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相続が発生したため、相続手続きを始めたところ、相続人同士でトラブルが起きてスムーズに進まないという方も多いのではないでしょうか。
また、弁護士への依頼を検討しているものの、費用の目安がわからないため踏み切れない方も少なくありません。
無駄な費用を支払いたくないと考えるのは当然です。
ただし、相続問題の弁護士への依頼に関しては注意点も多くあります。
手続きも複雑で時間も決められているため、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
本記事では、相続問題の解決にかかる弁護士費用の内訳や費用相場、弁護士費用をできる限り抑える方法、弁護士費用を支払えない場合の対処法、弁護士費用について契約前に知っておくべきことについて解説します。
また、相続問題の解決を弁護士に依頼するメリット、弁護士選びの際に費用面以外で確認すべきポイント、相続問題の弁護士費用に関するよくある質問についても記載してますので、参考にしてください。
相続問題を弁護士に依頼しようと考えているが、かかる費用がわからずに悩んでいませんか。
結論からいうと、費用は依頼内容や弁護士事務所によって異なるため、一度弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
ベンナビ相続では、相続問題の解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載していますので、まずはお気軽にご相談ください。
相続問題の解決にかかる弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。
【相続問題を弁護士に依頼した場合の費用項目】
かつての報酬基準を参考に弁護士費用を設定している弁護士が多いので、ここでは「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」の金額をもとに弁護士費用の目安を見ていきましょう。
相続問題の解決にかかる弁護士費用は、弁護士と依頼者とのあいだで契約書を交わすことでより明確になります。
弁護士費用は高額になることもありますが、事前に費用の相談をしておくことが大切です。
相談料（法律相談料）とは、弁護士との契約を結ぶ前におこなう法律相談にかかる費用のことです。
相談料は通常「30分〇円」「1時間〇円」などの時間単位で設定されており、相談した時間に応じて支払う必要があります。
ただし、初回相談を無料で受け付けている法律事務所もあるため、費用を抑えて相談できる場合もあるでしょう。
相談料が無料か有料かによって、相談の内容や品質に大きな違いがあるわけではありません。
ですから、相談料を節約したいと思うなら、まずは無料相談を利用するのがおすすめです。
| 一般法律相談料 | 5,000円〜2万5,000円／30分 |
| 書面による鑑定 | 10万円〜30万円 |
相続問題に関する専門的なアドバイスが必要なら、「ベンナビ相続」が役立ちます。
ベンナビ相続は、相続問題に強い弁護士事務所を多数紹介しており、相続トラブルの解決、遺産分割協議の進め方、遺留分の主張方法など、さまざまな相談内容に応じた法律事務所を見つけられます。
さらに「来所不要」「オンライン面談可能」などの便利なオプションで、自分に合った法律事務所を絞り込むことも可能です。
初回相談無料の法律事務所も多くありますので、「ベンナビ相続」の利用がおすすめです。
着手金とは、弁護士が事件を解決するために契約を交わした時点で支払われる費用のことです。
この費用は、事件の成否にかかわらず支払われるもので、依頼が失敗した場合でも返金されることはありません。
着手金の金額は、依頼者が得られた経済的利益に応じて決められます。
一般的には、相続分の時価相当額を基準としますが、遺産分割事件などの分割対象財産の範囲や争点のない部分については、相続分の時価の3分の1が基準です。
| 経済的利益額 | 弁護士費用 |
| 300万円以下 | 経済的利益の8％ |
| 300万円〜3,000万円以下 | 経済的利益5％＋9万円 |
| 3,000万円〜3億円以下 | 経済的利益の3％+69万円 |
| 3億円以上 | 経済的利益の2％＋369万円 |
報酬金（成功報酬）とは、弁護士に依頼した事件が解決した際に支払われる費用のことです。
解決とは、訴訟や交渉などで１００％目的を達成した場合のみに限られず、一部でも目的を達成した場合にも含まれます。
