不動産相続は弁護士に依頼できる？弁護士に依頼した場合のメリットや費用

不動産相続に関わる士業には、税理士や司法書士、弁護士などが挙げられますが、まずは一度弁護士への相談をおすすめします。

ほかの士業に一部を依頼するケースもありますが、弁護士へ依頼すれば一貫してサポートをおこなってくれます。

今回の記事では、弁護士に不動産相続を依頼するメリットについて解説します。
不動産相続をスムーズに進めたい方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を監修した弁護士

当社在籍弁護士（株式会社アシロ）

この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

不動産相続の基本的な流れ

不動産相続は、基本的に次の流れで進めます。

• 遺言書の有無・内容を確認
• 相続人・相続財産の調査
• 不動産の遺産分割方法について決定する
• 不動産の名義変更
• 相続税の申告

不動産相続の手続きをおこなう際は、全体の流れを理解したうえで、着実に進めていきましょう。

それぞれのステップについて、以下で具体的に解説していきます。

遺言書の有無・内容を確認

不動産相続ではまず、遺言書の有無とその内容を確認します。

遺言書が存在する場合、遺言書の内容に従って相続手続きを進めるのが一般的です。

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。

なお、種類や保管されている場所によっては、家庭裁判所による検認手続きが必要となります。

なお、検認が必要でもあるにもかかわらず検認手続きを怠った場合、5万円以下の過料が科される可能性もあるため注意しましょう。

相続人・相続財産の調査

遺言書の有無と内容が確認できたら、次におこなうべきは相続人と相続財産の調査です。

このプロセスでは、法定相続人を特定し、被相続人が所有していた全ての財産を明らかにする必要があります。

法定相続人とは、民法で定められた被相続人の財産を相続できる人を指し、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を取得することで確認できます。

法定相続人が確定できたら、どのような相続財産があるのかを調べます。

たとえば、相続財産に不動産が含まれているかどうかは、毎年4月ごろに行政機関から送付される固定資産税の納税通知書で確認することができます。

なお、相続財産の総額を算出するには、不動産以外のものも含んだ遺産総額を算出したうえで計算しなければならない点には注意が必要です。

万が一、この時点で多額の借金や滞納している税金などの債務が発覚し、相続をしたくない場合には、相続放棄を選択することもできます。

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不動産の遺産分割方法について決定する

相続人と相続財産が確定したあとは、どのように不動産を分割するかを決める段階に進みます。

遺産分割には、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の4つの方法があります。

それぞれの特徴は、以下のとおりです。

遺産の分割は、基本的には遺産分割協議と呼ばれる相続人全員が参加する話し合いで合意を得ておこないます。

話し合いでの分割が理想的ではあるものの、合意に至ることが難しい場合には家庭裁判所で調停（調停分割）や審判（審判分割）によって遺産を分割することになります。

このようなケースに該当する場合は、弁護士などの専門家に相談して解決を図るのが望ましいでしょう。

不動産の名義変更

不動産の遺産分割方法が決まったら、次に名義変更手続きをおこないます（相続登記）。

遺産分割協議で分割方法を決定した場合は、名義変更の際に以下のような書類が必要となります。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票
• 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
• 相続人全員の印鑑証明書
• 相続関係説明図
• 固定資産評価証明書

非常に多くの書類を準備する必要があり、ご自身でおこなうには相応の手間と時間がかかります。

また、2024年4月1日より相続登記が義務化されるため、不動産の名義変更を怠った場合は過料を科されてしまう可能性があります。

特に名義変更を急ぐ場合や相続関係が複雑である場合は、司法書士や弁護士など専門家に依頼するのが確実といえるでしょう。

相続税の申告・納付

相続税が発生する不動産相続では、名義変更後に相続税の申告および納付が必要です。

なお、相続税の申告および納付は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヵ月以内におこなわなければなりません。

