法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報をお届け
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自動車保険は車を運転する際に必ず必要になります。
しかし、年間で数万円もの出費になることもありますから、どの保険に加入するかは簡単には決められませんよね。
特に、初めて自動車を購入する若い人向けのプランは高額になりがちです。
また、無事故のベテランドライバーは、掛け捨ての保険をもったいないと感じてしまうかもしれません。
そもそも、強制保険に入ったのに、任意保険にも加入する必要はあるのでしょうか。
この記事では、強制保険と任意保険の違いや相場、少しでも安く抑える秘訣を解説します。
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自動車の保険は、大きく分けて2種類あります。それは、強制保険と任意保険です。
強制保険とは、「強制」という名前の通り、すべての自動車に加入が義務付けられている保険で、一般的に「自賠責保険」とも呼ばれます。
この保険に加入しなければ、公道で自動車を運転できません。
自賠責保険は自動車事故における最低限の被害者救済を目的としており、保障内容や被害者1名ごとの支払限度額があらかじめ定められています。
また、加入者が支払う保険金額も、自動車の種類によって一律に決まっています。
一方、任意保険は「任意」で加入する保険です。
「自動車保険」とも呼ばれ、保険会社によってさまざまなプランが用意されています。
補償範囲や内容、支払限度額や保険料などを自分で決めることが可能です。
もちろん、加入しないという選択肢もあります。
しかし、任意保険は補償範囲が広く、内容もより充実しているため、強制保険ではカバーしきれない損害に備えることができます。
| 被害者側への補償 | 自分への補償 | |||||
| 対人 | 対物 | 傷害 | 搭乗者 | 車両 | 示談交渉 | |
| 強制保険 | △ | × | × | × | × | × |
| 任意保険 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
それでは、具体的な補償範囲の違いを詳しく見てみましょう。
診察料や入院料、通院費など、被害者の治療にかかわる諸費用を、1人あたり120万円まで補償します。
精神的・肉体的な苦痛に対する慰謝料や、事故による傷害の影響で減少した収入の補償も含まれます。
治療後も痛みや障害などが残り「後遺障害」と認定された被害者に支払われる保険金で、支払限度額は等級に応じて異なります。
後遺障害ゆえに減少した収入の補償や、障害の程度に応じた慰謝料が含まれます。
被害者が死亡した場合の、葬儀に関連した費用や慰謝料などの補償です。
支払限度額は3,000万円で、被害者が生きていれば将来得ることができたはずの収入額も考慮されます。
被害者や事故の程度によっては、1億円を超える賠償金が請求されるケースがあります。
しかし、支払限度額を超えた賠償金は、自分で負担しなければなりません。
また、相手側の車両や所有物に対する損害、自分自身の傷害や後遺障害による損害など、強制保険でカバーできない費用もすべて自己負担です。
自分の車への補償や示談交渉サービスも受けられません。
対人賠償保険は、被害者を死傷させてしまった場合、強制保険の支払限度額を超過した分の治療費や慰謝料などを補償します。
葬儀費用や後遺障害による損害、事故にあわなければ得られていたはずの収入も補償の対象です。
対物賠償保険は、被害者の車や所有物、家屋や電柱などを壊してしまった場合の修繕費用を補償します。
また、車で商店に突っ込んでしまったケースなどでは、修繕費用に加えて休業補償も対象です。
自分自身や家族が死傷した場合の補償です。
治療費や精神的損害、休業損害などの損害額がそのまま補償されます。
保険金を受け取るのに相手側との示談交渉を待つ必要も、自分の過失の割合によって補償額が減らされることもありません。
プランによっては、他人の車に搭乗中、もしくは歩行中の自動車事故も対象です。
同じく自分側が死傷した場合の補償ですが、こちらでは損害額や過失の割合にかかわらず、あらかじめ定められた金額が支払われます。
人身傷害補償と併用でき、その場合は人身傷害補償から実際の被害額を、搭乗者傷害からは一時金を別に受け取れます。
万が一交通事故や盗難などで車に損害が生じた場合に、時価車両価格に応じた修理費などを補償します。
プランによっては、単独事故や自転車との事故にも適用できます。
自動車事故で死亡、もしくは後遺障害を負ったものの、相手側から十分な賠償金を受け取れない場合の補償です。
受け取った補償額を控除した金額が支払われます。
相手が不明であったり、無保険だったりする場合などに適用されます。
単独事故で自分や同乗者が死傷した場合の補償です。
実際の損害額ではなく、損害の程度によってあらかじめ決められた金額が支払われます。
搭乗者傷害とは併用できますが、人身傷害補償でカバーできる場合にはそちらが優先されます。
多くの任意保険には、ロードサービスが付帯されています。
交通事故で車が故障してしまった場合はもちろん、タイヤのパンクやガス欠、キーの閉じ込みなどのトラブルでもサービスを受けられます。
現場での応急作業やレッカー移動、中には交通費や宿泊費のサポートまで対応してくれるサービスもあります。
特に、車を運転したり遠出したりする機会が多いなら、大きなメリットといえるでしょう。
ただし、保険会社によっては利用が有料であったり、回数制限があったりするため事前確認が大切です。
レッカー移動の距離や宿泊費用の限度が決まっている場合もあります。
任意保険では、基本的な補償に加えて、特約をつけることでさらに手厚く細やかなサポートを受けられます。
ここでは、つけておくと安心な4つの特約の内容を具体的に紹介します。
一般的に、自分に全く過失がない事故では、自分側の保険会社は相手側との示談交渉ができません。
しかし、自分で相手側の保険会社と不慣れな示談交渉を行うのは圧倒的に不利です。
