遺言書の内容に遺留分の侵害が発生していれば、侵害している相手に対して遺留分侵害額を請求できます。
相手が応じてくれると最低限の取り分は確保できますが、以下の問題をクリアする必要があるため、簡単には解決しないでしょう。
- 遺留分侵害額を正確に把握する
- 相続財産の評価額を正確に計算する
- 相手が納得してくれるように交渉する
- 時効の完成前に決着させる
- 確実に支払ってもらえる方法を検討する
いずれもハードルの高い作業になるので、自分で解決できそうにないときは弁護士に相談してください。
本記事では、遺留分に強い弁護士の探し方や、弁護士に依頼するべき理由をわかりやすく解説しています。
遺留分侵害を解決したい方はぜひ参考にしてください。
遺留分の請求を考えているが、どこに相談すればよいかわからずにお困りではありませんか?
結論からいうと、遺留分侵害については弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
- 遺留分侵害についてのアドバイスがもらえる
- 相続問題全般について相談することができる
- 依頼した場合、遺留分侵害された分の請求をサポートしてくれる
ベンナビ相続では、相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
遺留分に強い弁護士の特徴
まずは、遺留分に強い弁護士の特徴を解説します。
主に6つのポイントが挙げられるので、詳しく見ていきましょう。
1.遺留分問題の解決に注力している
遺留分問題の解決に注力している弁護士に相談・依頼すれば、迅速な問題解決が期待できるでしょう。
遺留分問題の解決に注力しているということは、それだけ取扱実績が多く、解決ノウハウも蓄積されている可能性が高いと考えられます。
具体的には、遺留分関係の著書を執筆している弁護士や、専門書の監修に携わっている弁護士を選ぶのがよいでしょう。
注力分野や著書・監修本などは、各法律事務所のホームページに掲載されているケースが多いので、相談する前に一度確認しておくことをおすすめします。
2.相続トラブルの解決実績が豊富である
遺留分に強い弁護士を探す際は、相続トラブルの解決実績が豊富かどうかもチェックしておきましょう。
解決実績が多ければ、その分知識と経験が蓄積されているはずなので、円滑な問題解決が期待できます。
法律事務所のホームページなどで、遺留分などの相談件数や相続トラブルの解決実績を確認してみてください。
また、「解決実績÷在籍弁護士の人数」を計算すると一人あたりの対応件数がわかるので、少ない人数でより多くの相続トラブルを解決していれば、優秀な弁護士集団といえます。
遺留分問題の解決事例も参考にするとよいでしょう。
3.依頼後の対応が素早い
遺留分は時効完成までの期間が「遺留分が侵害された事実を知ったときから1年」と短いこともあり、以下のように対応が素早い弁護士へ依頼しなければなりません。
- 解決方針の決定が早い
- すぐに内容証明郵便を送付してくれる(遺留分侵害額請求権の行使)
- 財産調査への着手が早い
弁護士に依頼した時点で時効のカウントはある程度進んでいるので、内容証明郵便を送付して時効完成を阻止する必要があります。
また、遺留分侵害額を計算する場合、相続財産の全容を把握しなければならないため、すぐに調査を開始してくれるかどうかも重要なポイントです。
4.相手に応じた解決方法を提案してくれる
遺留分の解決に詳しい弁護士であれば、相手に応じた効果的な解決方法を提案してくれます。
遺留分侵害額を請求する場合、相手の立場や性格、資産状況などに応じてアプローチを変えなければなりません。
支払う気がまったくない相手もいれば、支払うつもりはあるが資金が足りないだけ、というケースもあります。
相手が親族の場合は今後の関係を考慮しなければなりませんが、亡くなった方しか接点のない第三者であれば、裁判も視野に入れる必要があるでしょう。
弁護士に任せれば適切に判断してくれるので、相手に応じた請求方法が見つかります。
5.不動産などの評価に詳しい
遺留分に注力している弁護士は不動産や非上場株式の評価にも詳しいので、正確な遺留分侵害額を把握できます。
遺留分侵害額は、遺産総額をベースに計算します。
そのため、各財産の評価額を正確に算出しなければなりませんが、不動産や非上場株式の評価方法は複雑です。
自分で評価額を計算した場合、相手から「金額に妥当性がないので支払いには応じられない」といわれる可能性が高いので、弁護士に依頼するのが確実です。
6.相続税に詳しい
遺留分の問題を解決したいときは、相続税にも詳しい弁護士を探してください。
遺留分の返還によって相続財産が増加した場合、一定額を超えると相続税がかかることもあります。
相続税を考慮せずに遺留分問題を解決した場合、相続税申告までに納税資金を準備できない、または申告そのものを漏らしてしまう可能性があるでしょう。