しょう。

相続した財産が基礎控除額以下であれば相続税の申告は不要ですが、例外的に申告が必要なケースもあるため注意が必要です。

不動産相続に関わる各士業の役割

不動産相続に関わる役割について、以下の士業別で解説します。

• 税理士
• 司法書士
• 弁護士

不動産相続には多くの法的手続きが伴うため、専門家である各士業の役割を理解したうえで依頼しましょう。

税理士

税理士は、税金にかかわる相談や申告の代行に対応している税務の専門家です。

不動産相続においては、以下のような内容を依頼できます。

• 財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 相続税申告

相続問題を得意としている税理士を選ぶことで、相続税対策や税務調査の対応なども任せられるでしょう。

司法書士

司法書士は、法律に関連する書類作成や手続きの代行を専門におこなっている法律家です。

不動産相続においては、以下のような内容を依頼できます。

• 相続人や相続財産の調査
• 遺言書作成
• 相続不動産の名義変更（不動産登記）
• 相続放棄の手続き（一部）
• 遺産分割協議書の作成
• 公正証書の作成

中でも相続不動産の名義変更は、手順が複雑で負担が大きくなりやすい作業のひとつです。

一般的には司法書士が得意とする業務であるため、不動産の名義変更に不安を感じている方は依頼を検討することをおすすめします。

弁護士

弁護士は、刑事・民事訴訟や和解交渉といった紛争解決を担う法律家です。

不動産相続で弁護士に依頼できる内容としては、以下のようなものが挙げられます。

• 相続人と相続財産の調査
• 遺産分割協議の調整
• 遺産分割調停や審判の代理
• 遺産分割協議書の作成
• 遺留分侵害額の請求
• 相続放棄に関する手続き
• 遺言書に関する手続き

弁護士には不動産登記をおこなえる権限があるものの、業務として取り扱っている法律事務所は多くないため、相続登記は司法書士への依頼をおすすめします。

加えて、税理士登録していない弁護士は、相続税関係の税務を取り扱うことはできません。

ですが、ほかの士業と連携して業務にあたっているケースもあるため、不動産相続に関する問題を一括して任せたい場合は、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

不動産相続を早い段階で弁護士に相談すべき理由

遺言書を作成して遺言執行者を指定しておくことで、被相続者が意図したとおりの遺産相続を実現できます。

ただし、遺言の種類にもよりますが、以下のような場合には遺言書が無効になるので注意してください。

• 自筆で作成されていない遺言書
• 作成日の特定ができない遺言書
• 押印がない遺言書

遺言書が無効となってしまっては意味がないため、専門家に有効な遺言書の作成を依頼するのが確実です。

不動産相続を早い段階で相談すべき理由は、遺言書の無効以外にもあります。

ひとつずつ確認していきましょう。

相続が発生してからでは対応が遅れる可能性がある

不動産相続には期限が定められているものがあるため、できるだけ早い段階で弁護士へ相談するのがおすすめです。

期限が決められている手続きには、相続放棄の判断や相続税申告、遺留分侵害額請求などが挙げられます。

また、法定相続人や相続財産の確認など、被相続人の生前からおこなえる手続きも多くあります。

対応が遅れてしまわないよう、専門家のサポートを受けながら早めに準備を進めておきましょう。

トラブルを未然に防げる

早期に弁護士に相談しておくことで、予想外のトラブルを未然に防げます。

遺産相続に不動産が含まれていると、不動産の評価方法や分割方法でもめてしまうことがよくあります。

弁護士は法律的な観点から発生しうる問題を予測し、適切な解決策や対処法を提案してくれます。

早めに弁護士に相談して間に入ってもらえれば、相続人同士での争いを避けられる可能性が高くなるでしょう。

相性のよい弁護士を見つける時間を確保できる

早めに弁護士を探し始めれば、相性のよい弁護士を見つける時間を確できます。

複雑な相続問題を扱ううえで、信頼できる弁護士を見つけられるかは非常に重要な問題です。

また、相続手続きにはある程度時間がかかるため、長期間にわたって良好な関係を維持できる弁護士を選ぶ必要があります。

弁護士を探す際には、専門家としての知識や技術のほか、

誠実さや対応の迅速さなども基準に含めて探してみるのがおすすめです。

不動産相続を弁護士に依頼するメリット

不動産の相続を弁護士に依頼すると、次のようなメリットが期待できます。

• 不動産分割トラブル解決に向けた提案をしてもらえる
• 不動産の価値を正確に計算してもらえる
• 相続人との交渉を任せられる
• 不動産以外の相続の手続きについても相談できる
• 収益物件や賃貸借契約についても相談できる
• 希望していない不動産を相続しないためのアドバイスを受けられる

