後遺障害13級に該当する交通事故の後遺症は?認定基準や慰謝料や逸失利益の考え方

後遺障害13級に該当する交通事故の後遺症は?認定基準や慰謝料や逸失利益の考え方

後遺障害13級は、交通事故によって認定される後遺障害等級の中で、2番目に軽い等級に当たります。

とはいえ被害者の損害は決して軽いものではなく、後遺障害慰謝料と逸失利益を併せると、数百万円~数千万円に上るケースもあります。

正当な賠償を受けられるように、弁護士に相談しながら、後遺障害等級認定の申請や示談交渉の準備を整えましょう。

この記事では、後遺障害13級に当たる症状の内容・認定基準や、後遺障害13級が認定された場合における慰謝料・逸失利益の考え方などを解説します。

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この記事を監修した弁護士
阿部 由羅
阿部 由羅弁護士(ゆら総合法律事務所)
ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

後遺障害13級に当たる後遺症の類型一覧

後遺障害13級に当たる後遺症には、1号から11号までの11類型が存在します。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

各後遺症の内容について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

一眼の視力が0.6以下になったもの(1号)

眼鏡やコンタクトレンズを使用しても、一眼の視力が0.6を上回らない場合に、後遺障害13級1号が認定されます。

なお、交通事故の前からもともと一眼の矯正視力が0.6以下の場合には、13級1号が認定されることはありません。

また、一眼の矯正視力が0.1以下になった場合には、後遺障害10級が認定されます。

したがって、後遺障害13級が認定されるのは、一眼の矯正視力が0.1超~0.6以下の場合です。

さらに、両眼の矯正視力が0.6以下となった場合には、後遺障害9級が認定されます。

正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの(2号)

「複視」とは、目の周りの筋肉の麻痺によって眼球の動きが悪くなり、物が二重に見える状態をいいます。

13級2号が認定されるのは、正面を見たときは複視の症状が現れないものの、「正面以外」を見た場合に複視の状態になるケースです。

これに対して、正面を見た際にも複視の症状が現れる場合には、後遺障害10級が認定されます。

一眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの(3号)

「半盲症」
→視神経繊維の障害により、視界の右半分または左半分が見えなくなった状態をいいます。

「視野狭窄」
→視野が全体的に狭くなったり(求心狭窄)、視野の一部分が見えにくくなったり(不規則狭窄)した状態をいいます。

「視野変状」
→視野の中に暗転や欠損が生じた状態をいいます。

一眼につき、上記のいずれかの後遺症が残った場合、後遺障害13級3号が認定されます。

なお、両眼に半盲症・視野狭窄・視野変状のいずれかが生じた場合、後遺障害9級が認定されます。

両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの(4号)

「まぶたの一部に欠損」
→角膜を覆うことはできるものの、欠損により球結膜(白目)が露出してしまう状態をいいます。

「まつげはげ」
→まぶたの周囲にもともと生えていたまつげの、2分の1以上がはげてしまった状態をいいます。

両眼につき、上記のいずれかの後遺症が残った場合、後遺障害13級4号が認定されます。

なお、まぶたの欠損やまつげはげが一眼のみの場合は、後遺障害14級が認定されます。

五歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(5号)

歯が折れた場合や抜けた場合には、欠損度合いや本数に応じて、後遺障害等級が認定されます。

「歯科補綴」とは、欠損または喪失した歯を、入れ歯などで補修することです。

5本以上の歯に歯科補綴を加えた場合は、後遺障害13級5号が認定されます。

なお、歯科補綴の本数にカウントできるのは、以下のいずれかに該当する歯です。

よって、「半分欠けた」程度では、歯科補綴の本数に含めることができない点に注意しましょう。

歯科補綴が7歯以上になると、後遺障害12級が認定されます。

したがって、後遺障害13級5号の対象となるのは、歯科補綴を加えた歯が5歯または6歯の場合です。

なお、歯科補綴を加えた歯が3歯または4歯の場合は、後遺障害14級が認定されます。

一手のこ指の用を廃したもの(6号)

手の小指1本の用を廃した場合、後遺障害13級6号が認定されます。

手指の場合、「用を廃した(用廃)」とは、以下のいずれかに当てはまる状態を意味します。

<手指の「用廃」に当たるケース>

なお手の親指・人差し指・中指・薬指の用を廃した場合や、複数の手指の用を廃した場合には、部位や本数に応じて後遺障害4級~12級が認定されます。

一手のおや指の指骨の一部を失ったもの(7号)

