自賠責保険の請求方法|補償額や必要書類についてもご紹介

自賠責保険の請求方法|補償額や必要書類についてもご紹介

交通事故は、ある日突然、誰の身にも起こり得ます。自分が被害者になることもあれば、加害者になってしまうこともあります。ケガをして自分が通院を余儀なくされることもあれば、相手に大ケガを負わせて入院させてしまうこともあるのです。

交通事故の被害者または加害者になると、身体的また精神的にも大きなダメージを受けます。そんなときに保険の賠償金や示談についての交渉は、どちらにとっても負担が大きいものです。

事故に遭遇した際には自賠責保険が役立ちますが、請求方法や補償範囲などわかりにくい点もあるかもしれません。

この記事では、交通事故が起きたときの自賠責保険の請求方法についてくわしく解説します。突然起きたトラブルでどうしたら良いのか分からずパニックになってしまう前に、まずはこちらの情報を役立ててみてください。

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この記事を監修した弁護士
和氣 良浩
和氣 良浩弁護士(弁護士法人ブライト)
弁護士法人ブライトは、高度の専門性と豊富な経験を備えた複数の弁護士が案件ごとに最適化したチームで対応します。企業法務、倒産事件、交通事故、労災事故など、幅広い案件に対応可能です。

自賠責保険を請求するパターンは2つある

自賠責保険を請求するパターンは、加害者による請求と被害者による請求の2種類があります。一般的には加害者側が請求しますが、中には被害者が直接行うというケースもあります。2つのパターンについて詳しくご紹介します。

加害者による請求

加害者請求とは、事故の加害者が損害保険会社に被害者への賠償金を請求する手続きのことです。では、加害者請求の一連の流れを見てみましょう。

まず、加害者は賠償金を自分で立て替えて被害者に支払います。その後、保険会社へ請求をすると、立て替えた分が加害者に支払われる仕組みです。請求の際には、賠償金をすでに被害者に支払い済みであると証明できるものを提出しなければなりません。

被害者が病院へまだ通院しているなど損害の合計額が確定していない場合でも、請求は可能です。通院のたびに加害者が支払いをしている場合などは、加害者も支払うたびに損害保険会社へ請求ができます。ただし、補償限度額の範囲内であることが条件です。

被害者による請求

被害者が自分で損害保険会社に請求することを被害者請求といいます。加害者側が誠意ある対応をせず賠償しようとしない場合に、被害者は自分で行動を起こすことができます。自賠責保険はそもそも被害者を救済するための保険であるので、このようなパターンも可能になっているのです。

被害者請求には、加害者側が任意の保険に加入していない場合でも、自賠責保険の分は補償を受け取ることができるメリットがあります。示談交渉がまとまらずに長引いているとしても、自賠責保険に関しては、示談が成立する前でも受け取りが可能です。

また、被害者請求においても、損害の合計額が確定する前にその都度請求できます。

自賠責保険の請求から支払いまでの流れ

自賠責保険の請求が必要になっても、「これまで一度もやったことがない」「具体的に何をすればいいのか分からない」という人がほとんどでしょう。人生でそう何度も経験することではないので、戸惑ってしまっても無理はありません。そこで、この段落では、自賠責保険の請求から支払いまでの流れをステップごとに一つずつ紹介します。

保険会社に連絡をする

1つ目のステップは、保険会社に連絡をすることです。そのために、まずは自分がどこの会社の自賠責保険に入っているのか、自賠責保険証明書などで確認しましょう。

各保険会社には、事故受付センターや保険請求問い合わせ窓口などが設置されています。事故に関するヘルプデスクは、ほとんどの会社が年中無休で24時間対応しているのでとても便利です。深夜や早朝、週末などに事故に遭遇しても、必要なサポートをいつでも受けられます。

また、事故受付センターや専用の問い合わせ窓口などはほとんどの場合フリーダイヤルで、通話料金がかかりません。オペレーターの質問に答えながら、事故が起きた経緯や状況などをできるだけくわしく伝えましょう。

請求書類や必要書類を提出する

2つ目のステップは、保険会社に請求書類や必要書類を提出することです。書類は、自賠責保険から書式が送られてくるものと、自分でそろえなければならないものがあります。書類はコピーでも請求可能です。記入する際に間違えるのが心配な人は、事前にコピーを取っておくと良いでしょう。

自賠責保険の請求に必要な書類は、以下の通りです。

交通事故証明書は、自動車安全運転センターから取り寄せます。取り寄せ方法は、自動車安全運転センターの窓口で直接取り寄せる、自動車安全運転センターのホームページから申し込む、証明書申し込み用紙に記入して郵便局で申し込む、の3つです。