相続税の申告・納税にも「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内」の期限があるので、税金の問題もサポートしてくれる弁護士を探すべきです。
遺留分問題が得意な弁護士の探し方
次に、遺留分問題が得意な弁護士の探し方を解説します。
それぞれに異なるメリットがあるので、適切に使い分けるようにしてください。
ベンナビ相続|遺留分に強い弁護士へ相談したい方
遺留分の解決に詳しい弁護士を確実に選びたいときは、ベンナビ相続を活用してください。
ベンナビ相続には、相続トラブルの解決が得意な弁護士が多数登録されています。
地域と相談内容を指定して検索できるため、相談しやすい身近な弁護士を効率よく探し出すことが可能です。
ベンナビ相続には以下の情報も掲載されているので、自宅から相談できる弁護士や、休日対応の弁護士も探しやすいでしょう。
- 無料相談の対応
- 相談方法(直接面談、電話相談、メールやLINE相談、オンライン面談)
- 住所・電話番号・最寄駅
- 営業時間と定休日
- 土日や祝日の対応
- 弁護士の経験年数
- 弁護士費用
- 相続トラブルの解決事例や遺留分のQ&A
各弁護士のプロフィールや顔写真も掲載されており、法律事務所の雰囲気もわかりやすいため、相談・依頼が初めての方でも事前に様子が掴めます。
相続トラブルの具体的な解決事例や、遺留分に関するQ&Aもぜひ参考にしてください。
法テラス|経済的に余裕がない方
法テラスは、法務省所管の法律相談窓口です。
各都道府県に1ヵ所以上は事務所が設置されています。
収入や資産が少ない方は民事法律扶助制度が利用できるので、弁護士への相談が3回まで無料となり、弁護士費用の立替払いにも応じてもらえます。
なお、民事法律扶助制度を利用するときは、以下の要件を満たす必要があります。
- 月収が一定額以下であること(例:単身者は月収18万2,000円以下)
- 保有資産が一定額以下であること(例:単身者は預貯金などの資産が180万円以下)
- 勝訴の見込みがないとはいえないこと
- 民事法律扶助の趣旨に適すること(報復目的の相談は不可)
弁護士費用を立て替えてもらった場合、原則3年以内の分割払いになるので、経済的な余裕がない方は法テラスを利用してみましょう。
ただし、相談者側から弁護士の指定はできないので、必ずしも遺留分に詳しい弁護士が担当するとは限りません。
自分で弁護士を選びたい方はベンナビ相続を利用する、または法律事務所のホームページをネット検索してください。
【参考元】無料法律相談のご利用の流れ|法テラス
市区町村の無料法律相談会|ひとまず相談だけしたい方
弁護士に相談だけしてみたい方は、市区町村の無料法律相談会を利用してみましょう。
身近な法律問題を受け付けているので、相続トラブルも相談可能です。
相談日は自治体ごとに異なっているので、市や町のホームページを参照するか、役場の担当部署に以下の内容を問い合わせてください。
- 無料相談の開催日時と場所
- 予約制かどうか
- 無料相談できる内容
- 相談に乗ってくれる専門家
なお、担当弁護士が遺留分に詳しいとは限らず、相談日によっては司法書士が担当していることもあります。
遺留分に詳しい司法書士もいますが、紛争解決の相談はできない可能性があるので、担当する専門家や相談できる内容は必ず確認しておきましょう。
弁護士会の法律相談センター|近くに弁護士がいない方
近くに弁護士がいない方や、弁護士の選び方に迷っている方は、弁護士会の法律相談センターを利用してみましょう。
法律相談センターは全国約300ヵ所に設置されており、相続トラブルや遺留分の解決が得意な弁護士を紹介してもらえます。
弁護士の相談料は有料ですが、無料相談に対応している地域・場所もあるので、日弁連の公式サイトで調べてみましょう。
地域によっては繁華街の商業施設や、オフィスビルにも相談窓口があります。
日弁連公式サイトには弁護士との面談日を予約するシステムがあり、電話予約もできるので、日時を決めて相談したい方は利用してください。
- ひまわりお悩み110番:0570-783-110
【参考元】全国の弁護士会の法律相談センター|日本弁護士連合会
遺留分が得意な弁護士へ相談するべき7つの理由
遺留分の侵害を解決する場合、相続に関する総合的な知識が必要となり、状況次第では裁判にも対応しなければなりません。
そのため、自力でなんとかしようとするのではなく、まずは弁護士に相談することが大切です。
ここでは、遺留分が得意な弁護士へ相談するべき理由を紹介するので参考にしてみてください。
1.遺留分を侵害する遺言書には法的な対応が求められる
遺留分を侵害する遺言書に対しては、法的な対応をとる必要があるため、弁護士のサポートが必要不可欠といえます。
遺留分は最低限の取り分を確保するための権利であり、遺言書自体を無効にできるわけではありません。
