10歳未満の子どもをもつ共働きorひとり親を対象に育児と仕事の両立で困っていることや職場の理解度について調査
4割が「育児と仕事の両立ができていない」と感じていると判明
株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場 証券コード：7378）は、労働問題の相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ労働問題」にて、10歳未満の子どもを育てながら仕事をしている20歳〜49歳男女3,042人を対象として、育児と仕事の両立に関する調査を実施いたしました。
アンケート詳細はこちら
https://roudou-pro.com/columns/660/
令和6年5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日より段階的に施行されることとなりました。この改正によって、労働者のニーズに応じた柔軟な働き方を認める措置が企業に義務付けられ、子どもの行事等に参加する場合も休暇が取得可能になるなど、育児と仕事の両立がしやすくなる見込みです。
しかしながら、専業主婦（主夫）であっても難しい育児においては、どこまで手を尽くしても、仕事との完璧な両立は難しいといえます。実態として、働きながら育児をしている方のうち、どの程度の方が育児と仕事を両立できていると感じているのでしょうか。
「ベンナビ労働問題」が主体となり、10歳未満の子どもを持ち、パート・アルバイト以外の仕事をしている、共働きもしくはひとり親世帯の男女3,042人に対して、育児と仕事の両立に関するアンケートを実施しました。
「ベンナビ労働問題」では、これからもこうした調査を通じて、労働問題に悩む1人でも多くの方にとって、有益な情報を発信してまいります。
当調査の利用に関して
- 当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビ労働問題（株式会社アシロ）」の表記をお願いいたします。
- 出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://roudou-pro.com/columns/660/
調査の実施概要
初期調査
調査対象：子どもを持ちパート・アルバイト以外の仕事をしている男女5,000人
対象年齢： 20歳〜49歳
調査割合： 20代（600人）、30代（3,000人）、40代（1,400人）
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 ： 2024年7月3日（水）~ 2024年7月4日（木）
本調査
調査対象： 10歳未満の子どもを持ち、パート・アルバイト以外の仕事をしている、
共働きもしくはひとり親世帯の男女3,042人
対象年齢： 20歳〜49歳
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 ： 2024年7月3日（水）~ 2024年7月4日（木）
調査サマリー
- ・本調査対象のうち37.9%（小数点第二位は四捨五入。以下同じ）が「育児と仕事の両立ができていない」と感じている
- ・育児と仕事の両立において困っていることとして「自分の時間がとれない」、「子どもと過ごす時間がとれない」と回答した方が多い
- ・74.9%の方は「職場の理解があると感じる」と回答しており子育てに関する理解の浸透率は高い
- ・65.1%は育児・仕事の両立という観点での退職・転職に前向きであり、14.9%は実際に退職・転職をしたことがあると回答した
- ・実際に育児・仕事の両立という観点で退職・転職した方のうち、「長時間勤務の解消」や「リモート勤務」の実施など状況が改善したケースは76.5%となった
アンケート掲載記事
10歳未満の子どもをもつ共働きorひとり親を対象に仕事と育児の両立について調査
●調査結果のまとめ
育児休暇や働き方改革について、どれだけ政府や行政が主導して推進したとしても、育児と仕事の両立は容易ではなく、実際には周囲や職場の理解も必要とします。
本調査では、半数以上の方が育児と仕事の両立ができていると感じているものの、6割の方が、育児・仕事の両立という観点から退職や転職に前向きであることが判明。また、育児に関して理解を示すどころか、育児を原因としてハラスメントが横行してしまうケースさえあることがわかりました。
そうしたケースにおいては、退職や転職も視野にいれつつ、場合によっては労働基準監督署や労働問題の相談窓口、弁護士への相談も検討に入れるべきといえます。
育児には正解が存在しないため、仕事との両立は容易なことではありません。これからも「ベンナビ労働問題」では、1人でも多くの労働問題に悩んでいる方が、納得できる選択ができるように、こうした調査を通じて有益な情報を発信してまいります。
「ベンナビ労働問題」について
労働問題の解決を得意とする弁護士とユーザーの架け橋となる、国内最大級の労働問題特化の法律相談サイトです。残業代請求や不当解雇、ハラスメントなど、さまざまな労働問題に対応する弁護士を探して電話・メールで相談が可能。東京/大阪/福岡など全国に対応し、土日/祝日/夜間対応の弁護士も掲載しています。
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