ファクタリング手数料の適切な相場は?費用を安くする方法とおすすめの業者

ファクタリング手数料の適切な相場は?費用を安くする方法とおすすめの業者
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ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらって、入金日前に債権を現金化する資金調達方法です。

急に資金が必要になったけれど、手元に現金がないときに便利なサービスですが、手数料が気になる方も少なくないでしょう

さらに、ファクタリングを利用すれば手数料に加え、債権譲渡登記費用や審査手数料などの費用も必要です。

大きな金額が動くことになるファクタリングでは手数料も多額になるため、少しでも手数料を抑えられる業者選びが大切です。

本記事では、ファクタリングの手数料相場や内訳、手数料を安くするポイント、手数料の安いファクタリング会社などを解説します。

【注目】ファクタリングの手数料を安く抑えたい方へ

契約方法やファクタリング会社によって相場は異なりますが、手数料を抑えたい方は「3社間ファクタリング」を選ぶとよいでしょう。

さらに複数の会社に見積もりをもらい、最も手数料が低かった会社に絞るのも手です。

すぐに資金調達をしたいなら、ビートレーディングQuQuMo(ククモ)の利用もおすすめです。

ファクタリングの手数料相場|ファクタリングにかかる費用内訳

ファクタリングの手数料とは、売掛債権を売却する際に生じる負担の一部で、ファクタリング会社の視点で言えば儲けの部分に当たります。

ファクタリング会社からすると、手数料が高ければ高いほど儲けも大きくなるので、できるだけ高く設定したいのが心情でしょう。

逆に利用者からすれば、手数料額が抑えられるほど売掛債権を高く買い取ってもらえるため、確認は欠かせません。

ここでは、ファクタリングの手数相場をみてみましょう。

2社間ファクタリングの手数料相場

二社間ファクタリング

2社間ファクタリングの手数料相場は、売掛債権の5~20%程度です。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の間でおこなわれます。

売掛債権をファクタリング会社に売却し、かわりに資金を得ますが、そのことを売掛先に通知したり直接やりとりしたりすることはありません

そのため、売掛先とのやり取りはファクタリング会社から回収委託を受ける形で債権者がおこない、債権者が回収した売掛金をファクタリング会社に支払うという流れです。

売掛先から「資金繰りが悪いのでは?」などと勘繰られない点はメリットですが、ファクタリング会社にとって売掛金が回収できないリスクが高くなるため、手数料も高い傾向にあります

3社間ファクタリングの手数料相場

三社間ファクタリング

3社間ファクタリングの手数料相場は、売掛債権の1~9%程度です。

3社間ファクタリングは、利用者に買掛金が支払われる点は2社間ファクタリングと同じですが、売掛金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われる点に違いがあります。

ファクタリング会社にとって売掛金を回収できないリスクが相対的に低いため、3社間ファクタリングでの手数料は低い傾向にあります

売掛先にファクタリングの利用が知られるというデメリットが利用者にはありますが、売掛金回収はファクタリング会社がおこなうため、回収の手間が省けるというメリットもあります。

手数料を低く抑えたいのであれば、3社間ファクタリングを検討しましょう。

業者ごとに設定されているファクタリングの手数料

ファクタリングの手数料は、業者ことに異なります

実際にファクタリング会社が設定している手数料を例にみてみましょう。

ファクタリング会社手数料
ビートレーディング2社間:5~20%
3社間:2%~
アクセルファクター2~20%
No.1ファクタリング1~15%
事業資金エージェント1.5%~
えんナビ5%~
ベストファクター2~20%

手数料の上限が明記されていないところもありましたが、手数料相場は1~20%の間で設定されていることが多いようです。

手数料率にかなりの開きがあることからわかるように、具体的に手数料がいくらになるのかは、取引方法(2社間か3社間か)や売掛債権額などを考慮した上で決まります。

ファクタリングの手数料を決める3つの要素

前述したとおり、ファクタリングの手数料相場は、2社間なら5~20%、3社間なら1~9%とかなり幅を取って設定されています

ここでは、ファクタリングの手数料が決まるにあたって、どのような要素が影響するのかを確認しましょう。

1.売掛先の信用力

売掛債権のファクタリングでは、まだ回収していない売掛債権をファクタリング会社が買い取りますが、売掛金を確実に回収できる保証はありません。

要するに、ファクタリング取引ではファクタリング会社が債権者に代わって回収リスクを負うことになるのです。

そのため、対象となる債権について回収できないリスクが高いようであれば、そもそもファクタリング会社の審査に通らずファクタリングを断られることもありますし、仮に通ったとしても回収リスクを加味して手数料が高くなる可能性があるのです。

