3ページ目／新着の労働問題記事

サービス残業は代表的な労働問題の一つになっており、未払いの残業代に困っている労働者は決して少なくありません。 法定労働時間を超えると原則的には残業の扱いになるので、未払いのサービス残業代に困っている方は、労働基準監督署や...

「私の会社は裁量労働制だけれど、長時間労働が続いている」 「裁量労働制で残業代が出ないけれど、そもそもこれって適法なの？」 裁量労働制とは本来、労働者のクリエイティブな能力を発揮するために自由な働き方を認める制度なのです...

仕事の効率化が叫ばれている昨今でも、長時間労働が常態化している業界は多くあります。 そのような業界に勤める方の中には、次のような悩みを抱えている方もいるでしょう。 「月に60時間くらい残業をしているのだが、他の人はどうな...

固定残業代制度が適用されている企業で働いている方は、制度の概要やポイントについて知りたい方もいるのではないでしょうか。 固定残業代は毎月の給与が安定するなどのメリットもあるぶん、給与が低く設定されていないかを見極めること...

業務中に労働者が死亡または重大なけがを負ったなどの労災事故が発生した場合、会社は労災事故が発生したことを労働基準監督署へ報告しなければなりません（死亡・重大なけがを負った事故の場合は直ちに電話連絡が必要）。 しかし、虚偽...

従業員が1人でもいる場合は、原則として労災保険に加入することが必要です。 労災保険の保険料は、会社が全額支払います。 そのうえで、ひとたび労災事故が発生したときには、労働者は労災保険によりさまざまな給付を受けることができ...

有期雇用が5年または10年を超えた場合、大学の職員または研究者が無期雇用を申し出たら無期雇用が実現するという制度があります（無期転換ルール）。 しかし、それを避けるために大学側が直前に「雇い止め」をするケースがあります。...

「みなし残業代（固定残業代）だからどれだけ働いても残業代は出ないんだ」と涙を飲んでいる方は多いと思います。 しかし、みなし残業代制度は、定額働かせ放題の制度ではありません。 規定の時間を超えれば追加で残業代を請求できます...

パワハラ防止法が2022年4月1日から全企業に適用されていますが、「上司からパワハラ発言を浴びせられた」というニュースは後をたちません。 社内に相談窓口を設置することが義務づけられましたが、中小企業では守られていないケー...

適応障害を発症した方のなかには、休職を検討している方もいるでしょう。 ただし、適応障害を原因とする休職はそもそもできるのか、またどのくらい休職するべきなのか、休職中の給与などについて気になる方も多いのではないでしょうか。...