着手金で支払ったお金は報酬金には充当されません。
そのため、希望どおりの結果が得られなかったとしても、報酬金の支払い義務が発生する可能性があります。
報酬金の金額は、事件の内容や難易度によって異なりますが、一般的には「経済的利益額」に比例して決められます。
| 経済的利益額 | 弁護士費用 |
| 300万円以下 | 経済的利益の16％ |
| 300万円〜3,000万円以下 | 経済的利益10％＋18万円 |
| 3,000万円〜3億円以下 | 経済的利益の6％+138万円 |
| 3億円以上 | 経済的利益の4％＋738万円 |
相続問題の事件を解決するために弁護士に依頼すると、依頼人は弁護士に対して諸費用を支払う義務が生じます。
諸費用には、弁護士が事件を処理するために必要な実際の経費や手数料、出張や交通費などの日当が該当します。
これらの費用は、弁護士と依頼人が契約時に明確に合意した範囲内で発生します。
| 費用の種類 | 概要 |
| 実費 | 事件解決のためにかかる費用（印紙代、郵便切手代、記録謄写費用、保証金、鑑定料 など） |
| 手数料 | 書類作成にかかる費用(契約書や遺言書 など) |
| 日当 | 出張が必要になる事件を解決するためにかかる費用（交通費、宿泊費、日当 など） |
相続の手続きを弁護士に依頼する場合、費用はどのくらいかかるのかは、一概にはいえません。
相続でかかる弁護士費用の目安・相場は、依頼内容などさまざまな要因によって変わります。
そのため、弁護士に依頼する前には、必ず見積もりを取って、費用とサービス内容を確認しましょう。
相続問題でよくある依頼内容として、以下のようなものが挙げられます。
【相続問題でよくある依頼内容】
相続が発生した場合、遺言書があれば遺言の内容に従って相続財産を分配します。
しかし、遺言書がない場合や遺言書の内容が不明確な場合は、相続人同士で協議して相続財産の分割方法を決めなければなりません。
このような協議は、弁護士に依頼することが可能です。
弁護士は、法定相続人との交渉を代行し、相続人の利益を守ります。
弁護士に代理交渉を依頼する場合の費用は、相続財産の金額に応じて変わります。
弁護士に遺言書の作成を依頼することは、遺産分割や相続税のトラブルを回避するためにも有効な手段です。
弁護士は、遺言者の意思を正確に反映した遺言書を作成することができます。
遺言書の内容には、定型遺言と非定型遺言があります。
定型遺言とは一般的によくあるパターンの内容であり、非定型遺言はそれらのパターンにあてはまらないオリジナルな内容のものです。
非定型の場合は内容が難しくなるので、弁護士への相談をおすすめします。
遺言書の作成方法としては、一般的に自筆証書遺言と公正証書遺言のふたつがあります。
自筆証書遺言は自分で作成できるため費用が安いのですがミスをして無効となるものが多くあります。
公正証書遺言は、公証人という専門家が作成してくれるので無効になることはほとんどありませんが、作成手数料がかかります。
自筆証書遺言と公正証書遺言では、遺言の確実性や作成費用に違いがありますので、弁護士に相談して最適な方法を選択することが重要です。
| 費用の種類 | 弁護士費用 | |
| 定型遺言 | 10万円〜20万円 | |
| 非定型遺言 | 300万円以下 | 20万円 |
| 300万円〜3,000万円以下 | 経済的利益額×1％＋17万円 | |
| 3,000万円〜3億円以下 | 経済的利益額×0.3％+38万円 | |
| 3億円以上 | 経済的利益額×0.1％＋98万円 | |
| 公正証書遺言 | 上記手数料に＋3万円 | |
遺言執行者として弁護士を選ぶことは、遺言内容を正しく実行してもらうための方法のひとつです。
弁護士に遺言執行を依頼する場合、遺産の金額に応じて報酬を支払う必要があります。
| 経済的利益額 | 弁護士費用 |
| 300万円以下 | 30万円 |
| 300万円〜3,000万円以下 | 経済的利益額×2％＋24万円 |
| 3,000万円〜3億円以下 | 経済的利益額×1％+54万円 |
| 3億円以上 | 経済的利益額×0.5％＋204万円 |
相続放棄をする場合、弁護士に依頼することも可能です。
弁護士は相続放棄の申述書を作成し、裁判所に提出します。
弁護士費用は、相続放棄の申述書の作成費用が5,000円～1万円程度、裁判所への提出代行費用が5万円～10万円程度です。
相続人が複数いる場合は、一緒に依頼すると弁護士費用が割安になることがあります。
法定相続人である配偶者や子ども、直系尊属などが遺留分を侵害されたときには、遺留分侵害額請求の権利があります。
