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2024.09.12
遺産相続を弁護士に依頼するメリットは？弁護士費用や弁護士の選び方を解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
遺産相続の場面では、親族間で揉めごとが生じたり、相続財産の分割方法に悩んだりと、さまざまな問題が発生することがあります。
自身で解決することもできますが、なかには法的な知見が求められることもあるため、遺産相続を得意とする弁護士に相談するのがおすすめといえます。
しかし、「弁護士に依頼すると費用が高くつく」というイメージがあり、本当に費用に見合ったメリットがあるのか悩んでしまうこともあるでしょう。
そこで本記事では、遺産相続問題を弁護士に相談・依頼するメリットを紹介します。
また、弁護士費用の相場や弁護士の選び方なども解説するので参考にしてください。
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この記事を監修した弁護士
中原 昌孝弁護士（赤坂国際法律事務所）
弁護士歴17年以上。遺産分割・遺留分などの相続問題に幅広く注力しており、よりよい解決のため丁寧な調査を心掛けている
遺産相続を弁護士に相談・依頼するメリット8つ
遺産相続を弁護士に相談・依頼するメリットには、以下の8つのメリットが挙げられます。
遺産相続に悩んでいる方は参考にしてみてください。
1.遺産相続全体についてアドバイスをもらえる
弁護士に遺産相続を相談・依頼する最大のメリットは、遺産相続全体について専門的なアドバイスを受けられることです。
法律の知見やこれまでの問題解決から得たノウハウから、遺産相続の問題を総合的に考えてもらえて、必要な手続きや解決策についてアドバイスをもらえます。
2.相続人調査や相続財産調査をミスなくおこなってもらえる
遺産相続をおこなう際、相続人や相続財産の調査をする必要があります。
相続人や相続財産の調査は、ミスなく正しくおこなわなくてはいけません。
しかし、被相続人の所有不動産がある場合などは、固定資産税評価額などの確認をしなければならず、素人には難しい作業といえます。
そこで弁護士に依頼することで、迅速かつ正確に相続財産や相続人の把握が可能になります。
【関連記事】相続財産の調べ方｜詳しい調査方法や自分でするデメリットを解説
3.遺産分割協議をスムーズに進められる
遺産分割協議とは、相続人全員が遺産の分割方法について話し合う手続きのことを指します。
しかし、相続人全員の要望や思惑が絡み合うため、ときにはスムーズに解決しないこともあります。
第三者である弁護士に依頼することで、法的な知識や培ってきたノウハウをもとに、遺産分割協議を論理的かつ冷静に進めてくれるでしょう。
4.自分の代理人として交渉を担当してもらえる
弁護士は、遺産相続における依頼者の代理人として、法的手続や交渉に対応してくれます。
特に交渉の場面では、これまで面識のない相続人と交渉しなければいけないことも多く、専門的な知識や交渉スキルをもった弁護士に依頼することで、負担なくスムーズな解決が期待できます。
5.遺留分侵害額請求や相続放棄なども依頼できる
弁護士に相談することで、より良い解決方針を提案してもらえることがあります。
たとえば、相続財産の最低限の取り分である「遺留分」や、多額の負債などがある場合に用いられたりする「相続放棄」は、知識がないと検討しづらい手続きといえます。
弁護士に相談することでより良いアドバイスをもらえるほか、手続きを代行してもらうことも可能です。
6.遺産相続での必要書類を作成してもらえる
遺産相続では、相続人の確定や相続財産の調査、相続分の計算、遺産分割協議書の作成など、数多くの書類作成や手続きが必要です。
弁護士に依頼することで、これらの面倒な手続きを代行してもらうことができます。
法律の知識や対応してきた実績を活かして、正確でスムーズな手続きが期待できます。
7.将来的な相続トラブルの防止に向けた助言をもらえる
弁護士に相談することで、相続前の時点で将来的な相続トラブルを防止するための助言をもらうことができます。
たとえば、遺言書を生前に確認してもらうことで遺留分を加味した内容にすることができたり、適切な生前贈与のアドバイスをもらえたりします。
円満に相続手続きを済ませるためにも、生前のうちから弁護士に相談しておくのは有効です。
8.適切な形式で遺言書を作成してもらえる
遺言書は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類あります。
それぞれ作成方法や開封手順などが異なり、もし形式に不備があると遺言書の効力が無効になるおそれがあります。
弁護士であれば、作成方法のアドバイスや作成代行などのサポートをしてくれて、適切な形式での遺言書作成が望めます。
遺産相続を弁護士に相談・依頼するデメリット
遺産相続において、弁護士に依頼するとメリットが多数あります。
