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相続手続きは金融機関や法務局、市町村役場に出向く必要があるため、すべて平日に時間を確保しなければなりません。
多忙な方は相続手続きの代行を専門家に依頼できますが、以下のような疑問もあるのではないでしょうか。
主な相続手続きには預貯金解約や不動産の名義変更などがあり、一定額を超える財産があるときは相続税申告も必要です。
ただし、相続手続きは遺言書による財産承継者の指定、または遺産分割協議の成立が前提になるため、場合によっては紛争解決の代行も必要になるでしょう。
ここでは、相続手続きを代行依頼したときの費用、各専門家に依頼できる手続きをわかりやすく解説しています。
結論からいうと、相続手続きは弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ相続では、相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
相続手続きの多くは時間と労力がかかり、高度な専門知識も必要になるため、専門家のサポートがなければ対応できない場合があります。
期限を過ぎるとペナルティが発生する相続手続きも多いので、以下のようなケースは専門家に代行してもらったほうがよいでしょう。
相続手続きをおこなう場合、事前準備として相続財産や相続人の調査が必要です。
相続人の調査は亡くなった方の戸籍を本籍地まで遡るため、何度も転籍している場合は数ヵ所の役場から戸籍謄本を取り寄せることになります。
戸籍謄本は郵送扱いでも取得できますが、除籍謄本や改製原戸籍謄本の取得を漏らしてしまうケースが多いので、役場の窓口に交付申請したほうが確実でしょう。
また、相続財産には亡くなった方の借金や仏壇などの非課税財産、みなし相続財産と呼ばれる死亡保険金、相続開始前の一定期間内におこなわれた生前贈与も含まれます。
相続財産の調査が不十分な状況で遺産分割協議をおこなった場合、あとで新たな財産が発覚すると、一度まとまった遺産分割をやり直さなければなりません。
相続人や相続財産の調査にはかなり時間がかかるので、多忙な方は代行サービスを利用したほうがよいでしょう。
相続手続きには遺言書や遺産分割協議書が必要になるので、書き方がわからないときは専門家に代行してもらいましょう。
遺言書や遺産分割協議書は書き方・訂正方法ともに厳密なルールがあり、わずかなミスでも無効になる可能性があります。
また、法定相続分を理解せずに遺言書を作成した場合、各相続人に保障された遺留分を侵害するケースがあるため、せっかくの遺言書が相続争いの引き金になってしまいます。
遺産分割協議書は遺言書がないときに作成しますが、認印を押印したために金融機関などから差し戻されてしまい、再作成が必要になるケースも珍しくありません。
あとで判明した財産の扱いを取り決めるなど、応用的な書き方が必要になることも多いので、作成に不安がある方は専門家に代行してもらいましょう。
＞遺言書作成の依頼費用について詳しく知る
不動産相続は以下のような問題が生じやすいので、財産評価や相続手続きの代行をおすすめします。
不動産を相続するときは相続税が発生する可能性が高いので、評価額を正しく計算しなくてはなりません。
小規模宅地等の特例を適用して土地の評価額を下げるときも、適用要件を間違えやすいので注意しておきましょう。
また、相続登記は法務局に提出する書類が多く、所有者が祖父母や曾祖父母になっていると、権利関係者の追跡が困難になる場合もあります。
不動産の価値が突出して高く、金融資産がわずかな場合は相続トラブルが起きやすいので、遺言書の作成や遺産分割協議には専門家を交えたほうがよいでしょう。
相続税は取得者課税方式になっているため、税額計算や申告書作成は自己対応しなければなりません。
また、相続税の申告期限は「被相続人の死亡の日の翌日から10ヵ月以内」に定められており、期限を過ぎると延滞税や無申告加算税などの追徴課税が発生します。
相続税は計算方法がわかりにくく、確定申告に慣れている方でも計算ミスが発生しやすいため、過少申告や税金の納め過ぎになる可能性が高いでしょう。
ただし、専門家に代行してもらうと相続税計算にミスがなく、有効な節税対策も提案してもらえるので、税負担の軽い遺産相続を実現できます。
相続争いは当事者だけで解決できる可能性が低いので、和解案の策定や和解交渉を代行してもらいましょう。
以下のような原因で相続争いが発生すると、何年経っても解決できないケースがあります。
遺留分の侵害額請求には時効があるため、適切な方法で請求しなければなりません。
財産が不動産に偏っているなど、公平な遺産分割ができないときは代償分割や共有分割などの解決方法もありますが、デメリットを理解した上で検討する必要があります。