事故発生状況報告書は、保険会社から送られてくる書式なので、自分で用意する必要はありません。この報告書には、事故の状況を図で示しながら、文章で説明を加えます。事故現場の道路の状況を踏まえつつ、実際に事故が起きるまでの流れが分かるように記載しなければなりません。現場にもう一度足を運ぶか、インターネットの地図アプリなどを使って、現場の状況を正確に記すようにしましょう。事故が発生した日付や時刻、天気、信号の色なども分かる範囲で記載します。

医療機関の診断書や診療報酬明細書は、被害者が通院している病院で作成してもらいます。

事故により被害者が一定期間働けなくなり、損害が生じた場合は、休業損害証明書も必要です。被害者が会社員であれば、休業損害証明書は所属の会社に作成を依頼します。休業損害証明書を提出する際には、会社員であれば源泉徴収票、自営業であれば納税証明書や確定申告書など所得のわかるものを添付します。

【関連記事】交通事故の休業損害はいくらもらえる?|職業別の計算方法と必要書類

被害者の通院で交通費が発生する場合は、通院にかかった交通費の明細書を提出します。電車やバスなどの公共交通機関のほか、タクシーの料金も請求が可能です。

休業損害証明書や交通費の証明書などは、提出がなければ保険金支払いの対象とはなりません。もれがないように、提出前に今一度確認しておきましょう。

損害調査が実施される

3つ目のステップは、損害調査です。提出された書類を保険会社が点検し、問題がなければ自賠責損害調査事務所による調査が実施されます。

損害調査が行われる目的は、数多くの請求に対しスピーディーかつ公正に対応するためです。事故の発生状況を確認し、保険支払いの対象となるか、損害額は適正かどうかなどが調査されます。事実確認をするにあたって、書類の確認だけでは不十分な場合、事故の当事者や医療機関、事故現場などを対象に追加の調査が行われます。

自賠責損害調査事務所において判断が困難な案件などは、全国主要都市に配置されている上部機関の地区本部や本部に回され、そこで審査が行われます。高度な専門的知識が要求される場合、弁護士や専門医、交通法学者など、外部の専門家が参加する審査会が開かれます。このようにして、審査の公平性や客観性が厳密に保たれています。

調査結果がでるまでの期間は、被害の状況などによりばらつきがあります。一例を挙げると、後遺障害等級申請の場合には、30日以内で結果が出ることが多いようです。

結果が通知され、保険料が支払われる

4つ目のステップは、結果の通知と保険料の支払いです。自賠責損害調査事務所による調査が完了すると、その結果が保険会社に通知されます。保険会社は受け取った損害報告をもとに計算し、支払い額を確定します。

注意したいのは、支払い額は保険会社の一存で決まるわけではなく、法律により支払い基準が定められているという点です。傷害・後遺障害・死亡のそれぞれにおいて損害額の算定基準が決められており、保険会社はその定められた支払い基準に基づいて保険料を支払います。このとき、すでに支払われた分があった場合には、それを差し引いて支払いがなされます。

場合によっては、確定した支払い額では足りないとこともあるかもしれません。その場合には、不足分は加害者が負担することになります。自己負担金額が多額になることもあるので、任意の保険へ加入していると安心です。

自賠責保険の請求の基礎知識

自賠責保険の請求で手続きをスムーズに行うためには、知っておきたい豆知識がいくつかあります。この段階では、4つのポイントに分けて役立つ基礎知識を紹介します。

自賠責保険には請求期限がある

1つ目のポイントは、自賠責保険はいつでも請求できるわけではなく、保険請求期限がある点です。期限は、加害者と被害者のそれぞれで異なる請求期限が定められています。

加害者請求の場合は、被害者に賠償金の支払いをしてから3年以内が請求期限です。請求区分が傷害・後遺障害・死亡のどれであっても、3年以内という同じ期限が適用されます。

被害者請求も基本的には3年以内ですが、起算日がやや異なります。傷害の場合は事故発生の翌日から3年以内、後遺障害の場合は症状固定日の翌日から3年以内です。死亡の場合は、死亡日の翌日から3年以内となります。

規定の請求期限を過ぎてしまうと、保険金を請求できる権利は失効します。ただし、何らかの事情があって請求が遅れてしまう場合には、この限りではありません。時効を更新できる制度もあるので、早めに保険会社に相談してみましょう。