遺留分侵害を理由として遺言書の内容に対抗するには、侵害されている遺留分の範囲を適切に見極め、法的に有効な方法で遺留分侵害額請求を進める必要があります。
弁護士に相談すれば個々の状況に合わせた解決策を提案してくれるので、内容証明郵便の送付など、具体的な請求方法がわかります。
自分で対応できそうにないときは、正式に依頼して代理人になってもらいましょう。
2.返還が遅延するリスクに備える必要がある
遺留分に関する法律は2018年7月に改正されており、現在は現金返還が原則となっています。
相手が取得した財産が不動産や非上場株式だった場合、遺留分相当額の現金がなければ、すぐには支払いに応じられないでしょう。
このようなケースでは支払期限の延長、または分割払いが有効策となりますが、相手が約束を守るとは限らないため、契約書を作成しておく必要があります。
弁護士に相談すれば有効な契約書を作成してくれるので、相手も契約内容どおりの支払いに応じてくれるでしょう。
3.遺留分侵害額の計算は複雑になりやすい
遺留分侵害額の計算は以下の要素を反映させる必要があり、複雑になりやすいため、弁護士に相談したほうがよいでしょう。
- 相続財産の総額(借金や未払金などの債務は差し引く)
- 相続開始前1年以内の生前贈与
- 相続開始前10年以内の特別受益
- 遺留分の侵害になることを知りつつ被相続人が売却した財産
- 遺留分の侵害になることを知りつつおこなわれた生前贈与(贈与時期は関係なし)
特別受益を含む生前贈与は相続財産に加算するので、調査に漏れがあると本来の遺留分侵害額を取り戻せなくなってしまいます。
調査が不十分だった場合、相手に「請求額の根拠が不明瞭なので支払いには応じられない」といわれてしまう可能性もあるでしょう。
妥当性のある金額を請求しなければ相手に断られてしまうため、遺留分の解決は弁護士への相談をおすすめします。
4.遺留分侵害額請求権は時効の完成が早い
遺留分侵害額請求権は、「相続の開始および遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ったとき」から時効のカウントが始まり、1年で時効完成を迎えます。
遺留分の侵害を知らなかった場合でも、相続開始から10年の除斥期間が経過すると遺留分侵害額請求権は消滅します。
時効のカウントは内容証明郵便などの送付で一時的に停められますが、除斥期間には中断や停止の概念がありません。
また、遺留分侵害額請求権を行使してから5年経過すると、金銭支払請求権も消滅するため、現金の支払いを請求できなくなってしまいます。
遺留分の時効期間は短く、請求を急いだり、適切な方法で時効完成を阻止したりしなければならないので、弁護士のサポートが欠かせないでしょう。
【関連記事】遺留分を請求できる期間は1年か10年|時効延長の手段や注意点を解説
5.相続税申告が発生するケースもある
遺留分も含めた相続財産が一定額を超えると、相続税申告が発生するケースもあります。
相続税は「相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内」が申告・納付期限になるため、時効の完成とは別にスケジュール管理しなければなりません。
税額計算や申告書の作成、添付書類の準備も全て自己対応になるので、税務申告に不慣れな方は弁護士に相談しておくべきでしょう。
税金問題は税理士への相談が一般的ですが、税理士登録している弁護士であれば相続税の相談も可能です。
税金に詳しくない弁護士でも、同じ法律事務所に税理士が在籍していれば、窓口が1本になるので別々に相談する手間が省けます。
相続税の申告期限を過ぎると追徴課税のペナルティもあるので、遺留分が高額になるときは早めに弁護士へ相談してください。
6.遺留分侵害の解決には交渉力が不可欠
遺留分は遺言書よりも優先されますが、相手も自分の財産だと主張してくるケースが多いので、交渉力がなければ解決は困難です。
当事者同士の話し合いは感情的になりやすいため、弁護士に関わってもらうとよいでしょう。
弁護士は交渉のプロフェッショナルであり、相手とのしがらみもないので、冷静かつ論理的な話し合いで相手を納得させてくれます。
相手が親族であれば今後の付き合いにも配慮してくれるので、穏便に解決できる可能性も高いでしょう。
7.調停や裁判に対応できる専門知識が必要
相手が遺留分侵害額請求に応じないときは、調停や裁判も検討しなくてはなりません。
ただし、必要書類を漏れなく揃えつつ、仕事や家事の合間を縫って裁判所とやり取りすることは決して簡単ではありません。
また、遺留分侵害の事実や請求額の妥当性を客観的に証明するための準備も必要になります。
専門知識がなければ調停や裁判への対応は難しいので、弁護士にサポートしてもらうべきでしょう。
【関連記事】遺留分に強い弁護士とは?探し方や選び方をわかりやすく解説
遺留分問題が得意な弁護士へ解決を依頼したときの費用
弁護士に遺留分の解決を依頼した場合、以下のような弁護士費用がかかります。
