株式会社アシロ、Griffin Corp.と訴訟費用立替えサービスの日本展開に向けた基本合意書を締結
～基本合意書を締結し、制度・事業モデルの設計及び実務ニーズの検証を開始～
株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場 証券コード：7378、以下「当社」）は、韓国において総合法律プラットフォーム「Law&Good」を運営するGriffin Corp.（本社所在地：大韓民国ソウル特別市江南区、代表者：代表取締役 Min Myeonggee、以下「Griffin」）との間で、日本における訴訟費用立替えサービスの展開可能性を共同で検討するための基本合意書（以下「本基本合意書」）を締結しましたので、お知らせいたします。
本基本合意書に基づき、両社は、第1フェーズとして、日本法及び国内実務に適合した制度・事業モデルの設計及び実務ニーズの検証を開始します。正式なサービス提供、本格展開及び正式な業務提携は、現時点では未定となります。
今回のポイント
・当社とGriffinは、基本合意書を締結し、日本における訴訟費用立替えサービスの展開可能性の共同検討を開始しました。
・現在開始するのは、第1フェーズ「制度・事業モデルの設計及び実務ニーズの検証」です。
・本取組は、①制度・事業モデルの設計及び実務ニーズの検証、②必要な条件を整備した上での少数案件による限定的な実証実験、③実証結果を踏まえた本格展開又は正式提携の可否判断、の3段階を想定しています。
・第1フェーズでは、利用者募集、申込受付、個別案件の取扱い及び個人情報の授受は行わず、実際の費用立替えも行いません。
・正式なサービス提供、本格展開及び正式な業務提携は、現時点で決定しているものではありません。
本取組の背景
当社は、弁護士相談ポータルサイト「ベンナビ」をはじめとするリーガルメディアを運営し、司法サービスへの心理的及び経済的なハードルを下げることを目指しております。法的紛争に必要となる弁護士費用、裁判費用、鑑定費用等を第三者が立て替える仕組みは、費用面を理由に適切な法的手段を選択しづらい利用者にとって、新たな選択肢となる可能性があります。
Griffinは、韓国において総合法律プラットフォーム「Law&Good」を運営し、訴訟費用立替えサービスに関する知見を蓄積しております。
両社は、当社がベンナビの運営を通じて培った国内の利用者ニーズ及び運用に関する知見と、Griffinが韓国で蓄積した知見を組み合わせ、日本法、弁護士の職務上の規律、利用者保護及び国内実務に適合する新たな選択肢の実現可能性を具体的に検討し、新たな事業機会の創出につなげるため、本基本合意書を締結しました。
3段階で進める検証
本取組は、次の3段階を想定しています。第1フェーズは、本基本合意書の締結日から開始します。各フェーズの実施期間及び終了時期並びに第2フェーズ以降の開始時期は、検討の進捗及び必要な条件の整備状況を踏まえ、両社で決定します。
【第1フェーズ】制度・事業モデルの設計及び実務ニーズの検証（今回開始する範囲）
日本法及び国内実務への適合性、契約構造、利用者保護、情報管理、運用体制、費用立替え条件及び事業性等を共同で検討します。また、弁護士及び法律事務所への一般的な情報提供を行い、実務上のニーズ及び課題に関する意見交換を進めます。第1フェーズでは、利用者募集、申込受付、個別案件の取扱い及び個人情報の授受は行わず、実際の費用立替えも行いません。
【第2フェーズ】限定的な実証実験（必要な条件の整備後）
第1フェーズの検証結果を踏まえ、日本法及び国内実務への適合性、利用者保護、情報管理及び実施体制に関する必要な条件を整備した上で、少数の案件を対象とする限定的な実証実験の実施を目指します。実証実験における契約構造、費用立替え条件、役割分担及び情報の取扱いは、開始前に両社間の別途の合意により確定します。
【第3フェーズ】本格展開又は正式提携の可否判断
第1フェーズ及び第2フェーズの結果を踏まえ、利用者保護、運用可能性及び事業性等を総合的に評価し、日本国内における本格展開又は正式な業務提携の可否を判断します。本格展開等を決定する場合には、必要な社内決定及び別途の契約締結を行います。
両社の役割及び関与範囲
当社は、日本側における本取組の推進、制度・事業モデル及び利用者導線の設計、匿名化又は集計された市場情報及び運用知見の共有並びに弁護士及び法律事務所への一般的な情報提供及び意見交換を担当します。Griffinは、韓国で蓄積した知見の共有並びに費用立替え条件及び実証運用案の設計を担当します。
なお、当社は、個別案件の選定若しくは法的評価又は事件処理に関する判断には関与しません。
今後の展望
当社は、「関わる人を誰よりも深く幸せにする」という企業理念のもと、司法アクセスの向上に取り組んでおります。
本取組を通じて、費用面を理由に法的手段の選択をためらう方にとっての新たな選択肢の実現可能性を、利用者保護及び日本の法制度との適合性を最優先に、慎重に検証してまいります。
Griffin Corp. 概要
・代表者 ：代表取締役 Min Myeonggee
・所在地 ： 大韓民国ソウル特別市江南区テヘラン路83ギル15（7F, 15, Teheran-ro 83-gil, Gangnam-gu, Seoul, Republic of Korea）
・設立 ：2020年5月20日
・事業内容：
―総合法律プラットフォーム「Law&Good」及び訴訟費用立替えサービスの運営
―応用ソフトウェア開発及びオンライン情報提供 等