自賠責保険の補償額に要注意

2つ目のポイントは、自賠責保険の請求金額(限度額)に注意が必要な点です。では、具体的にいくらまで補償されるのか、傷害・後遺障害・死亡のそれぞれの限度額を見てみましょう。

傷害

傷害の場合、限度額は被害者1名につき120万円です。治療費や入院料、通院交通費などの治療関係費のほか、文書料や休業損害、慰謝料などが支払いの対象となります。文書料とは、交通事故証明書や印鑑証明書など、必要書類の発行にかかった手数料への補償です。

後遺障害

後遺障害の限度額は、後遺障害の等級により異なり、一律ではありません。神経系統の機能や精神・胸腹部臓器への著しい障害で介護を要するときは、被害者1名につき常時介護を要する第1級が4,000万円、臨時介護を要する第2級が3,000万円です。それ以外の場合は、被害者1名につき第1級3,000万円~第14級75万円と幅があります。

死亡

死亡の限度額は、被害者1名につき3,000万円です。補償内容は、慰謝料・葬儀費・逸失利益となります。逸失利益とは、被害者が亡くならなければ得たであろうと推測される収入から、本人の生活費を控除したものです。

これらの限度額では不十分な場合には、加害者自身が負担しなければならない可能性があります。

自賠責保険の仮渡金について

3つ目のポイントは、自賠責保険の仮渡金についてです。

仮渡金とは、けがの治療費や入院費など、被害者が喫緊に必要とする出費をスピーディーに支払う制度です。通常、保険金を請求するにはたくさんの書類を用意する必要があり、提出後の審査にも時間がかかります。その間、交通事故に遭い働けない、入院や通院で治療費がかさむなど、苦しい状況に置かれた被害者の当座の必要を賄うために制定されました。

仮渡金の金額は、障害の区分や程度により異なります。傷害の場合は、程度により5万円・20万円・40万円が支給されます。死亡の場合は290万円です。

仮渡金は、加害者の加入している保険会社に被害者が直接請求できます。仮渡金の請求に必要な書類は以下の通りです。

自賠責保険しか入ってないと物損事故はカバーされない

4つ目のポイントは、自賠責保険しか入ってない場合、物損事故はカバーされない点です。これは、自賠責保険が補償対象としているのは人損事故のみで、物損事故は対象外であるためです。交通事故の被害が物損のみで、人損が出なかった場合には、加害者が加入している自賠責保険から補償を得ることはできません。

ただし、加害者が任意保険に加入していれば、物損事故も補償されます。加害者が任意保険に加入しておらず自賠責保険しかない場合は、基本的には加害者本人に請求して支払ってもらうことになります。とはいえ、加害者が賠償金を支払う能力がない、または支払う意思がないケースもあるでしょう。この場合、被害者は加害者に対して賠償金支払いを求める裁判を起こすことができます。

しかし、裁判で最終的に勝訴したとしても、100%賠償金を回収できるとは限りません。どうしても賠償金を支払ってもらえない場合は、被害者本人が加入している任意保険の利用も検討せざるを得ないでしょう。

自賠責保険の請求に関するQ&A

交通事故が起こる状況やその後の進展はケースバイケースなので、保険の請求にあたって「この場合はどうなのだろう」と疑問がわくこともあると思います。そこで、ここからは自賠責保険の請求に関してよくある疑問をいくつか紹介し、分かりやすく回答していきます。

どのような場合に被害者請求をした方が良い?

被害者請求をした方が良いケースは、加害者が交渉に応じようとしない場合・保険会社から示談を迫られた場合・後遺障害等級認定をする場合の3つです。

加害者が誠意を見せず、示談交渉に応じようとしない場合、示談が成立するまではお金を受け取ることができません。その間も医療機関で治療を受けている場合、被害者の負担はどんどん大きくなっていきます。この負担を減らしたいのであれば、被害者請求制度を利用すると良いでしょう。

次に、加害者の任意保険の保険会社から示談を迫られる場合です。被害が大きいと保険会社の負担額が大きくなってしまうので、自賠責保険の支払い上限に至る前に、保険会社が早めに示談交渉を打ち切ろうとすることがあります。任意保険の保険会社はあくまでも加害者の味方なので、このような場合には手続きを相手任せにせず、自分で自賠責の請求をしたほうが良いでしょう。

後遺障害等級認定をする場合も同様です。任意保険の保険会社に任せていると、最低限の書類しか提出されず、軽めの等級が付くことも起こり得ます。後遺障害の等級は補償金の金額に直結する、ということをしっかり覚えておきましょう。

【関連記事】交通事故の後遺障害等級とは?症状別等級と慰謝料・逸失利益の目安を解説

加害者請求のデメリットはある?