手の親指の骨の一部を失ったり、骨折部位がうまく癒合しなかったりした場合には、後遺障害13級7号が認定されます。

なお、親指以外の指1本について同様の後遺症が残った場合は、後遺障害14級が認定されます。

これに対して指そのものを失った場合や、複数の指について後遺障害が残った場合には、症状に応じて後遺障害3級~12級が認定されます。

一下肢を一センチメートル以上短縮したもの(8号)

上前腸骨棘(骨盤の出っ張り部分)から下腿内果下端(くるぶしの内側)までの長さが、健側(問題のない側の足)と比べて一センチメートル以上短くなった場合に、後遺障害13級8号が認定されます。

なお、三センチメートル以上の短縮が発生した場合には、後遺障害10級が認定されます。

したがって、後遺障害13級8号の対象となるのは、短縮が一センチメートル以上三センチメートル未満の場合です。

一足の第三の足指以下の一または二の足指を失ったもの(9号)

足の中指・薬指・小指のうち、1本または2本を失った場合に、後遺障害13級9号が認定されます。

なお足の親指や人差し指を失った場合や、3本以上の足指を失った場合には、症状に応じて5級~12級の後遺障害が認定されます。

一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したものまたは第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの(10号)

片方の足について、以下のいずれかの組み合わせで指の用を廃した場合、後遺障害13級10号が認定されます。

足指の場合、「用を廃した(用廃)」とは、以下のいずれかに当てはまる状態を意味します。

<足指の「用廃」に当たるケース>

なお足の親指の用を廃した場合や、上記よりもさらに多くの足指の用を廃した場合には、部位や本数に応じて7級~12級の後遺障害が認定されます。

胸腹部臓器の機能に障害を残すもの(11号)

以下のいずれかの後遺症が残った場合、後遺障害13級11号が認定されます。

なお胸腹部臓器の機能障害により、労務の遂行に相当な程度の支障が生じた場合には、後遺障害11級が認定されます。

後遺障害13級の慰謝料相場は?

後遺障害等級は、交通事故の被害者が加害者に対して請求できる「後遺障害慰謝料」の金額に対して、大きな影響を及ぼします。

後遺障害慰謝料は、交通事故によって後遺症が残ったことにより、被害者が受けた精神的損害を補填する意味合いを持ちます。

後遺障害13級の場合、後遺障害慰謝料がどのように計算されるのかを見てみましょう。

後遺障害慰謝料を算定する3つの基準

後遺障害慰謝料の算定基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判所基準)」の3つが存在します。

①自賠責保険基準

自賠責保険から被害者に対して支払われる保険金を算出するために用いられます。

自賠責保険は、加害者の資力不足等をカバーするため、交通事故の被害者に対して最低限の補償を行うことを目的としています。

そのため、3つの基準の中で、算出される後遺障害慰謝料はもっとも低額となります。

②任意保険基準

加害者側の任意保険会社が独自に定める、非公開の保険料算定基準です。

任意保険会社は、できる限り支払う保険料を抑えたいという意図が存在します。

それを反映して、任意保険基準に基づく後遺障害慰謝料は、客観的な損害額よりも大幅に低い金額になってしまいます。

なお自賠責保険基準と比較すると、任意保険基準に基づく後遺障害慰謝料の方が、若干高額となる傾向にあります。

③弁護士基準(裁判所基準)

交通事故に関する裁判例をベースとして、被害者の受けた損害の実額を客観的に算出する基準です。

後遺障害慰謝料の金額は、3つの基準の中でもっとも高額になります。

法的にも、被害者は弁護士基準(裁判所基準)に基づいて、後遺障害慰謝料の支払いを受ける権利があります。

被害者が正当な後遺障害慰謝料の支払いを受けるには、弁護士基準(裁判所基準)に基づく請求を行うことが大前提となります。

しかし、加害者の任意保険会社が示談交渉の相手となるケースでは、任意保険基準に基づく後遺障害慰謝料を提示される可能性が高いでしょう。

被害者としては、任意保険会社の提示額を鵜呑みにすることなく、あくまでも弁護士基準(裁判所基準)に基づいて客観的な損害額を請求する態度を徹底しましょう。

弁護士に依頼して示談交渉を代行してもらえば、法的な根拠に則り、弁護士基準(裁判所基準)に基づく後遺障害慰謝料の支払いを一貫して求めることができます。

後遺障害13級の慰謝料額の目安

後遺障害慰謝料の金額は、認定される後遺障害等級に応じて、以下のとおり目安が定められています。

後遺障害等級 自賠責保険基準 弁護士基準(裁判所基準)
1級 1,100万円 2,800万円
2級 958万円 2,370万円
3級 829万円 1,990万円
4級 712万円 1,670万円
5級 599万円 1,400万円
6級 498万円 1,180万円
7級 409万円 1,000万円
8級 324万円 830万円
9級 245万円 690万円
10級 187万円 550万円
11級 135万円 420万円
12級 93万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円

