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「サービス残業をさせられている」「上司からセクハラをされている」など、職場での労働問題に悩んでいる人は、まず弁護士へ相談してみることをおすすめします。当事者だけで悩んでいても、適切な対応方法がわからず精神的な負担が増すばかりだからです。
弁護士にサポートしてもらえる範囲を予め把握しておくことで、納得して問題解決への一歩を踏み出せるでしょう。
このコラムでは、労働問題で悩んでいる人向けに、弁護士に相談できる労働問題の種類や、弁護士に相談するメリットとデメリット、弁護士選びのポイントをご紹介します。
労働問題の場合、労働法の知識はもちろん、相手の出方に応じて交渉戦略を立てるなどの臨機応変な対応力も必要です。
労働問題の解決が得意な弁護士であれば、以下のようなサポートが期待できます。
・法律知識に基づいた解決策をアドバイスしてくれる
・会社との交渉や書類作成などの対応を代わってもらえる
・労働審判や裁判などに発展した場合も対応してくれる
『労働問題弁護士ナビ』では、初回相談０円・休日相談可・電話相談可・LINE相談可・オンライン相談可などの事務所も多数掲載しています。まずは一度ご相談ください。
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労働問題には、パワハラや未払いの残業代などさまざまなトラブルが存在するのが特徴です。弁護士が解決してくれる労働問題には、以下のようなものがあります。
以下で、詳細を解説します。
ハラスメントとは、嫌がらせやいじめのことです。職場で特に問題となるハラスメントは、パワハラ・セクハラなどが挙げられます。
上記以外にも、アルハラ・マタハラなど、ハラスメントの種類はさまざまです。自分が不快に感じている、精神的負担になっていることがあれば、ハラスメントを疑ってください。
弁護士が解決してくれる労働問題として、長時間労働や休日出勤などの労働時間に関するトラブルが挙げられるでしょう。長時間労働は心身に悪影響を及ぼし、心臓疾患や脳血管疾患を発病するリスクを高めることが研究で分かっています。
長時間労働が横行している職場では、正しい勤務時間の記録を残さないようタイムカードを押してから残業をするよう命じるケースや、休日出勤のときはタイムカードを押さないことが慣習となっている場合もあるかもしれません。
労働時間が長くて悩んでいる人は、仕事の量を調節できないか上司にかけ合ってみることからはじめ、労働条件等の改善が見られなければ弁護士への相談も視野に入れると良いかもしれません。
給料関係のトラブルでよくある事例として、次のようなものがあります。
未払いの残業代には主に、①会社が残業の記録を残さないように根回しするケースと、②記録に残ってはいるものの、残業代が支払われていないケースの2つに分けられます。
「残業代を請求したいけど証拠がないため諦めている」という人は多いかもしれません。
もし証拠がなくても、賃金の未払いがあれば、弁護士に依頼することで残業代を回収できる可能性もあります。問題発覚から時間が経つと事実を揉み消される可能性もありますので、迅速に行動するようにしましょう。
会社は従業員を解雇する権利を持っています。ただし、解雇には要件が厳密に定められており、その要件を満たしていなければ不当解雇にあたる可能性が高いです。
解雇の要件は以下の通りです。
客観的に合理的な理由とは、「誰が見ても客観的に正しいと言える理由でなければならない」という意味です。つまり、第三者から見ても解雇はやむを得ないと言える理由が求められます。
社会通念上相当とは、一般的な社会常識と照らし合わせて処分がふさわしいことを指します。例えば一度遅刻しただけで解雇された場合、常識的に考えて処分が重すぎると言えるため、社会通念上相当とは認められません。
しかし、会社から解雇された理由が合理的か、社会通念上相当かどうかは、専門家でないと解釈が難しいものです。
弁護士に依頼することで、不当解雇にあたる可能性があるかアドバイスをしてもらい、必要に応じて法的な措置を取ることができるでしょう。
