6割強が「養育費を満額もらえていない」と判明 離婚歴がある子育て中の女性300人に養育費に関するアンケートを実施
養育費不払い時の対応や経済的な余裕など、母子家庭の実態を調査
株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場 証券コード：7378）は、離婚問題の相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ離婚」にて、離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持つ女性300人を対象に、養育費に関するアンケート調査を行いました。
アンケート詳細はこちら： https://ricon-pro.com/columns/683/
厚生労働省が発表した「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」（※1）において、全国に134.4万世帯（母子家庭119.5万世帯、父子家庭14.9万世帯）のひとり親世帯がいることがわかりました。ひとり親世帯となった理由として、母子家庭の場合は79.5%、父子家庭の場合は69.7%が「離婚」を挙げています。
子どもと同居をしない親は、子どもと同居する親に対して、法律上、養育費を支払う義務がありますが、養育費が必ず円満に支払われるとは限りません。子どもを育てていくうえでは、さまざまな出費が想定されるため、養育費の不払いは子どもの成長の妨げや、悪影響になる事態が懸念されます。
そこで「ベンナビ離婚」が主体となり、離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持つ女性300人を対象に、養育費に関する調査を実施いたしました。
これからも「ベンナビ離婚」では、1人でも多くの方が離婚というライフイベントにおいて、適切で納得できる判断ができるように、さまざまな情報を発信してまいります。
当調査の利用に関して
1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビ離婚」の表記をお願いいたします。
2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://ricon-pro.com/columns/683/
調査の実施概要
調査対象： 離婚歴があり、子どもの親権を持つ女性300人
年齢割合： 20代（20%）、30代（80%）
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 ： 2024年4月2日（火）〜2024年4月4日（木）
調査サマリー
- 養育費を毎月受け取れている方は36.3%に留まる
- 養育費の取り決めをしていても、円満に養育費を受け取れているケースは半数程度
- 「相手と関わりたくない」という理由で離婚時に養育費を取り決めないケースが多い
- 約半数は養育費を受け取れなかった場合でも働きかけをしなかった
- 養育費を支払うよう働きかけをしても、改善したケースは32.9%に留まる
- 女性のひとり親世帯では、経済的に「十分に余裕がある」「少し余裕がある」と回答した方は17.5%に留まった
▼調査結果の詳細はコチラ▼
【離婚後、親権を持った女性300人に聞いた！】養育費の受け取り実態調査
調査結果のまとめ
今回の調査で、離婚歴がある女性のひとり親世帯においては、養育費を問題なく受け取れている方は4割にも満たないうえ、「関わりたくない」、「DVが怖い」といった事情から、状況の改善が難しいケースがあることがわかりました。
結果として、経済・生活面で困ることがあり、子どもに理想的な教育をしてあげられない状況が発生しているようです。
養育費は、子どもの将来のために必須であり、最も重要なお金であるといっても過言ではないことから、当事者間での解決や状況の改善が難しい場合には、専門知識を持つ弁護士や行政などに相談することを検討すべきかもしれません。
ベンナビ離婚では、1人でも多くの方が離婚や養育費の悩みに対して適切な選択肢をとれるように、こうした調査を実施し、有益なコンテンツを発信してまいります。
弁護士からのコメント
野条 健人 弁護士
大阪弁護士会 所属
養育費は非常に重要なものであるにもかかわらず、相手と関わりたくなかったり、当事者間で取り決めや交渉が上手くできなかったりすることで、断念してしまうケースもよく見てきました。
確かに養育費問題は複雑で、算定表より上回るケースや学費や習い事の費用、それからいつまで支払うのか（終期の問題）、相手方が自営業者の場合等の法律上の問題点も沢山あり悩ましい問題があります。
でも重要な問題であるからこそ、お一人で悩まずに離婚問題の実績がある弁護士さんに相談してみてください。大切なお子さんのことで、決して損をしないためにも弁護士さんに頼ってきちんと解決することをおすすめします。
弁護士法人かがりび綜合法律事務所
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当調査の掲載記事
【離婚後、親権を持った女性300人に聞いた！】養育費の受け取り実態調査
https://ricon-pro.com/columns/683/
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