遺留分侵害額請求を行使するためには専門的な法律知識が必要なことからこの権利を行使するには、弁護士への依頼が必要です。
弁護士に依頼する場合の費用は、内容証明郵便での意思表示のみなら3万円～5万円程度ですが、直接交渉を依頼する場合は着手金や報酬金が必要になります。
着手金や報酬金の計算方法は、「遺産相続の代理交渉を依頼する場合」と同様ですが、遺産分割とは異なり、遺留分の時価相当額が経済的利益として考えられます。
たとえば、被相続人が遺言書で「全財産を〇〇さん（第三者）に遺贈する」と明記していたとします。
しかし、法定相続人には配偶者しかいない場合、配偶者は遺留分として遺産の2分の1を受け取る権利があります。
したがって、全財産が3,000万円だったとすれば、配偶者は1,500万円の遺留分を主張できます。
この遺留分は、被相続人の全財産を受け取った侵害者から回復することが可能です。
相続トラブルの解決には、弁護士の専門的な知識や経験が必要です。
しかし、弁護士に依頼するときは、依頼内容や経済的利益額に応じて弁護士費用が発生します。
相続トラブルの場合、弁護士費用は一般的に高額になることが多いでしょう。
これは、相続トラブルは複雑で長期化する傾向があるためです。
また、相続トラブルは感情的な問題も絡むため、当事者間の交渉や調停などの方法で解決することが難しい場合もあります。
そのため、裁判による解決を求めることになると、さらに弁護士費用が増える可能性があるでしょう。
したがって、弁護士に相続トラブルの解決を依頼する場合は、事前に弁護士費用の見積もりや支払い方法などを確認しておくことが重要です。
相続問題の弁護士費用をできる限り抑えるために、以下の方法が挙げられます。
【相続問題の弁護士費用をできる限り抑える方法】
弁護士に相談する際には、相談料は30分で5,000円から1万円ほどかかるのが一般的です。
相談料を節約したい場合は、弁護士事務所や法テラス（日本司法支援センター）、自治体の無料法律相談を活用するのがおすすめです。
ただし、相続問題は専門的な知識や経験が必要な場合が多いので、相続問題に強い弁護士に相談することが重要です。
遺産分割協議がうまくいかなかったり、遺言書の有無や内容に疑問があったりすると、相続トラブルが複雑化してしまうことがあります。
相続トラブルが長引くと、弁護士に依頼する際の費用も増えてしまいます。
弁護士費用は、着手金や報酬金，実費や手数料、日当などで構成されており、弁護士の業務量や時間によって変わるでしょう。
相続トラブルをなるべく早期に解決するためには、弁護士に相談・依頼するタイミングが重要です。
相続分や遺産の分割方法に不満がある場合は、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
相続トラブルを解決するために弁護士に依頼する際は、ひとつの法律事務所に決める前に、複数の法律事務所から見積もりを取得することが重要です。
見積もりを比較することで、弁護士費用を節約できるだけでなく、ご自身の相続問題に適した法律事務所を選ぶことができます。
見積もりを比較する際は、「着手金や成功報酬の金額はいくらか」「追加料金がかかる場合はどのような場合か」などのポイントに注目するとよいでしょう。
「ベンナビ弁護士保険」などの弁護士費用保険には、法律相談料や弁護士費用の一部を補償するメリットがあります。
保険の種類によっては、相続トラブルなどの一般事故に対して、最高110万円までの保険金が支払われる場合もあります。
そのため、弁護士費用を節約するためにも、弁護士費用保険の活用を検討してみましょう。
経済的事情から、相続問題の弁護士費用を支払えないケースも少なくありません。
そのような場合、どう対処すればよいのでしょうか？
【相続問題の弁護士費用を支払えない場合の対処法】
相続問題に関する法律相談をおこなっている法律事務所のなかには、着手金を0円に設定しているところもあります。
これは、遺産分割協議や相続財産の調査などの業務を、契約後に発生する報酬金（成功報酬）と実費のみでおこなうということです。
ただし、着手金無料のサービスは法律事務所によって対象となる相談内容が異なります。
依頼する前に「自分のケースで着手金が無料になるかどうか」を必ず確認するようにしましょう。
相続問題を解決するために弁護士に依頼する場合、着手金の支払い方法は重要なポイントです。
着手金は一括で支払う必要があると思われがちですが、実際には法律事務所によっては分割払いや後払いに対応してくれるところもあります。
分割払いや後払いが可能なら、毎月の負担を軽減できるだけでなく、相続問題の解決に集中できるメリットもあります。