2.債権金額(売掛金)

借り入れをおこなう場合も同じですが、取り扱う金額(ここでは売掛金の額)が大きくなれば、それに比例して手数料も低くなることが多くなります。

売掛金が大きいほどファクタリング会社にとっての利益も出やすくなるため、手数料のパーセンテージを下げても問題ないのです。

例えば、30万円の10%と150万円の2%の手数料の場合、手数料の金額は同じ3万円です。

人件費等の費用は売掛金の額の大小にさほど関係なく、売掛金が大きければ手数料による利益が出やすくなるわけです。

したがって、売掛金の金額が上がれば、それだけ回収できない場合のリスクは高くなりますが、手数料のパーセンテージは下がります。

3.利用回数

売掛先の信用力と同じく、利用者の信用も手数料に影響することがあります

2回目以降に利用する際には、初回よりも信頼関係ができていることから、手数料が低くなることもあります。

ファクタリングを利用すると発生する手数料以外の費用

ファクタリングを利用すると、手数料以外に次のような費用が発生することがあります。これらの費用がすべてかかると、手数料以外にも数万円が必要になるでしょう

ファクタリングに必要な諸経費を削るには、手数料だけでなくこれら諸費用を不要としている会社を利用するのが大切です。

ここでは、各費用の内容とおおよその相場を解説します。

債権譲渡登記費用

2社間ファクタリングでは、万が一売掛債権の二重譲渡がおこなわれた場合、第三者に対抗できない恐れがあるため、債権譲渡登記をおこなうことが一般的です。

債権の譲渡人は法人に限定されているため、個人事業主向けサービスの場合はおこなわれません

登記費用には、登録免許税7,500円(債権個数が5,000個以下の場合)と司法書士手数料が数万円かかります

審査手数料・事務手数料

審査手数料や事務手数料などの費用が別途発生することがあります。

これらの名称はファクタリング会社によって異なることがあるため、何に必要な手数料なのかわかりにくい場合は確認してみるとよいでしょう。

金額は2~3万程度かかることもあり、見逃せない金額です。

印紙代

ファクタリングをおこなうにあたって、売掛債権譲渡契約を締結する際、印紙代が必要になります。

200円~数十万円まで、買い取ってもらう売掛金の額に応じて変わります。ただし売掛金が5万円未満の場合は非課税です。

上の手数料に印紙代が含まれている場合がありますが、詳しくは見積り時にきちんと確認しましょう。

登記抹消費用

上で説明した「債権譲渡登記」を抹消するときにかかる費用です。2社間ファクタリングを利用して債権譲渡登記をしたら、取引終了後に登記の抹消をしなければなりません。

抹消せずにそのまま放置すると、次にファクタリングを利用するときに二重譲渡とみなされる危険性があるからです。

登記抹消にかかる費用は、1万円前後です

交通費

契約の際にファクタリング会社が来訪したとき、交通費を請求されることもあります。

実費を請求されることが通常ですが、「出張費」などの名目で高額な請求をするファクタリング会社もあるかもしれません。

不透明な請求がないか十分な注意が必要です。

振込手数料

現金を振り込んでもらうときにかかる手数料です。利用する銀行により変わりますが、数百円程度です。

ファクタリングの手数料を安くする5つのポイント

ファクタリングを利用するなら、手数料をできるだけ抑えたいと考えるのは当然のことでしょう。

ここでは、ファクタリングの手数料を安くするためのポイントを5つ解説します。ファクタリング会社選びの参考にしてください。

1.3社間ファクタリングを選ぶ

ファクタリングの手数料を気にする場合に何より注目すべきなのが、2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかの違いです。

3社間ファクタリングは未回収リスクが低いことから、手数料が安く設定されており、売掛債権をより多く現金化してもらうことができるでしょう

ファクタリングの利用を取引先に知られたくない場合は、利用が難しくなります。

ただし、相談しやすい取引先があるなら3社間ファクタリングを選ぶのがおすすめです。

なお、3社間ファクタリングの手数料が抑えられる仕組みは、以下の記事でくわしく紹介しています。参考にしてください。

2.取引先の信用力を示す証拠を揃える

前述したように、売掛先の信用力に応じて手数料も変動します。

少しでも手数料を抑えたいのであれば、売掛先が信用に値する会社だということを示す書類を用意しましょう

売掛先の企業情報が商工会などのデータベースに載っていることが理想的ですが、そうでない場合、過去の請求書や入金履歴など、これまでの取引実績に関する書類を準備することも検討しましょう。