労働契約の内容と実際の条件が異なるという問題も、よく弁護士に相談される内容として挙げられます。よくある事例は以下の通りです。
また、労働契約書を会社が渡してくれないというトラブルも少なくありません。労働契約の内容が面接のときと異なっている場合は、問題を疑ったほうが良いかもしれません。
内定の取り消しは、解雇と同じ扱いです。企業が内定を出した段階で、企業と学生との間には労働契約が成立しています。
一方的に労働契約を取り消すことは解雇にあたるため、先述した「客観的に合理的な理由」「社会通念上相当であること」という要件を満たしていなければいけません。
ただし、内定の取り消しが認められるケースとして、以下のようなものが挙げられます。
これらのケースでは、内定の取り消しが認められる可能性が高いです。内定の取り消しを会社に言い渡されたら、まず取り消しの理由を確認しましょう。
労災は、仕事中はもちろん、通勤中にケガをした場合でも要件を満たしていれば給付を受けることができます。
ケガだけではなく、うつ病、心臓疾患、脳血管疾患などを発症した場合も、労災として認められることがあります。
しかし、労災の申請をすると労働保険料が上がることや、業種によって行政処分の対象となることがあるため、会社が労災を隠そうとする事例も少なくありません。
会社が認めないといっても、労働者には給付金を受け取る権利があります。また、労災であれば健康保険証を使って病院を受診することはできません。
労災の手続きが滞っている場合、弁護士に依頼することで手続きがスムーズ進む効果が出期待できます。
ここでは、弁護士に相談・依頼するときのメリットとデメリットについて解説します。
弁護士に相談・依頼をするメリットは主に3つです。
法的知識がないと、会社に対してどのような請求ができるのか、どんな解決策があるのかがわかりません。
弁護士に相談すれば、労働問題に対処するには何をすべきかなど、法律の知識に基づいてアドバイスしてもらうことができます。
特にハラスメントは、どんな事由がハラスメントに該当するものであるか、明確に規定がない以上、法的判断が不可欠になってきます。
未払い残業代やハラスメント、不当解雇などの問題に対処することとなると、証拠を集めて会社に違法性を主張することになります。
もし手元に証拠がなければ、開示請求を行うなど、専門的な手続きが必要です。
また、労働問題を解決するためには、資料や書類の作成も行わなければいけません。弁護士に依頼をした場合は、これらの専門的な手続きをすべて任せることができます。
会社との交渉がうまくいかなかった場合は、労働審判や裁判を起こす必要があります。労働審判や裁判を自分だけで行うのはかなり難しく、有利に進めることもできない可能性が高いです。
弁護士に依頼すれば、労働審判や裁判を有利に進められ、満足のいく結果になる可能性が上がります。
手続きが複雑化するに伴い、適切な手続を踏まないと正当な主張でも受け入れられないことは往々にしてあります。
弁護士に相談・依頼するデメリットは、主に弁護士費用がかかることが挙げられます。相談の段階で発生する相談料、依頼後に発生する着手金・実費・報酬金と、総額で数十万円、場合によっては数百万円かかることがあります。
未払いの給与や残業代、慰謝料などを勝ち取れたとしても、場合によっては弁護士費用ですべて消えてしまうことも少なくありません（いわゆる、費用倒れです）。特に、裁判へ移行した場合には実費がさらにかさんでしまいます。
お金は関係なく名誉のために戦いたい、多少受け取る金額が減ってもいいという人は弁護士に依頼すべきですが、自分の状況に合わせてしっかり検討することが重要です。
なかには相談料無料としている弁護士もたくさんいるので、費用面を含めてまずは相談してみることをおすすめします。
ここでは、労働問題に強い弁護士を選ぶポイントについて解説します。
弁護士や法律事務所によって、労働問題や離婚問題、企業法務や債権回収など、注力している分野がそれぞれ異なります。労働問題に強い弁護士に依頼するには、ホームページなどで実績を確認しましょう。
労働問題に関する実績や経験が豊富であれば、労働法の知識や解決策、テクニックを持ち合わせている可能性が高いです。また、労働問題に関する書籍を出している弁護士なども、労働問題に精通していると考えられます。