交渉がうまくまとまらなかったり、賠償内容に納得できなかったりするかもしれません。
さらに、相手が無保険で交渉に応じてくれず、訴訟に発展してしまうようなケースもあります。
交通事故で負った怪我や車両の損害に加え、精神的にかなりのストレスを抱えることになりかねません。
そのような場合に、費用の心配をすることなく弁護士に相談したり交渉を依頼したりできるのが、弁護士費用特約のメリットです。
プランによっては、自転車事故など、日常生活の他の事故における弁護士費用をカバーできる場合もあります。
日常生活でおきる事故の賠償責任を補償します。
たとえば、お店で高価な商品を壊してしまったり、マンションの階下の部屋に水漏れ被害を与えてしまったりするケースなどです。
子どもが他人の所有物を壊してしまったり、飼い犬が他人にケガをさせてしまったりするような場合にも適用されます。
また、自転車事故も対象です。
自転車事故では高額の賠償金が請求されるケースもあり、自治体によっては自転車保険への加入が義務付けられています。
この特約をつければ、家族全員分のさまざまな賠償責任に備えられるため安心です。示談交渉サービスが受けられるプランもあります。
125cc以下のバイクを運転中の事故で誰かを死傷させてしまった場合に、賠償責任が補償されます。
自動車保険の補償内容と同様の補償が受けられます。
さらに、この特約は家族全員をカバーし、年齢制限や車両制限がありません。
たとえば、未成年の子どもが原付バイクを運転していて事故にあった場合や、借りているバイクで事故にあった場合も補償されます。
複数のバイクを所有していたり、家族もバイクを運転したりする場合に、1台ずつバイク保険を契約するよりも安く済む可能性があります。
ただし、補償範囲やロードサービスなどの詳細な内容は保険会社によって異なります。
地震や津波、噴火などの自然災害により、車が全損（保険会社の定める条件を基準とする）してしまった場合の補償です。
損害総額ではなく、50万円以下の「一時金」が支払われます。
車両保険では通常、地震や津波、噴火による損害は補償されません。
状況によっては、日常生活に車が欠かせないにもかかわらず、買い替え費用を一度に負担するのが難しい場合があります。
そのような時に、新しい車を購入する際の頭金や手続きの費用などに充てられる一時金が受け取れれば心強いでしょう。
任意保険に加入した際に支払う金額の相場は、年間3～10万円以上です。
相場に幅があるのは、契約者や契約プランによって保険料が大きく異なるからです。
たとえば、事故歴に基づいて決められる等級や車種、安全装置の有無などから、事故にあうリスクが高いと判断されると保険料も高くなります。
また、運転歴の浅い若い人や高齢者は高くなりがちです。
頻度や目的など、車の使用状況も考慮されます。
さらに、支払限度額を高くしたり特約をつけたりして補償内容を充実させるほど、保険料もアップするでしょう。
任意保険に初めて加入する20代の場合にはあまり条件に差はありませんが、それでも相場は6万円～、車両保険もつけると10万円以上です。
任意保険の補償内容や相場がわかったところで、実際に加入する際にはどのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。
車を買い替える場合の手続き方法と、保険料を安く済ませるポイントをご紹介します。
任意保険は車両にかける保険です。
そのため、車を買い替えたら新たな保険に加入するか、前の車の保険を引き継いで、新しい車に保険を適用させる必要があります。
保険を引き継げば、等級や補償内容もそのまま引き継ぐことが可能です。
その場合には、保険会社に連絡をして「車両入替」の手続きをします。
納車日から新しい車に保険を適用できるように、事前に手続きをすることが大切です。
一般的には、30日ほど手続きが猶予されます。
車の種類や使用目的などが変わり保険料に変更があった場合は、期日内に支払いを完了しないと無保険になってしまうため注意してください。
手続きに必要なものは、保険証券や新しい車の車検証です。
車検証が間に合わなければ、売買契約書などに記載されている契約者や車に関する情報でも構いません。
積算距離計の数値や銀行の口座情報など、他の書類が必要な場合もあります。
保険料を安く済ませたいからと必要な補償まで減らしてしまうと、万一の場合のリスクが高まります。
補償内容と保険料のバランスをとることが大切です。まずは、重複する補償がないかを確認するとよいでしょう。
人身傷害補償や搭乗者傷害などは、家族が所有している他の車の保険、生命保険や医療保険などでカバーできる補償があり、補償範囲を狭められるかもしれません。
もしくは、任意保険の補償範囲を広げることで他の保険の補償を減らし、トータルでは保険料が安くなる可能性もあります。
また、可能な場合には運転者を限定したり、車両保険の免責金額（自己負担分）を上げたりするのもよい方法です。
ゴールドカード割引やセカンドカー割引、新車割引やネット申し込み割引などの制度が活用できる場合もあります。
若い方なら、親の等級を引き継げないか検討してみるのもよいでしょう。
それでも保険料が高いと感じるなら、複数の保険会社の同じようなプランと比較してみるのもおすすめです。
そして何より、安全運転で等級を上げていくことが、今後の保険料を安く抑えることにつながります。
任意保険は、自分で自由に補償内容や金額を決められる保険です。
強制保険ではカバーしきれない部分を補償してくれるため、万一の場合のリスクが軽減します。
特約をプラスして、より安心で手厚いサービスを受けられるようにするのもよいでしょう。
中でも弁護士費用特約をつけておくことが、慰謝料額の増額につながるでしょう。
交通事故における弁護士の必要性や万が一の時に受け取れる慰謝料額について詳しく知りたい場合には、無料相談を設けている弁護士に話を聞いてみるとよいかもしれません。
生命保険や医療保険、家族が加入している他の任意保険などの補償内容と比較することも大切です。
自分のライフスタイルや目的に合ったバランスの良い保険プランを選び、安心・安全にカーライフを楽しみましょう。
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