不動産相続に関する問題やトラブルは多岐にわたるため、専門的な知識がなければ解決が難しいケースもあるでしょう。

弁護士に依頼するメリットについて、以下で詳しく解説していきます。

不動産分割トラブル解決に向けた提案をしてもらえる

不動産分割に関するトラブルを解決するための提案をしてもらえるのは、弁護士に依頼するメリットです。

相続財産の分割方法は複数あるため、状況に応じた方法を選択しなければなりません。

不動産の分割に関してトラブルが発生しそうな場合には、専門家である弁護士に相談するのが確実です。

弁護士に依頼すると事前調整やトラブルの予防策も提案してもらえるため、話し合いがスムーズに進行しやすくなり、相続人間での紛争を未然に防げるでしょう。

不動産の価値を正確に計算してもらえる

弁護士に依頼すると、相続する不動産の価値を正確に計算してもらえるメリットがあります。

不動産の評価には複数の算出方法が存在し、どの方法で計算するかによって不動産の価値に大きく影響します。

土地であれば路線価方式か倍率方式、建物であれば固定資産税評価額を基準とするのが一般的ですが、いずれの方法も専門的な知識が必要です。

この点、不動産の相続問題を得意とする弁護士であれば、最も適切な評価方法を選択したうえで正確な不動産価値を算出できるでしょう。

相続人との交渉を任せられる

相続人との交渉を一任できるのも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

交渉中に相続人同士で意見が対立してしまうと、冷静な話し合いが困難になる可能性もあります。

そのような場合に弁護士に依頼すると、相続人への連絡や調整を弁護士に任せられるため、相続人間による争いを防げます。

また、法律知識を活かした適切なアドバイスをしてくれるため、相続人全員が納得できる解決方法を見つけやすくなるでしょう。

不動産以外の相続の手続きについても相談できる

弁護士に依頼するメリットとして、不動産以外の相続の手続きについてまとめて相談できる点も挙げられます。

相続できる財産は、不動産以外にも現金・郵貯金・有価証券・貴金属など多岐にわたります。

また、これらのようなプラスになる財産だけでなく、借金や買掛金と言った負債も相続財産に含まれるため注意が必要です。

相続問題に注力している弁護士であれば、全ての財産の相続手続きを一括して任せられるため、相続人の負担を大幅に軽減できるでしょう。

収益物件や賃貸借契約についても相談できる

弁護士に依頼すると、不動産相続にかかわる収益物件や賃貸借契約の対応についても相談可能です。

相続する不動産に家賃収入を生む収益物件が含まれる場合、それらの管理や賃貸借契約に関する問題も考慮する必要があります。

一般的な不動産相続よりも手順が複雑なため、早い段階で弁護士へ相談して、相続手続きのアドバイスを受けることがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、遺産分割協議から賃貸借契約の引継ぎ、賃借人への通知といった必要な手続きをスムーズに進められるでしょう。

