営そのものへの影響は少なく、株式譲渡のように債権者の同意を得る手続きも不要です。
また、採算の取れていない事業を譲渡すれば、経営の健全化にも役立ちます。
不採算事業を譲渡して得た資金を元手に、メイン事業の強化を図ることもできるでしょう。
有形・無形にかかわらず、譲渡する資産を個別に選べるのもメリットです。
たとえば、特許権は残したまま、工場や設備のみを譲渡することもできます。
事業譲渡（営業権譲渡）のデメリット
事業譲渡（営業権譲渡）には、以下のようなデメリットがあります。
- 譲渡後20年間は事業内容に制限がかかる
- 手続きが煩雑でわかりにくい
- 従業員から不満が噴出する恐れがある
会社法21条1項より、譲渡後20年間は、譲渡したものと同一の事業を同一の市区町村および隣接する市区町村でおこなうことはできません。
そのため、場合によっては、譲渡後の事業内容を見直す必要性が生じます。
（譲渡会社の競業の禁止）
第二十一条 事業を譲渡した会社（以下この章において「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区。以下この項において同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない。
引用元：会社法｜e-Gov法令検索
また、資産や取引ごとに個別の手続きが求められるほか、取引先や賃貸借契約などの承継も必要になるため、手続き方法はやや煩雑です。
なお、譲渡した事業に従事する従業員は、他社に移籍する形になります。
そのため、待遇や福利厚生などの面で不満が噴出する恐れもあります。
譲渡後は労働契約が引き継がれないことを前もって周知し、従業員の理解を得ることが大切です。
その4.補助金・助成金｜国や自治体の支援制度を使う方法
日本には、企業を対象としたさまざまな補助金・助成金制度が設けられています。
代表的なところでは、IT導入補助金やキャリアアップ助成金などが知られています。
国や地方自治体から企業活動における資金の一部が給付され、原則返済の必要はありません。
補助金・助成金のメリット
補助金や助成金には、以下のようなメリットがあります。
- 要件の範囲内なら自由に活用できる
- 受給実績があると、企業としての信頼性が増す
- 消費税がかからないケースが多い
補助金や助成金は、それぞれの制度における要件の範囲内であれば、比較的自由に活用できます。
また、支給されるためには審査に通過する必要があるため、需給実績により企業の信頼性が増すケースもあるでしょう。
特に、補助金は事業に対する将来性を認められる必要があるため、採択されることで事業価値の高さを証明できます。
多くの場合、消費税の課税取引には当たらないため、税負担が軽減されるのもメリットです。
補助金・助成金のデメリット
補助金や助成金には、以下のようなデメリットがあります。
- 受給要件を満たす必要がある
- 申請から受給までの期間が長い傾向がある
- 原則的に後払い
補助金や助成金を受給するためには、それぞれの制度における要件を満たす必要があります。
細かな要件まで含めると膨大な数になるケースも多く、自社が申請できる制度を見つけるだけで苦労する場合もあるでしょう。
また、補助金や助成金は、申請から受給までの期間が長い傾向があります。
これは、補助金や助成金が、原則的に後払いのためです。
実際に支給されるのは事業の実施後になるため、一時的に別の方法で資金を調達する必要があります。
その5.クラウドファンディング｜支援者から寄付金を募る方法
クラウドファンディングとは、新たな事業の立ち上げや、事業継続に賛同してくれる支援者から寄付金を募る方法です。
自社のホームページやSNS、クラウドファンディング専用サイトなどで募集するケースが多いでしょう。
また、クラウドファンディングの形式によっては、支援者に返礼品を用意する場合もあります。
クラウドファンディングのメリット
クラウドファンディングには、以下のようなメリットがあります。
- 資金調達と同時に宣伝効果を期待できる
- テストマーケティングにつながる
クラウドファンディングの最大のメリットは、宣伝効果を期待できる点です。
新たな商品・サービスの魅力を伝えながら支援者を募るため、資金調達とPRを同時に達成できる可能性があります。
また、企画段階にある商品・サービスの情報を掲載し、ユーザーからの反響を事前にチェックできる点もメリットです。
クラウドファンディングのデメリット
クラウドファンディングには、以下のようなデメリットがあります。
- 目標金額を達成できるとは限らない
- 資金の用途が限定的になる
クラウドファンディングは、賛同者が思うように集まらない場合は、目標金額を達成できない恐れがあります。
不確定な要素が強い資金調達方法であるため、目標を達成できなかった場合に備えて、別の調達方法も合わせて考えておく必要があるでしょう。
また、クラウドファンディングで集めた資金は、支援者に向けて掲げた事業・プロジェクト以外には使用できません。
もし目標金額を上回った場合も、資金の用途は限定的となります。
その6.出資｜VCやエンジェル投資家に投資をしてもらう方法
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に出資してもらう方法もあります。
ベンチャーキャピタルとは、将来性を期待できる未上場企業に出資する投資会社のことです。
エンジェル投資家とは、将来性を期待できるスタートアップ企業やベンチャー企業に出資する個人投資家を指します。
出資のメリット
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資には、以下のようなメリットがあります。