ホームページで労働問題に関する情報を幅広く提供している弁護士もいるので、まずは確認してみましょう。
労働問題には、セクハラやマタハラなど非常にデリケートな内容のものもあります。親身に寄り添って話を聞き、相談に乗ってくれるかどうかも弁護士を選ぶ上で重要なポイントだと言えます。
話をしっかりと聞いてくれない人だと、悩みを打ち明けにくく、ありのままの気持ちや事実をうまく話せないことになりかねません。
ただでさえ労働問題でストレスを抱えているのに、弁護士とのやり取りが負担になることは避けたいものですよね。
一度話してみないと、弁護士が親身になってくれるかどうかの判断はできません。まずは無料相談を活用して、弁護士の対応を見てみることがおすすめです。
依頼主の状況や希望に応じて、さまざまな解決策を提示してくれる弁護士を選ぶことも重要なポイントです。
労働問題には、話し合いやあっせん、労働審判、裁判など複数の解決方法があります。それぞれの解決策にはメリットとデメリットがあり、金額や解決までに要する平均的な期間も異なるのが特徴です。
依頼者の立場に立ち、どんな解決策がベストなのかをじっくりと考えて対応してくれる弁護士を選びましょう。
次に、労働問題に注力している弁護士を、どのような方法で探せばいいかについて解説します。
弁護士の探し方として代表的なものは、検索サイトの活用です。労働問題であれば「労働問題弁護士ナビ」をおすすめします。労働問題に特化した検索サイトをチェックすることで、多くの弁護士から最良の選択ができるでしょう。
検索サイトを使うことのメリットは、さまざまな条件で絞り込んで探すことができる点や、手元のスマートフォンやパソコンで手軽に探すことができる点、自分のペースでじっくり吟味することができる点などが挙げられます。
休日に相談ができるか、相談料が無料か、オンラインやメールで相談ができるかなど、細かい条件で絞って探すことができるので、自分に合った弁護士を見つけやすいのがポイントです。
インターネットを使って、自分が困っている問題に注力していたり、解説が豊富だったりする弁護士を探すのも有効な手段です。また、インターネットで検索をすると、法律事務所の口コミが見られるのも大きなメリットと言えます。
例えば残業代の未払いで悩んでいるのであれば、「残業代未払い 弁護士」など、悩みに関するキーワードを入力して検索をかけましょう。
検索にヒットした法律事務所のホームページを見てみて、弁護士のプロフィール、注力分野、対応分野などが詳しく掲載されているかどうかを吟味してみてください。
また、法律事務所の名前でGoogle検索すると、「Googleのクチコミ」として実際に利用した人の声が掲載されていることも多いので、それらをチェックすることも重要です。
ホームページの情報だけがすべてではないため、気になる事務所があれば電話やメールなどで一度問い合わせてみてもいいでしょう。
労働問題について弁護士に相談したことがある人や、弁護士自体と知り合いの人がいれば、紹介してもらうのも1つの方法です。
紹介してもらうことによるメリットは、弁護士の印象や対応の仕方など、ホームページだけではわからないリアルな情報を教えてもらうことができる点が挙げられます。
ただし、その弁護士が労働問題に強いかどうかを、必ず事前に確認しておいてください。紹介された弁護士がいくら優秀な人でも、労働問題についてあまり詳しくなければ、満足のいく結果にならないケースもあります。
次に、弁護士に労働問題を依頼する前に、何を準備しておくと良いかについて確認しましょう。
相談したい労働問題の経緯や概要、何らかの被害を受けたとしたらどんな被害を受けたのかを極力具体的にまとめておきましょう。何をきっかけに問題が起き、いつどんな被害を受けたのかなど、時系列で書き出してください。
また、自分にとって不利な事実も、隠さず弁護士に話すようにすることが重要です。
例えば自分がしてしまったミスや、誰かの悪口を言っているところを聞かれてしまったこと、遅刻を重ねてしまったことなど、言いづらい自分の落ち度についても必ずしっかり伝えましょう。