しかし、弁護士に依頼することでデメリットを被ることもあります。
以下では、代表的なデメリットを紹介します。
弁護士費用がかかる
遺産相続を弁護士に依頼する場合、弁護士費用が必要です。
弁護士費用は依頼内容や依頼先事務所によって変わりますが、決して安い金額ではありません。
ただし、弁護士へ支払う報酬は「トラブルを解決した結果、得られた利益の◯%」と決められていることが多く、無事に問題を解決できればマイナスになることは基本的にないでしょう。
参考までに、以下はかつて用いられていた「日本弁護士連合会弁護士報酬基準」です。
| 初回法律相談料 | 一般法律相談料 | 書面による鑑定 |
|---|---|---|
| 30分ごとに5,000円〜1万円の範囲内の一定額 | 30分ごとに5,000円以上、2万5,000円以下 | 複雑・特殊でないときは、10万円から30万円の範囲内の額 |
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
以下の記事では、遺産相続について弁護士に依頼した場合の費用相場を詳しく解説しているので、参考にしてください。
【関連記事】相続問題の弁護士費用はこれだけ！｜相談料・着手金・報酬金の内訳と依頼内容別の相場を知ろう
遺産相続が激化する可能性がある
弁護士に依頼することによって、遺産相続が激化する可能性があります。
弁護士は法的なアドバイスや手続きをおこなうことができますが、あくまで依頼人の要望や利益を最優先に動きます。
その結果、弁護士に依頼したことが原因で、相続人間の対立が深刻化してしまうことも考えられます。
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遺産相続について弁護士に相談すべきケース
遺産相続は、基本的にどのような場合でも弁護士に相談するのが無難ですが、特に弁護士に相談したほうがよいケースも存在します。
以下では、そうしたケースを6つ紹介します。
1.相続トラブルが発生している場合
相続人同士で意見が合わず、すでに揉めごとやトラブルが発生している場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼することで、遺産分割における問題点を整理し、法律の知識から適切な解決策を提案してもらえます。
2.遺産分割協議がまとまらない場合
特に相続人が多い場合などは遺産分割協議をまとめることが難しく、トラブルに発展する可能性があります。
弁護士に依頼することで、法的なアドバイスを得られ、相続人全員が納得したうえでの遺産分割が望めます。
3.遺言によって遺留分が侵害されている場合
遺留分とは、法律によって保障された遺産相続での最低限の相続分のことを指します。
遺言書によっては、知らず知らずのうちに遺留分を無視した内容となっていることもあり、遺留分を獲得するためには遺留分侵害額請求をおこなう必要があります。
遺留分侵害額請求は自分でおこなうこともできますが、申立てや手続きが必要なため、弁護士への相談が無難といえるでしょう。
4.相続放棄を検討している場合
「相続する遺産に負債が含まれている」などの理由で相続放棄を検討している場合も弁護士への相談をおすすめします。
相続放棄には3ヵ月という期限が定められており、適切かつスムーズに手続きを進める必要があるためです。
また、状況によっては、相続する財産がマイナスにならない範囲で負債も相続する「限定承認」と呼ばれる手続きをとったほうがよいケースもあります。
弁護士であれば「本当に相続放棄をおこなうのがベストなのか」というところからアドバイスをもらえます。
5.一部の相続人が遺産を使い込んでいる場合
相続人が遺産を不当に使い込んだ場合、遺産分割協議でトラブルになったり、裁判などで争われたりすることがあります。
このような場合、弁護士に依頼して法的な手続きを進めましょう。
弁護士に依頼することで、相手方との交渉や訴訟手続を任せられるだけでなく、使い込んだ財産の調査や証拠集めにも対応してもらえます。
6.一部の相続人が多額の生前贈与を受けている場合
生前贈与とは、生前に被相続人が相続人に財産を贈与することです。
相続人が多額の贈与を受けている場合、その分遺産が減ることになります。
しかし、2023年4月1日以降、一定の生前贈与は10年以内のものに限り、「特別受益」として具体的な相続分に影響してきます（ただし、5年間の猶予期間があります）。
また、相続税との関係では、「2023年末までに死亡前3年以内の贈与があった場合」「2024年1月1日以降に死亡前7年以内の贈与があった場合」は生前贈与とみなされず、相続財産としてカウントされます。
このように生前贈与の結果、遺産相続の分割方法にトラブルが発生したり、本来であれば相続できる財産を相続できていなかったりするケースもあります。
そのため、一部の相続人が生前贈与を受けていた場合は、弁護士へ相談することをおすすめします。
遺産相続について弁護士以外に相談すべきケース
弁護士であれば、状況に応じた解決方法をアドバイスしてくれます。