そのため、弁護士との相談時には、「着手金の支払い方法について」必ず確認しましょう。
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困難な状況にある人に対して、弁護士の相談や依頼ができるようにするための「民事法律扶助制度」を実施しています。
この制度を利用すれば、弁護士への依頼に必要な着手金や実費、報酬金などの費用を法テラスが一時的に負担してくれます。
ご自身がこの制度が利用できるかどうかは、最寄りの法テラスへ確認してみましょう。
弁護士に依頼する際には、費用の負担者を確認しておくことが重要です。
一般的には、依頼者本人が弁護士費用を支払わなければなりません。
相続人同士の合意事項を弁護士に依頼する場合も同様です。
弁護士に依頼する場合は、弁護士費用に関する事前の相談や契約が重要です。
弁護士費用は、依頼内容や事件の難易度、解決までの期間などによって異なりますが、一般的には着手金、報酬金、成功報酬などの形で支払われます。
弁護士費用の支払い方法や金額については、依頼者と弁護士の間で合意が必要です。
合意がない場合や合意内容が曖昧な場合は、弁護士費用をめぐるトラブルの原因となります。
相続問題の弁護士費用について契約前に知っておくべきこととして、以下が挙げられます。
【相続問題の弁護士費用について契約前に知っておくべきこと】
依頼者が得られる経済的利益は、着手金や報酬金の算定に影響します。
経済的利益とは、依頼者が弁護士の活動によって得たり、減らしたりできた金額の総額のことです。
しかし、この経済的利益の意味や計算方法は、法律事務所によって異なります。
そのため、契約する前に、経済的利益の定義や計算方法を確認しておきましょう。
これは、契約後に費用に関するトラブルが起こらないようにするためです。
費用倒れとは、弁護士費用が経済的利益に見合わない状態のことです。
弁護士費用が高額であったり、経済的利益が少額であったりする場合、弁護士に依頼することで得られる利益が費用を上回るかどうか曖昧になる場合があります。
そのような場合は、弁護士に依頼する前に費用対効果を慎重に考える必要があるでしょう。
また、費用倒れのリスクが高い場合は、弁護士が依頼を受けない可能性もあります。
弁護士費用についての疑問点や不明点は、弁護士に直接聞くことが大切です。
特に、弁護士費用の内訳がわからない場合や、弁護士費用に納得できない場合は、契約後に問題が起こる可能性が高まります。
そのため、弁護士には詳細な見積書を提出してもらい、内容を確認したうえで契約するようにしましょう。
相続手続きは、遺産分割協議や遺言の執行など、多くの手続きを含む複雑なプロセスです。
相続人は、故人の意思や法律に従って、適切に相続財産を分配しなければなりません。
しかし、相続手続きは専門的な知識や経験が必要であり、相続人が自力でおこなうのは困難です。
また、相続人同士の対立やトラブルが発生する可能性もあります。
そこで、相続手続きは弁護士に依頼することがおすすめです。
相続問題の解決を弁護士に依頼するメリットとして、以下が挙げられます。
【相続問題の解決を弁護士に依頼するメリット】
遺言書の存在や内容について、弁護士の力を借りることは有効な方法です。
弁護士は、遺言書の発見や偽造防止のために、相続人の調査に立ち会ったり、第三者への問い合わせを代行したりできます。
また、遺言書が見つかった場合には、検認の申し立てを家庭裁判所におこなう必要がありますが、弁護士はその手続きにも精通しています。
遺言書に関する問題をスムーズに解決するためには、弁護士のサポートが欠かせません。
遺産分割協議を弁護士に依頼することで、依頼者の利益を最大限に守ることができます。
弁護士は依頼者の状況や希望に応じて、相手方に適切な分割方法を提案してくれます。
相手方が納得しない場合でも、法的な根拠や妥協案を示して交渉してくれるでしょう。
また、遺産分割調停になった場合も、弁護士は依頼者の代理人として調停に参加できます。
弁護士は調停の進め方や注意点を熟知しており、依頼者の利益を損なわないように努めてくれます。
相続手続きは、期限や手順を守らないと失敗する可能性が高い重要な手続きです。
相続財産に不正に触れたり、申し立ての書類に誤りがあったりした場合は、相続権を喪失するおそれがあります。
このようなリスクを回避するためには、専門家の助けを借りることが賢明です。
弁護士に依頼すれば、相続手続きの全てを任せて安心して進めることができます。
相続の際には、遺産の分配や必要な書類の準備、財産の名義変更など、多くの手続きが必要になります。