一部の費用は節約もできるので、内訳をよく理解しておきましょう。
なお、弁護士費用は法律事務所ごとに変わるので、あくまでも一般的な相場を紹介しています。
相談料
弁護士の相談料は30分5,000円、1時間8,000円~1万円程度が相場です。
初回のみ無料の弁護士も多いので、一人で抱え込まず、気軽に相談してみましょう。
着手金
着手金は問題解決の成否に関わらず発生し、以下のように経済的利益の額と連動しています。
経済的利益が300万円以下 | 経済的利益の8% |
---|---|
経済的利益が300万円超~3,000万円以下 | 5%+9万円 |
経済的利益が3,000万円超~3億円以下 | 3%+69万円 |
経済的利益が3億円超 | 2%+369万円 |
なお、完全成功報酬制の弁護士は着手金を無料にしているので、まとまった資金がなくても遺留分の解決を依頼できます。
ただし、着手金相当額は報酬金に加算されるので、弁護士費用の総額に大きな違いはありません。
報酬金
弁護士の報酬金も経済的利益と連動しており、以下のような割合になっています。
経済的利益が300万円以下 | 経済的利益の16% |
---|---|
経済的利益が300万円超~3,000万円以下 | 10%+18万円 |
経済的利益が3,000万円超~3億円以下 | 6%+138万円 |
経済的利益が3億円超 | 4%+738万円 |
なお、報酬金は問題解決に成功した場合に発生するので、裁判で敗訴するなど遺留分を回収できなかったときは支払う必要がありません。
実費と日当
実費には、交通費や通信費、裁判を起こす場合の印紙代・予納郵券代などが含まれています。
弁護士が事務所を離れて活動するときは日当が発生し、半日拘束なら3万円~5万円、1日拘束であれば5万円~10万円程度になるでしょう。
調停や裁判に発展したときの追加費用
調停や裁判の手続きを弁護士に依頼すると、30万円程度の着手金が必要となり、和解や勝訴に至った場合は経済的利益の4%~16%程度の報酬金が発生します。
ほかにも、印紙代や出廷日当が発生することも覚えておきましょう。
遺留分問題の解決にかかる弁護士費用を安くする方法
高額なイメージのある弁護士費用ですが、以下のように安くできる方法もあります。
保険の特約で弁護士費用が支払われるケースもあるので、弁護士に相談・依頼するときは必ず参考にしてください。
弁護士費用を安くする主な方法は以下の3つです。
1.無料相談を受け付けている法律事務所に相談する
弁護士費用を安くしたいときは、無料相談を有効活用してください。
要点をまとめておけば何度も相談する必要がないので、以下の書類も用意しておくとよいでしょう。
- 遺言書の写し
- 家系図や相関図(手書きで十分)
- 財産目録
- 相手とやりとりした経緯がわかるメモなど
口頭で説明すると時間がかかるため、遺留分に関係する資料はできるだけ多く準備してください。
時効の完成を阻止したい、相手と直接交渉してほしいなど、相談内容も明確にしておきましょう。
2.複数の法律事務所で見積もりを取る
弁護士費用は自由に設定できるので、複数の法律事務所で相見積もりを取っておきましょう。
割高な費用の弁護士もいるため、平均的な相場を知っておくことも重要です。
3.弁護士費用特約を活用する
自動車保険や火災保険などに、弁護士費用特約を付帯しているかどうかも確認しておきましょう。
弁護士費用特約を利用できれば、一般的に相談料は10万円まで、着手金や報酬金は300万円まで保険会社が負担してくれます。
「気づいていなかったけど実は加入していた」というケースや、家族が加入している弁護士特約を適用できるケースもあります。
補償の範囲は保険会社によって異なるため、相続トラブルが対象になるかどうか、いくらまで補償してもらえるのか、契約書の内容をよく確認しておきましょう。
まとめ|遺留分が得意な弁護士を探すなら「ベンナビ相続」
遺留分侵害額の計算や相手との交渉は難易度が高く、簡単には返還に応じてもらえないため、諦めてしまう方も少なくありません。
しかし、遺留分は法律によって保障されているものなので、侵害されたときは必ず弁護士に相談してください。
遺留分が得意な弁護士であれば、相手方との関係性にも配慮しつつ、最善の解決策を提案・実行してくれるはずです。
遺留分の請求を考えているが、どこに相談すればよいかわからずにお困りではありませんか?
結論からいうと、遺留分侵害については弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
- 遺留分侵害についてのアドバイスがもらえる
- 相続問題全般について相談することができる
- 依頼した場合、遺留分侵害された分の請求をサポートしてくれる
ベンナビ相続では、相続問題を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。