感情的になっていたり、精神的につらい状況にあったりすると、なかなかうまく話すことができないので、上記のようにまとめておくことで正確に相談内容を伝えることができます。
労働問題によって、自分がどうなったか、いまの自分がどういう状況にあるのかもあわせて整理しておくと良いでしょう。例としては以下のようなことが挙げられます。
現在の状況によって、解決策が変わることもあります。病気になった場合は労災の可能性も出てくるので、労働問題による現在の状況を整理しておいてください。
パワハラなどの被害を受けた場合は、可能な限り証拠を残しておき、相談の際に提示できるよう準備しておきましょう。録音データやメール等の文面データが、証拠として有効です。
後に会社へ改善要求をするときや法的手段に出るときには必ず証拠がいるので、できる限りたくさん準備しておくことがポイント。もし証拠が手元にない場合は、今からでも収集をはじめることが重要です。
退職している、精神的につらくて会社に行けないなど、今からの証拠集めが難しいという場合は、まずその旨を弁護士に相談してみてください。
労働問題で悩んでいるものの、経済的に弁護士費用をたくさん支払うのが厳しいという人は、無料相談を受け付けている弁護士に相談してみてください。
インターネットで「弁護士 無料相談 労働問題」と検索してみたり、先述したような検索サイトで条件を絞って調べてみたりするといいでしょう。相談料を無料としている弁護士は決して少なくないので、比較的多くのなかから選ぶことが可能です。
相談を申し込んだからといって必ず依頼をしなければいけないわけではなく、まずは無料相談で話を聞いてもらい、アドバイスをもらった上で依頼するかどうかを判断することができます。
親身になってくれる弁護士であれば、金銭的に厳しい状況にある人でも、極力負担のない方法で解決ができないかどうか考えてくれるはずです。
依頼後に発生する弁護士費用についても、分割払いを可能にしてくれるケースもあります。
まずは無料相談を行っている弁護士を探すところから始めましょう。
弁護士費用は大きく分けて、相談料、着手金、報酬金、日当・実費で構成されています。以下でそれぞれの相場について説明します。
相談料の相場は1時間1万円です。インターネットで検索をすると、初回相談料が一定時間は無料だったり、30分5,000円だったりと事務所によって金額が異なります。
相談料とは、弁護士に相談してアドバイスをもらうことに対する費用で、一般的に時間単位で発生するのが特徴です。
着手金とは、弁護士が依頼に着手する際に発生する費用で、相場は30万円前後です。着手金の支払いにより依頼が成立するので、契約金のようなものだと考えてください。事件が解決してもしなくても返還はされません。
最近では着手金を0円とする事務所も増えており、相場は法律事務所によって大きく差があります。
報酬金とは、事件やトラブルが依頼者の希望通りの結果になったときに支払う成功報酬です。
労働問題で言えば、未払いの給与が回収できたとき、ハラスメントに対する慰謝料が勝ち取れたときなどが成功にあたります。報酬金の相場は、依頼者が得た金額の10～30％です。
成功報酬なので、もし成功しなかった場合には支払う必要がありません。ただし、一部成功した場合には、割合に応じて支払いが発生するケースが一般的です。着手金が不要の事務所では、この報酬金のパーセンテージが高く設定されています。
日当とは、弁護士が事務所以外の場所へ出向かなければいけない場合に、拘束される時間に対して支払う費用のことです。相場は1時間につき1～5万円のところもあれば、発生しない事務所もあります。
実費はコピー代、印紙代、交通費、通信費、裁判所への支払いなど、労働問題の解決にあたってかかる必要な経費のことです。
この記事では、以下の内容を解説しました。
弁護士への依頼は決してハードルの低いものではありませんが、労働問題のストレスから解放されるには、まず相談してみるところから始めることが重要です。
まずは気軽に無料相談を利用し、問題解決の一歩を踏み出すことをおすすめします。
労働問題について弁護士に相談する 電話相談可・初回面談無料・完全成功報酬 |
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