高校生以下の子どもの5人に1人がスマホトラブルを経験！ 子どもを持つ親4,259人に子どものスマホトラブルについてアンケートを実施
トラブルの予防法や実際に起きてしまったトラブルとは
株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場 証券コード：7378）は、ネット関連のトラブルの相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビIT」にて、高校生以下の子どもを持つ親4,259人を対象として、子どものスマートフォンに関するトラブルの実態について調査を実施いたしました。
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https://itbengo-pro.com/columns/334/
警察庁が報告した「令和5年の犯罪情勢」（※1）によると、SNSに起因する事犯の被害児童数は令和5年において1,663人となりました。ピークである令和元年の2,082人と比較して減少傾向にあるものの、依然として高い水準といえます。
また、令和4年版 厚生労働白書（※2）では、男性雇用者と無業の妻からなる世帯は566万世帯であるのに対し、共働きの世帯は1,247万世帯であり、共働き世帯は専業主婦（主夫）の家庭の倍以上となりました。
共働きが増えている現代社会では、必ずしも親が常に子どもの側にいられるとは限らないことから、子どもにスマホを持たせる選択が増えているのかもしれません。
そこで「ベンナビIT」が主体となり、どれくらいの親が子どもにスマホを持たせ、どのような対策をしているかといった点について、高校生以下の子どもを持つ親4,259人を対象として、子どものスマホ事情と、スマホトラブルに関するアンケートを実施しました。
「ベンナビIT」では、これからもこうした調査を通じて、インターネットやスマホ関連のトラブルが起きた際に、適切な選択肢をとれるような情報を発信してまいります。
※1 令和5年の犯罪情勢｜警察庁
※2 令和4年版 厚生労働白書｜厚生労働省
当調査の利用に関して
1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビIT（株式会社アシロ）」の表記をお願いいたします。
2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://itbengo-pro.com/columns/334/
調査の実施概要
調査対象： 高校生以下の子どもを持つ親4,259人
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 ： 2024年6月28日（金）〜 2024年7月1日（月）
調査対象とする家庭の子どもの世代ごとの人数
小学生未満（1,358人）、小学1年生〜3年生（811人）、小学4年生〜6年生（793人）、
中学生（746人）、高校生（551人） 合計4,259人
※子どもが複数いる場合は、最も年齢が低いお子さんをご回答いただいています
調査サマリー
- 高校生以下の子どもを持つ親の44%はスマートフォンを持たせている
- 7割がスマートフォンを連絡手段として持たせており、半数以上の親が子どものスマートフォンに使用に関してルールを決めており、スマートフォン依存を懸念している
- スマートフォンに関するトラブルに子どもが巻き込まれていると回答した親は23.2%（小数点第二位は四捨五入。以下同じ）でありスマートフォンを持つ高校生以下の5人に1人がスマートフォンに関するトラブルを経験している
- トラブルの内容としては「友人間でのSNSいじめ」が最多であり「SNS上で誹謗中傷をされた、もしくはした」が次点であることからSNSでのトラブルが多い
当調査の詳細記事
高校生以下5人に1人がスマホトラブルを経験！子どもを持つ親4,259人を調査！
https://itbengo-pro.com/columns/334/
調査結果のまとめ
核家族や共働き世帯など家庭のあり方の多様化やスマートフォンの技術発展に伴い、子どもにスマートフォンを持たせる家庭は多く、扱い方やルール次第では親子ともに非常に便利なうえ、安心や安全につながるはずです。
しかしながら、使い方を間違えると子どもにとって悪影響になることもあり、最悪の場合は犯罪に巻き込まれてしまうケースもあるため、十分に気をつける必要があるでしょう。
各家庭でルールを決め、必要に応じてフィルタリングやペアレンタルコントロールを活用して、正しいスマートフォンとの付き合い方を教えるのも、教育のひとつといえるかもしれません。
もしもトラブルに巻き込まれた場合は、身内だけではなく警察や公的な窓口、弁護士としった専門家を頼るのも有効な手段といえます。
「ベンナビIT」では、これからもこうした調査を通じて、ネット関連のトラブルにあわれている1人でも多くの方が、納得できる適切な選択をとれるような情報を発信してまいります。
「ベンナビIT」について
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