後遺障害13級の場合、弁護士基準(裁判所基準)に基づく後遺障害慰謝料は「180万円」です。

加害者側から減額を求められる可能性がありますが、基本的には180万円全額を請求するという方針で臨みましょう。

なお具体的な症状に関して紹介したとおり、後遺症の部位・程度・内容によっては、さらに高い後遺障害等級が認定されることもあります。

その場合は、後遺障害慰謝料も大きく増額になる可能性がありますので、適正な後遺障害等級の認定を受けることに注力しましょう。

後遺障害13級の逸失利益を計算する方法

後遺障害等級は、後遺障害慰謝料のほか、「逸失利益」の金額にも大きく影響します。

「逸失利益」とは、後遺障害によって失われた労働能力に対応する、将来得られるはずだった収入のことです。

交通事故の被害者は加害者に対して、将来にわたる逸失利益の総額を、(現在価値に引き直したうえで)一括して請求することができます。

後遺障害13級が認定された場合の、逸失利益の計算方法・考え方は以下のとおりです。

3-1. 逸失利益の計算式
後遺障害による逸失利益は、以下の式によって計算されます。

逸失利益=1年当たりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数

※1年当たりの基礎収入
→原則として、事故前の年収の実額がベースとなります。

専業主婦(主夫)の方でも、賃金センサスの平均データを1年当たりの基礎収入とみなして、逸失利益を請求できます。

※労働能力喪失期間とライプニッツ係数
→以下の係数表をご参照ください。

参考:就労可能年数とライプニッツ係数表|国土交通省

後遺障害13級の労働能力喪失率は9%

上記の計算式のとおり、逸失利益の金額は、労働能力喪失率に比例して増減します。

後遺障害等級ごとの労働能力喪失率の目安は、以下のとおりです。

後遺障害等級 労働能力喪失率
1級 100%
2級 100%
3級 100%
4級 92%
5級 79%
6級 67%
7級 56%
8級 45%
9級 33%
10級 27%
11級 20%
12級 14%
13級 9%
14級 5%

後遺障害13級の場合、労働能力喪失率は「9%」です。

たとえば1年当たりの基礎収入が400万円で、40歳(就労可能年数27年)の場合、後遺障害13級の逸失利益は「659万7720円」となります。

逸失利益
=400万円×9%×18.327
=659万7720円

ただし、後遺障害の部位などによっては、原則どおりの計算式を適用した逸失利益の賠償が認められないこともあります。

少なからずケースバイケースの判断が求められますので、弁護士に相談しながら請求額を検討しましょう。

正当な金額の後遺障害慰謝料・逸失利益の賠償を受けるには?

交通事故の被害者が、正当な金額の後遺障害慰謝料・逸失利益の賠償を受けるためには、損害の実額を客観的に見積もったうえで請求を行うことが大切です。

まずは、実際に残った後遺症の部位・程度・内容に応じて、正しい後遺障害等級の認定を受けることを目指しましょう。

等級認定の基準を踏まえて医師とコミュニケーションをとり、内容的に漏れのない後遺障害診断書を作成してもらうことが重要になります。

また前述のとおり、後遺障害慰謝料の金額は、適用する算定基準によって大きく異なります。

被害者としては、弁護士基準(裁判所基準)をベースとした請求を行うことが、正当な賠償を受けるうえでのポイントです。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定の申請や、任意保険会社との示談交渉を代行してもらえます。

認定基準や裁判例などを踏まえた対応により、正当な賠償を受けられる可能性が高まりますので、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

後遺障害13級が認定された場合、被害者は加害者に対して、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することが可能です。

後遺障害慰謝料の目安は180万円、逸失利益の計算に用いる労働能力喪失率の目安は9%となります。

後遺障害慰謝料・逸失利益として、正当な金額の損害賠償を請求する際には、弁護士に依頼するのが安心・スムーズです。

後遺障害等級の認定基準や、交通事故に関する裁判例などを踏まえて対応してもらえるので、適正な損害賠償を受けられる可能性が高まります。

交通事故によるケガが完治せず、後遺症が残ってしまった場合は、お早めに弁護士までご相談ください。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。