自賠責の請求を加害者が行う場合、被害者は自分で手続きをする必要がなく負担がありません。では、被害者側には何かデメリットはあるのでしょうか。

加害者請求では手続きをすべて加害者に任せてしまうことになるため、加害者の主張や意思が通りやすくなる恐れがあります。事故の規模について過少報告するなど、加害者の都合の良いように手続きがなされ、本来受け取れるはずの金額よりも少ない金額しか支払われなかった、ということも起こるかもしれません。

このように、手続きの詳細に関して不透明または不利な部分が出てしまうことが、被害者にとってはデメリットとなります。

一方、加害者にとっては、煩雑な手続きを自分で行わなければならないことがデメリットです。

自賠責保険の被害者請求は代行を頼める?

自賠責保険で被害者請求をすることになっても、「まだ通院中でなかなか時間が取れない」「事故の精神的ショックが大きく、自分で手続きをする自信がない」などというケースもあるでしょう。時間を取ることができ、事故のダメージをそれほど受けていない場合でも、慣れない手続きを自分でやるのは負担に感じるものです。

自賠責保険の被害者請求は、代行を依頼することが可能です。特に、信頼できる弁護士に依頼すれば、スムーズに手続きを代行してもらえるだけでなく、相談にものってもらえるので安心です。手続きを負担に感じるのであれば、ぜひ弁護士への依頼を検討してみましょう。

自賠責保険の被害者請求を弁護士に頼むべき理由

では、弁護士に請求手続きを依頼したほうが良い理由をくわしく見てみましょう。この段落では3つの理由を取り上げ、それぞれについて説明します。

面倒な書類の準備をしてくれるから

この記事でもすでに取り上げましたが、自賠責保険の請求で必要になる書類はとてもたくさんあります。書類によって取り寄せ先が異なることもあり、必要な書式を集めるだけで一苦労だと感じても無理はありません。交通事故証明書や事故発生状況報告書など、初めて目にする書類が含まれていることもあるでしょう。

書類を無事に集めることができても、それにもれなく記入をして書類を作成する作業も意外と大変です。事故発生状況報告書などは、そもそも書き方が分からないということも多くいます。事故のことをあまり思い出したくないのに、詳細に記載しなければならないことを負担に感じる人もいます。

こうした手続きを、ケガを負い通院しながら行うのは大きな負担です。交通事故に強い弁護士に任せてしまえば、作業から解放されて時間的また精神的な余裕ができるうえ、手続きがスムーズに進むので補償金を迅速に受け取れます。

後遺障害等級認定されやすくなるから

後遺障害等級認定を受けたい場合には特に、弁護士の強力なバックアップが必要です。適切な後遺障害等級認定を受けるには、状況に応じて添付資料などが必要になります。

交通事故に関して知識や実務経験のある弁護士なら、どのような症状でどの級が認定されるか、審査においてどのような資料があると有利に事が運ぶかなどの的確な判断ができます。

すでに後遺障害等級認定を受けたものの異議申し立てをしたい場合にも、弁護士に依頼すると必要なサポートが受けられます。

示談交渉を有利に進めやすくなるから

自賠責保険の損害賠償が支払われたら、今度は任意の保険会社と残りの損害賠償金について示談交渉をします。弁護士に依頼すると、この示談交渉まで肩代わりしてもらえます。

任意の保険会社は、任意保険基準に基づいて、低い金額の賠償金を提示するでしょう。この金額を、被害者自身が交渉により値段を上げることはほぼできません。しかし、弁護士が交渉すると、弁護士基準の金額まで賠償額を上げられる可能性があります。弁護士基準の金額は、任意保険基準の2~3倍の金額になることもあります。

示談交渉を有利に進めて少しでも多く賠償金を支払ってもらいたいなら、弁護士のサポートは必須だということが理解できるのではないでしょうか。

【関連記事】交通事故を弁護士に相談するメリットは?弁護士の選び方・相談のタイミング

まとめ

自賠責保険の請求手続きをする際は、必要書類をよく確かめてもれのないように提出しましょう。また、後遺障害等級の認定を受けるときや、示談交渉を有利に進めたいときは弁護士に相談するのがおすすめです。

全国対応の「交通事故相談ナビ」は、自動車事故の被害者のための法律相談サイトです。交通事故トラブルの解決に実績のある弁護士が多数在籍していますので、自賠責保険の請求に関して不明点などがありましたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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この記事の調査・編集者
梶原美香
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。離婚問題に注力している。