さらに、依頼者の代理人として、必要書類の作成・相続人との話し合い・裁判所での調停や審判などにも対応してくれます。
ただし、遺産相続の相談先としては司法書士・行政書士・税理士などもあります。
ここでは、弁護士以外に相談したほうがよいケースを3つ解説します。
税理士｜相続税について疑問や不安がある場合
遺産相続では、相続状況に応じて相続税がかかることがあります。
その場合、相続税がいくらなのか計算し、申告書などを作成して税務署に提出しなければいけません。
税理士であれば、正確な金額を計算してくれて、申告作業なども代行してくれます。
「相続税申告や金額計算などをサポートしてほしい」「そもそも相続税が発生するのかどうかわからない」という方などは、税理士に相談しましょう。
司法書士｜相続財産のなかに不動産がある場合
被相続人から不動産を相続する場合、名義変更の手続きが必要です。
これは「相続登記」と呼ばれており、相続登記申請書・戸籍謄本・固定資産評価証明書などの書類を準備して、法務局で登記申請をおこなわなければいけません。
司法書士は主に登記手続きに対応しており、依頼者の代わりに書類作成や申請手続などを進めてくれます。
「不動産を相続することになった」という方は、司法書士に相談しましょう。
行政書士｜できるだけ自分で相続手続を進めたい場合
遺産相続の手続きは自力で進めることも可能です。
しかし、遺産相続ではさまざまな書類や手続きが必要であるため、全てを自力で対応するのは難しいこともあるでしょう。
行政書士は、相続手続きでの必要書類の準備作成などを依頼することができます。
「遺産相続の一部の手続きだけ依頼したい」「遺産分割協議書だけ代わりに作ってほしい」という方などは、行政書士に相談しましょう。
遺産相続で弁護士を選ぶ際のポイント
遺産相続で弁護士を選ぶ際は、以下のポイントを参考にしましょう。
遺産相続トラブルの解決実績や評判を参考にする
遺産相続が得意な弁護士と出会うためには、遺産相続への対応実績を確認することが重要です。
なお、対応実績は法律事務所のホームページにて掲載されている場合があります。
また、インターネット上の口コミを確認して、利用者からどのような評価を受けているのかも参考にするとよいでしょう。
無料法律相談を活用する
法律事務所によっては、初回相談を無料としているところもあります。
このような無料相談を活用して、弁護士を選ぶのもおすすめの方法です。
遺産相続問題へのアドバイスももちろん確認しておきたいポイントですが、あわせて問題解決を依頼した場合の費用見積もりも確認しておきましょう。
複数の法律事務所で見積もりを確認して、比較検討するのもおすすめです。
自分と相性が合うかどうか確認する
遺産相続問題では個人的な事情が絡むことも多く、弁護士とは長期的な付き合いになることが考えられるため、より信頼できる弁護士を選ぶことが大切です。
無料相談時の対応やアドバイス内容、実際に話したときの印象などを参考に、自身の意見を聞いてくれる弁護士を選ぶのがおすすめです。
遺産相続問題を依頼する弁護士の選び方については、以下の記事もあわせて参考にしてください。
【関連記事】相続トラブルに強い弁護士の選び方は？選ぶ際の注意点や弁護士費用も解説
遺産相続が得意な弁護士の探し方
以下では、遺産相続が得意な弁護士の探し方を紹介します。
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インターネットで検索する
地元で遺産相続が得意な弁護士を探したいのであれば、インターネットを利用するのも有効です。
地域名と「遺産相続 弁護士」といったキーワードで検索することで、地元の弁護士を探すことができます。
あわせて、口コミを参考に評判を調べておくのもおすすめです。
知人から弁護士を紹介してもらう
遺産相続が得意な弁護士に出会うためには、知人から弁護士を紹介してもらうのもひとつの方法です。
特に同じような遺産相続トラブルを経験した方からの情報は、貴重なものとなります。
また、身近な方からの口コミなら信憑性も高く、弁護士探しにあまり時間をかけられない方にも向いています。
まとめ｜遺産相続トラブルで悩んでいるなら弁護士に相談を
遺産相続に関するトラブルを相談したい場合や、相談内容が複合的である場合などは、弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士にサポートしてもらうことで相続トラブルを回避できたり、面倒な手続きを代行してもらえたりして、メリットは多数あります。
弁護士に法律相談するタイミングは早いほうがよく、できるだけ費用負担を軽減したい方は「初回相談無料」「着手金無料」などの法律事務所がおすすめです。
ただし、弁護士なら誰でもよいというわけではありません。
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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