特別受益や寄与分があると遺産分割協議がもめやすいので、専門家に判断してもらうことをおすすめします。
相続手続きは銀行や弁護士などの士業に代行依頼できます。
それぞれ特徴やメリット・デメリットがあるので、以下を参考にしてください。
銀行や信託銀行には相続手続きの代行サービスがあるので、以下のメリット・デメリットを理解した上で利用してください。
【メリット】
銀行や信託銀行には相続した預金や株式、不動産などの管理・運用を任せられます。
パッケージ化された相続手続きの代行サービスもあり、財産調査や財産目録の作成も依頼できるので、銀行や信託銀行を窓口にすると効率的に相続手続きを進められるでしょう。
【デメリット】
銀行や信託銀行の相続手続き代行サービスは費用が割高です。
相続登記や相続税申告の手続きも代行してくれますが、事務処理をおこなっているのは提携している司法書士や税理士です。
特定の相続手続きだけ専門家に代行してほしいときは、各士業に直接依頼したほうがよいでしょう。
行政書士に相続手続きを代行依頼する場合、以下のメリット・デメリットがあります。
【メリット】
行政書士には遺言書や遺産分割協議書の作成、戸籍収集や財産調査などを依頼できます。
銀行やほかの士業に比べて費用が安く、行政手続き全般を代行してもらえるので、以下のようなケースは行政書士に依頼するメリットが大きいでしょう。
車の相続手続きは運輸支局でおこないますが、自宅から遠いケースが多いので、平日に時間を確保できない方は行政書士に依頼してください。
【デメリット】
行政書士は相続登記や相続税申告、紛争解決に関われません。
業務範囲がほかの士業より狭いので、相続財産に不動産があるときや、相続争いが発生している場合は司法書士や弁護士に相談したほうがよいでしょう。
司法書士は相続税申告以外の業務に対応しており、一部の訴訟手続きも代行依頼できるので、以下のメリット・デメリットがあります。
【メリット】
不動産などの登記申請は司法書士の独占業務になっているので、土地や建物の相続登記を代行してもらえます。
また、司法書士には相続人や相続財産の調査、遺言書や遺産分割協議書の作成も依頼できます。
裁判所に申し立てる相続手続きにも対応しているので、相続放棄や限定承認などの特殊な手続きも代行してもらえるでしょう。
【デメリット】
司法書士には訴訟手続きも任せられますが、争う金額が140万円以下の裁判のみとなっており、簡易裁判所で取り扱う民事訴訟に限られます。
高額な財産をめぐって争いが発生していたり、相続税が発生したりするケースは司法書士が対応できないので、ほかの士業へ代行依頼することになるでしょう。
また、司法書士は行政書士に比べて費用が高めです。
税理士に相続手続きを代行依頼する場合、以下のメリットやデメリットがあります。
【メリット】
税理士は相続財産や相続人の調査に対応しており、相続税申告に関係する以下の業務も依頼できます。
相続税申告は間違いが起きやすく、税務調査の対象にもなりやすいので、高額な財産を相続するときは税理士に相談されることをおすすめします。
【デメリット】
税理士の多くは企業顧問として確定申告などに対応しているため、財産評価や相続税申告をすべて任せられる税理士はごく一部です。
財産評価に慣れていない税理士に依頼すると、十分な節税対策ができないので注意してください。
また、税理士は相続登記や紛争解決に関わることができません。
弁護士は相続手続き全般を代行してくれます。
トラブル解決にも対応してくれますが、以下のメリット・デメリットを理解した上で弁護士に依頼してください。
【メリット】
弁護士は司法書士業務や税理士業務もおこなえるため、相続手続きをまとめて代行依頼できます。
窓口が1つになるので手間がかからず、訴訟になった場合でも裁判の手続きをすべて代行してくれるので、弁護士に依頼すると相続争いをスムーズに解決できます。
【デメリット】
弁護士はほかの士業よりも料金が高いので、費用対効果をよく確認しておく必要があります。
また、司法書士や税理士業務も可能ですが、相続登記や相続税申告をメイン業務にしている弁護士はいないため、登記や税金関係の代行はほかの士業に任せたほうがよいでしょう。
ただし、弁護士や司法書士などが在籍する法律事務所であれば、各士業が連携して相続手続きを代行してくれるので、個別に依頼する手間がかかりません。
相続手続きの代行を依頼した場合、一般的には以下のような費用がかかります。
以下の相続手続き代行費用は「りそな銀行」と「三井住友信託銀行」を比較したものです。
【りそな銀行の相続手続き代行費用】
| 財産額 | 手数料率（税込み） | |
| りそなグループ各銀行の預り資産 | 0.33％ | |