希望していない不動産を相続しないためのアドバイスを受けられる

相続人が相続を希望していない不動産の扱いに関しては、弁護士に依頼すれば適切なアドバイスを受けられます。

僻地にある不動産や管理が困難な不動産に関しても、専門家の意見を踏まえた適切な処分方法を見つけられるでしょう。

また、2023年4月から施行された相続土地国庫帰属制度を利用して、相続した土地を国へ引き渡せる可能性もあります。

この制度については、審査要件や負担金・手続きについても検討する必要があるため、弁護士に相談して判断してもらうことをおすすめします。

弁護士に不動産相続を依頼する際の費用

弁護士へ不動産相続を依頼する費用の目安について、次の項目別に解説します。

• 相談料
• 着手金
• 報酬金

弁護士費用に関しては、かつては日本弁護士連合会による報酬基準が存在しており、現在もその基準に沿った料金設定にしている事務所があります。

なお、現在は事務所ごとに自由に設定してよいとされているため、ここで紹介する費用はあくまでも目安として参考にしてください。

相談料

相談料は、弁護士に法律相談をおこなうときに必要な費用です。

旧報酬基準による相談料の目安は、以下のようになっています。

初回の相談に限り無料で対応している場合もあるため、実際の料金は相談する事務所へ確認してみましょう。

不動産相続について相談する際は、相続する財産の詳細や問題点、目指す結果など具体的な情報を用意しておくと、より具体的なアドバイスを受けられます。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼した段階で支払う費用で、事件処理の結果にかかわらず発生します。

旧報酬基準による着手金の目安は、以下のとおりです。

裁判などで得られる利益によって着手金が異なり、最低額は10万円となっています。

報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼した事件が終了したあとに、成功の程度に応じて支払う費用です。

旧報酬基準による報酬金の目安は、以下のようになっています。

報酬金も着手金と同様に、裁判などで得られる利益によって支払う金額が異なります。

【参考】

(旧)日本弁護士連合会報酬等基準

不動産相続を弁護士に依頼する際の選び方

不動産相続を弁護士に依頼する際は、次の5つのポイントを意識して選ぶのがおすすめです。

• 不動産相続の知識・実績が豊富
• 他士業との連携がある
• 弁護士費用が明確
• わかりやすく説明してくれる
• 対応がスムーズ

不動産相続を円滑に進めるためには、適切な弁護士を選ぶ必要があります。

選び方のポイントを以下でひとつずつ解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産相続の知識・実績が豊富

弁護士の専門知識と経験は、不動産相続の問題を解決するうえで重要な要素のひとつです。

得意とする分野は弁護士によって異なるため、全ての弁護士が不動産相続問題に精通しているとは限りません。

不動産相続に関する知識や経験が豊富な弁護士に依頼できれば、必要な手続きをスムーズに進められるでしょう。

他士業との連携がある

弁護士を選ぶうえで、ほかの士業と連携しているかどうかも重要な判断基準となります。

相続税申告は税理士、不動産の名義変更は司法書士が主に担当している業務ですが、依頼内容に応じて専門家を探すとなると手間と時間がかかってしまいます。

税理士や司法書士と連携している弁護士であれば、相続問題を一括してサポートしてもらえるため、依頼者の負担を大幅に軽減できるでしょう。

弁護士費用が明

弁護士に依頼する際は、費用が明確であるかも事前に確認しておきましょう。

相談料や着手金・報酬金といった弁護士費用は、依頼する事務所によって異なる基準を採用している可能性があります。

無理なく支払える予算を決めたうえで、実際にかかる費用を明確に示してもらうようにしましょう。

わかりやすく説明してくれる

不動産相続で弁護士に依頼する際は、わかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

相続問題は複雑な手順と法律知識が関わるため、専門的な知識を持たない一般の人が理解するのは難しい場合が多くあります。

依頼者が理解できるように丁寧に説明してくれる弁護士を選ぶことで、状況が理解しやすく安心して手続きを任せられるでしょう。

対応がスムーズ

弁護士の対応がスムーズであるかどうかも、重要なポイントとなります。

相続問題は時間が経つほど複雑化しやすいだけでなく、相続税の申告期限もあるため、迅速に対応してくれる弁護士を選びましょう。

円滑に手続きを進めるためには、依頼者の質問に対してすぐに回答できる弁護士や、メールや電話での対応が迅速な弁護士を選ぶのが望ましいでしょう。

まとめ｜不動産相続は一度弁護士に相談してみましょう

不動産相続は複雑な手続きが多くありますが、基本的には弁護士に依頼すると一括で対応してくれます。

また、できるだけ早い段階で弁護士に相談できれば、相続人同士でのトラブルや紛争を未然に防げるでしょう。

相続問題で悩んだら、ぜひ一度弁護士へ相談し、アドバイスを受けてみてください。

参考：MIRAP（ミラップ）公式サイト｜相続・つみたて投資の新定番

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

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