3.複数のファクタリング会社を比較する

ファクタリング会社によって手数料は違いますし、審査の結果も違います。

また、利用できる売掛金の下限が設けてある会社もあります。

複数を比較し、実際に見積りまで出してもらい、手数料や諸費用を含めた金額が最も低かった会社を選ぶとよいでしょう。

決して、公式サイトに記載されているだけの手数料だけで会社を決めてしまわないように注意しましょう。

4.キャンペーンを利用する

各ファクタリング会社では、定期的にキャンペーンを実施している会社もあります

キャンペーンでは、1~5%程度の手数料が下がる場合があり、結果的に一番手数料を安く抑えられることもあるでしょう。

ひと月限定であったり、初回限定であったり、キャンペーン条件は会社によりますが、ファクタリング会社の公式サイトを詳しくは見てみることで、お得なキャンペーンが実施されているかもしれません。

5.手数料以外の費用も確認する

ファクタリング利用時には、手数料以外の費用が発生するケースもあります。

事務手数料や審査手数料は基本手数料の中に含まれている会社もあれば、別途発生する会社もあるため、見積りを比較する際はその点も注意しましょう。

手数料のほかに債権譲渡登記費用などがかかりますが、登記に関する手続きを自社でおこなうことができれば、その費用を抑えられます。

手数料の安いおすすめファクタリング会社5選

ここでは、手数料が安いおすすめのファクタリング会社サービスを5つピックアップしました。

手数料を抑えたい方は、ぜひ、この中から依頼先を決めてください。

※表は右にスライド可能です

サービス名QuQuMoベストファクターファクタリングベスト事業資金エージェント株式会社No.1
手数料1%〜2〜20%1.0%〜1.5%〜5〜15%(3社間の場合1~5%)
調達可能額金額上限なし30万〜無制限3億円程度10万円~2億円10万〜5,000万円
対応スピード入金まで最速2時間最短即日対応最短3時間対応最短2時間対応最短即日対応
契約方法オンライン契約出張契約・電話契約・オンライン契約電話・オンライン・出張契約電話契約・オンライン契約出張契約・電話契約・オンライン契約
営業時間平日:9時00分~19時00分平日:10時00分〜19時00分24時間平日・土曜:9時00分〜19時00分平日:9時00分〜20時00分
ホームページ公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト公式サイト

1.QuQuMo

QuQuMo
画像参照元:株式会社アクティブサポート

手数料1%〜
調達可能額金額上限なし
対応スピード入金まで最速2時間
契約方法オンライン契約
営業時間平日:9時00分〜19時00分
運営会社株式会社アクティブサポート
ホームページURLhttps://ququmo.com/

「QuQuMo」は、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。

2社間ファクタリングでありながら、取引にかかる手数料は驚きの「1%~」

しかも手続きはすべてオンラインで完結し、事前に必要な書類が揃っていれば(請求書と通帳の2点のみ)、最速2時間での資金調達も可能です。

すぐにでも現金が必要でかつ手数料を抑えたい方にはうってつけのサービスといえるでしょう。

2.ベストファクター

ベストファクター
画像参照元:株式会社アレシア

手数料2〜20%(個人事業主は5%~)
調達可能額20万〜無制限(個人事業主は30万円~)
対応スピード最短即日対応
契約方法出張契約・電話契約・オンライン契約
営業時間平日:10時00分〜19時00分
運営会社株式会社アレシア
ホームページURLhttps://bestfactor.jp/

ベストファクターは、柔軟な買取対応が魅力のファクタリング会社です。

買取手数料を2%~20%まで幅広く設定することで、利用者それぞれの要望に合わせた資金調達への対応を実現しており、審査通過率92.25%、年間ご利用社数2,000社以上の実績からもサービスの有用性が伺えます。

ファクタリングを初めて利用する方はもちろん、他のファクタリング会社で審査に通過できなかった方も、ベストファクターであれば資金調達がおこなえる可能性は高いでしょう。