これらの手続きを弁護士に任せることで、相続に関する全ての作業を代わりにおこなってくれるため、相続人は時間や労力を節約できます。
さらに、遺産分割協議では弁護士が交渉も担当してくれるので、親族間で財産をめぐる争いを避けることができます。
これは、精神的な負担を軽くするためにも有効です。
弁護士を選ぶときには、費用面以外に何を確認すればよいのでしょうか？
確認すべきポイントとして、以下3つが挙げられます。
【弁護士選びの際に費用面以外で確認すべきポイント】
遺産相続の問題は複雑で繊細なものです。
適切な弁護士を選ぶことは、円満な解決を目指すためにも非常に重要になります。
遺産相続に精通した弁護士は、法律的な知識や経験だけでなく、人間関係や感情面でもサポートしてくれます。
インターネットや口コミなどで、遺産相続に注力しており、実績が豊富な法律事務所を探してみるとよいでしょう。
相続問題を解決するために弁護士に依頼する場合、実績や経験だけでなく、人間性やコミュニケーション能力も重視しましょう。
事前面談に行ってみて「わかりやすく説明してくれる」「質問しやすい雰囲気を作ってくれる」「相談者の立場に立ってくれる」弁護士を探すことが大切です。
相続の専門家であっても、相談者に対して不親切な態度をとる弁護士は避けましょう。
案件の進行にストレスがかかりますし、納得のいく結果を得ることが難しくなります。
そのため、「気が合う」「信頼感がある」と感じる弁護士を選ぶのがおすすめです。
事務所の選択には、アクセスのしやすさも考慮する必要があります。
自宅や職場から近い事務所は便利ですが、遺産分割調停の場合は裁判所の所在地も重要です。
相続人が遠方に住んでいると、裁判所への出頭が困難になります。
その場合、裁判所の近くにある事務所に依頼すると、手続きや費用を節約できるかもしれません。
また、相談時間にも柔軟性がある事務所を探しましょう。
仕事をしている人は平日昼間に相談できないことが多いです。
夜間や休日の相談に応じてくれる事務所や、オンラインで相談できる事務所がおすすめです。
相続問題における弁護士費用については、事前に把握しておいたほうがよい項目がいくつかあります。
こちらでは、相続問題の弁護士費用に関してよくある以下の質問について解説します。
【相続問題の弁護士費用に関してよくある質問】
相続財産や相続人の人数によって、弁護士費用は変わります。
遺産分割協議や遺留分侵害請求の場合は、遺産の額に応じて報酬金が決まります。
以下のようなケースの場合は、弁護士費用が高額になりやすいため注意が必要です。
【弁護士費用が高額になりやすいケース】
被相続人の財産から弁護士費用を出すことはできません。
弁護士は遺産分割協議の助言や家庭裁判所での代理をおこなってくれますが、その費用は相続税の計算における債務控除にはなりません。
債務控除とは、相続人が相続した財産の価額から差し引くことができる費用や借金のことです。
債務控除になるものとならないものを正しく理解しておくことが重要です。
相続手続きは、専門家に任せることが一般的ですが、自分で対応できる部分もあります。
相続の基本的な知識を身につけ、自分たちの状況に合わせてできることを探してみましょう。
財産の調査や評価、相続人の確定、遺産分割協議書の作成などは、自分でおこなえる場合があります。
また、相続税の申告書作成や、必要な手続きの情報収集も、ご自身で対応できるでしょう。
これらのことをご自身でおこなうことで、費用を節約できます。
しかしながら、手続きに間違いがあるとやり直しになったり、申告期限があるなどのリスクもあるため注意が必要です。
相続問題について弁護士に相談する場合、遺産内容や手続きによって費用が高額になることがあります。
一方で任意の弁護士費用保険を利用することで、費用を抑えられる方法もあります。
スムーズな相続手続きをおこなうためには、決められた期限内に複雑な手続きを完了しなくてはなりません。
しかし、これらの確認や調査、手続きを全て相続人自らがおこなうのは難しいでしょう。
相続問題についてトラブルなく処理するためにも、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
費用はかかりますが、相続財産調査から相続放棄手続きまで全ての手続きを一任できるため、相続人の負担を軽減できるうえに、確実に親の借金を処理することができます。
弁護士費用に不安がある場合は、無料相談を利用するのがおすすめです。
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