- 経営や事業に関するアドバイスを受けられる
- 調達できる金額が比較的大きい
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家の目的は、将来性のある企業や若手起業家に投資し、将来的な利益を得ることです。
支援先の企業が成長すればするほど、投資する側も利益を得られるため、経営や事業に関するアドバイスを積極的におこなってくれる可能性があります。
また、調達できる金額も比較的大きく、ベンチャーキャピタルの場合は、数億円規模の資金を調達できるケースもあるでしょう。
出資のデメリット
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資には、以下のようなデメリットがあります。
- 経営の自由度が下がる恐れがある
- 出資のハードルが高い
経営アドバイスを受けられるのは心強くもありますが、経営に干渉されることを嫌う方にとってはストレスになってしまうでしょう。
また、数千万円や億単位の大きなお金が動くため、そう簡単には出資してもらえません。
特に、ベンチャーキャピタルは審査が厳しく、将来性や独自性の伴った事業でなければ出資を受けるのは難しいでしょう。
その7.IPO｜証券取引所に上場し投資家から資金を集める方法
IPO（Initial Public Offering）とは、新規株式を公開することです。
つまり、自社を証券取引所に上場させ、投資家から資金を集める方法を指します。
IPOのメリット
IPOには、以下のようなメリットがあります。
- 社会的信用やブランドイメージが向上する
- 根本的な資金調達力が向上する
会社を上場させるためには、証券取引所の厳しい審査をクリアする必要があります。
そのため、上場企業であることは、ある種の信頼の証となり、社会的信用やブランドイメージの向上につながるでしょう。
金融機関からの融資も受けやすくなり、資金調達の幅を広げられます。
また、株主を広く募ることができるようになり、企業として根本的な資金調達力が高まります。
IPOのデメリット
IPOには、以下のようなデメリットがあります。
- 高額なコストが発生する
- 上場準備に長期間を要する
会社を上場させるためには、膨大なコストが必要です。
会社の規模にもよりますが、準備段階で数千万単位のコストが発生するケースが多いでしょう。
また、上場後も、管理部門の運営や監査法人への報酬など、高額なコストがかかり続けます。
さらに、上場の準備には3～5年程度の期間を要するため、資金調達を急ぐ方にはあまりおすすめできません。
返済不要の資金調達方法を利用する際の4つのコツ
返済不要の資金調達方法を利用する際は、以下の4つのコツをおさえましょう。
1.それぞれの目的や条件などをよく確認する
まずは、それぞれの資金調達方法の仕組みや条件などを、しっかり確認することが大切です。
たとえば、クラウドファンディングや補助金・助成金などは資金の用途が限定される一方で、ファクタリングや事業譲渡、IPOなどは用途の制限がありません。
資金調達の目的に合わせて、最適な調達方法を選択しましょう。
2.自社の規模・ステージに合った方法を選択する
資金調達について検討する際は、自社の規模やステージに合った方法を選ぶことも重要です。
たとえば、起業前・起業後では利用可能な資金調達方法が異なります。
さらに、上場・非上場や業績なども考慮して、自社の状況にマッチする方法を選択しましょう。
3.調達先から求められた必要書類をすべて用意する
資金調達の方法によっては、事業計画書の作成を求められる場合があります。
特に、投資会社・投資家からの出資や補助金などは、大勢の候補のなかから選ばれる必要があるため、入念な準備が不可欠です。
そのほか、利用する制度・サービスによっても必要書類は異なるため、事前にきちんと確認しておきましょう。
4.コンサルティング会社などのサポートを受ける
自社に最適な資金調達方法を選び、書類作成や手続きなどの準備を進めるためには、多くの時間や費用がかかります。
資金調達の効率や確実性を高めるなら、資金調達コンサルタントに相談するのもおすすめです。
資金調達コンサルタントとは、資金調達のサポートやアドバイスをおこなう専門家のことです。
調達方法の選定から書類作成・手続きまで、幅広いサポートを期待できます。
弁護士のサポートが必要なら「企業法務弁護士ナビ」がおすすめ！
事業譲渡やIPOなどの調達方法を利用するなら、弁護士のサポートを受けるのもおすすめです。
法律の専門家によるサポートを受けることで、自社にとって不利な契約の回避や、上場に向けたコンプライアンス・ガバナンス強化に役立ちます。
資金調達のために弁護士のサポートが必要なら、企業法務弁護士ナビを活用ください。
企業法務弁護士ナビには、事業譲渡やIPOの法律助言実績豊富な法律事務所を厳選して掲載しています。
地域や相談内容などから法律事務所を検索でき、それぞれの強みや実績なども手軽に比較することが可能です。
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| 九州・沖縄 | 福岡 ｜ 佐賀 ｜ 長崎 ｜ 熊本 ｜ 大分 ｜ 宮崎 ｜ 鹿児島 ｜ 沖縄 |
さいごに｜売掛金を現金化できるファクタリングから検討してみよう
返済不要の資金調達方法には、さまざまな種類があります。
それぞれ異なるメリット・デメリットを持つため、自社の状況や調達目的に合わせて、最適な方法を選ぶことが大切です。
もちろん、複数の調達方法を組み合わせるのもおすすめです。
審査や準備のハードルが高い方法も多いため、まずは売掛金を手軽に現金化できるファクタリングから検討してみましょう。