3.ファクタリングベスト

ファクタリングベスト
画像参照元:株式会社フューチャーリンク

手数料1.0%〜
調達可能額3億円程度
対応スピード最短3時間対応
契約方法電話・オンライン・出張契約
営業時間24時間
運営会社株式会社フューチャーリンク
ホームページURLhttps://factoringbest.com/

ファクタリングベストは、法人限定の優良ファクタリング会社を見つけられるサービスです。

1分でおこなえる診断ツールを利用することで、簡単に1番条件の良いファクタリング会社がわかります。

複数のファクタリング会社から売掛債権の買取り条件が来るのを待つだけなので、比較検討にかかる時間を減らすことができます。

審査通過率9割越のファクタリング会社が見つかるので審査に不安がある場合でも安心して利用することができます。

4.事業資金エージェント

事業資金エージェント
画像参照元:アネックス株式会社

手数料1.5%〜
調達可能額最低10万円~2億円まで
対応スピード1,000万円まで即日対応
500万円までなら最短2時間
契約方法電話契約・オンライン契約
営業時間平日・土曜:9時00分〜19時00分
運営会社アネックス株式会社
ホームページURLhttps://js-agent.com/

事業資金エージェントは、手数料の安さだけでなく、入金スピードや利用の手軽さの点でも魅力的なファクタリングサービスです。

最低10万円からの売掛債権の買取をおこなっており、売掛金500万円までならオンライン完結で最短2時間で対応可能です

買取手数料は最低 1.5%と良心的な価格設定であるため、幅広い方におすすめのファクタリングサービスです。

5.株式会社No.1

株式会社NO1
画像参照元:株式会社No.1

手数料5〜15%(3社間の場合1~5%)
調達可能額10万〜5,000万円
対応スピード最短即日対応
契約方法出張契約・電話契約・オンライン契約
営業時間平日:9時00分〜20時00分
運営会社株式会社No.1
ホームページURLhttps://no1service.co.jp/

株株式会社No.1は、高額買取をウリとするファクタリングサービスで、業界でも1、2位を争う低い手数料率(1~15%)を誇ります。

また初めてNo.1のファクタリングをご利用の方限定で「初回買取手数料50%割引」or「他社より高額買取保証」のキャンペーンを実施。

売掛債権の買取にあたり、費用負担を極力抑えたいという方に向いているサービスといえるでしょう。

ファクタリングの手数料には上限がある?利用する際の注意点

ファクタリングは貸付と似ていることから、「手数料に上限はあるの?」など、疑問点がある人もいるでしょう。

ここでは、ファクタリングの手数料に関する注意点について解説します。

年20%が利息の上限値

出資法では、貸金業を営む者の貸付行為について、年20%を超える利息を設定する行為を犯罪として厳しく規制しています。

ファクタリングは直ちに貸付行為と評価されるわけでもありませんが、そのように評価されるリスクはあります。

そのため、まともなファクタリング会社であれば、ファクタリング手数料が年20%を超える範囲で設定することはまずないでしょう。

もし手数料20%を超えるファクタリング会社があるとすれば、悪質なファクタリング業者である可能性も考えられるため注意してください。

手数料には消費税は課税されない

金銭債権を売買する際の手数料は非課税と定められているため、ファクタリングの手数料に消費税はかかりません

ないとは思いますが、ファクタリング会社から手数料に消費税を上乗せされて請求された場合は、課税の理由について説明を求めましょう。

きちんとした説明がされないのであれば取引を中止する方が良いかもしれません。

まともなファクタリング会社であればファクタリング手数料は非課税として処理しますので、課税してくるということは悪質な業者である可能性が高いからです。

【参考記事】No.6201 非課税となる取引|国税庁

さいごに

ファクタリングの手数料は会社によって異なり、相場は1~20%と開きがあります

断言できるのは、3社間ファクタリングの方が手数料も登記費用分も安く利用することができるということです。

ファクタリングの手数料が高額にならないか心配な方は、まずは2社間ファクタリングを利用することを前提に考えてみてください。

普段から売掛先と支払い遅れがないような関係を築いておくことも大事ですし、これまでの支払い履歴をまとめておくことで手数料にも影響するでしょう。

少しでもファクタリングの手数料コストを抑えたいなら、複数のファクタリング会社に実際に問い合わせてみて見積りまで取って比較すると、悪徳業者に関与するリスクを回避でき、納得できる優良業者を選ぶことができます。

この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。