| 上記以外の財産 | 5,000万円以下の部分に対して | 2.20% |
| 5,000万円超1億円以下の部分に対して | 1.65% | |
| 1億円超3億円以下の部分に対して | 1.10% | |
| 3億円超の部分に対して | 0.55% | |
【三井住友銀行の相続手続き代行費用】
| 財産額 | 手数料率（税込み） | |
| 三井住友信託銀行の預り資産 | 0.33% | |
| 上記以外の財産 | 5,000万円以下の部分 | 2.20% |
| 5,000万円超 1億円以下の部分 | 1.65% | |
| 1億円超 2億円以下の部分 | 1.10% | |
| 2億円超 3億円以下の部分 | 0.88% | |
| 3億円超 5億円以下の部分 | 0.66% | |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 0.44% | |
| 10億円超の部分 | 0.33% | |
仮に3,000万円の預かり資産と、その他の財産7,000万円の相続手続きを代行依頼した場合、どちらの銀行も以下の金額になります。
なお、相続登記や紛争解決なども依頼した場合、司法書士や弁護士費用も加算されます。
相続手続き代行の行政書士費用は以下のような金額になります。
なお、相続財産の種類や相続人が多い場合は加算費用が発生します。
司法書士は行政書士より業務範囲が広くなり、相続手続きを代行依頼すると以下のような費用がかかります。
権利関係が複雑な相続登記は料金が少し高くなるでしょう。
税理士に相続手続きを代行依頼した場合、概ね以下のような費用がかかります。
【相続税申告を依頼するときの税理士費用】
| 相続財産の総額 | 基本報酬額 |
| ～5,000万円以下 | 25～50万円程度 |
| 5,000万超～7,000万円 | 25～70万円程度 |
| 7,000万超～1億円 | 35～100万円程度 |
| 1億超～3億円 | 50～300万円程度 |
| 3億超～5億円 | 150～500万円程度 |
| 5億円超 | 個別相談 |
相続財産や相続人の人数が多いときは、加算報酬も発生します。
弁護士費用は各士業の中でも若干高めになっており、相続手続きの代行依頼には以下のようは費用がかかります。
【相続トラブルの解決を依頼したときの弁護士費用】
現在の弁護士費用は自由設定になっていますが、以下の旧報酬基準を参考にしている弁護士が多く、着手金や報酬金は「依頼者が得る経済的利益」をベースに計算します。
| 着手金 |
※着手金の最低額は10万円 |
| 報酬金 |
|
遺産分割調停など、裁判所を介した手続きを依頼したときは加算報酬が発生します。
弁護士は相続手続きをトータルサポートしてくれるので、以下のようなケースは弁護士に解決を依頼したほうがよいでしょう。
遺産相続は複数の問題が発生しやすいので、各士業に個別依頼すると手間や時間がかかり、問題解決が遅くなってしまう可能性があります。
たとえば、以下のような問題が段階的に発生するケースも考えられるでしょう。
弁護士に依頼すると財産調査が早く完了し、相続放棄も期限内に手続きしてくれます。
相続放棄の期限を過ぎてしまった場合でも、債権者と任意整理の交渉をおこなってくれるので、返済負担を軽くすることができるでしょう。
相続トラブルを未解決のまま放置すると、期限付きの相続手続きに間に合わなくなり、せっかくの相続財産も有効活用できません。
遺産分割がまとまらない場合、相続財産は相続人全員の共有状態になってしまうため、資産活用や売却も難しくなります。
問題解決を先送りにすると将来的には次世代に引き継がれてしまうので、相続争いが発生したときは早めに弁護士へ依頼してください。
相続手続きにはさまざまな種類があるので、自分で対応できない方は各分野の専門家に代行を依頼してみましょう。
ただし、相続手続きを各士業に個別依頼すると、相続財産や遺産分割の内容を何度も説明することになり、委任契約も個別に結ばなければなりません。
また、遺産分割協議が紛糾している間は相続手続きを開始できないため、期限付きの手続きに間に合わない可能性があります。
紛争解決を依頼できる専門家は限られているので、遺産の種類や相続人が多い方、トラブルが発生している方は、弁護士に相続手続きを代行依頼してみましょう。
結論からいうと、相続手続きは弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ相続では、相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
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