パワハラ慰謝料の相場はいくら？上司を訴える手順と増額させるための３つの要素

「パワハラに対し慰謝料請求を検討中だが、慰謝料相場も請求手順もわからない」とお悩みではありませんか。

結論からいうと、パワハラの慰謝料の相場はおおよそ50〜100万円となります。

ただし、パワハラの慰謝料はパワハラの内容や加害者の立場、悪質性によって金額が変動します。

パワハラ被害者を退職や自殺に追い込んだ場合は、慰謝料額はさらに高額になります。

• 「ボケ、死ね、殺すぞ」などの恐喝まがいの言葉を浴びせられた…
• 理不尽な理由で大勢の社員の前で叱責を受けた…
• 嫌がらせのメールやラインを日常的に送られ、うつ病を発症した…

パワハラにより精神病を発症し治療が必要になったり、トラウマで働くことが困難になってしまい、「労働者災害補償保険」が認定されると、治療費や休業補償なども補償されます。

しかし、パワハラの証拠もないままいきなり会社に対して慰謝料請求したり、個人に対して慰謝料請求の話題を出し脅すような行動はNGです。

精神的苦痛を受けているはずのあなた側が不利な状況に立たされ、妥当な金額を請求できない・人間関係だけ悪化して退職せざるを得なくなる…などという最悪のケースは避けなければなりません。

本記事では、、パワハラに対する慰謝料の相場や、慰謝料を請求する手順などについてご紹介します。

この記事を監修した弁護士

寺垣 俊介弁護士（弁護士法人ネクスパート法律事務所）

2016年1月に寺垣弁護士（第二東京弁護士会所属）、佐藤弁護士（東京弁護士会所属）の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

パワハラで慰謝料を請求する時は弁護士に相談

パワハラ被害に悩まされ相談窓口を利用しても、とりあってもらえなかった、パワハラを理由に慰謝料を請求したいと考えている方は弁護士に相談するのがおすすめ。

パワハラを弁護士に相談するメリット

パワハラで慰謝料を請求したものの、交渉が決裂すれば訴訟を起こすことになります。

損害賠償請求などの訴訟には、弁護士の協力が必要不可欠です。

また、パワハラ被害をやめさせたいと考えている方も、パワハラ被害の差止要求書などの書面作成や企業やパワハラ加害者との交渉を弁護士が代理で行うことが可能なので精神的負担が軽減できます。

弁護士にパワハラ被害の解決を依頼する際の費用

パワハラ被害の解決を弁護士に依頼する際にかかる費用はおおよそ50〜100万円。

費用の大まかな内訳は以下の通りです。

着手金

弁護士にパワハラの慰謝料請求を依頼する際にかかる費用です。

相場は、訴訟額(訴える相手に請求する金額)の8％程度です。

弁護士事務所によっては、着手金が定額または無料、というところもあるので一概にいくらとはいえません。

また、着手金はパワハラ訴訟に勝っても負けても支払うことになります。

報酬金

慰謝料を獲得した際は、弁護士にも報酬金を支払うことになります。

相場としては16％ですが、弁護士事務所によって割合が変動します。

その他費用

上記以外にも面談や相談料、書類の作成費用、裁判所までの交通費などの費用があります。

パワハラ被害の解決を弁護士に相談をする場合は必ず費用を確認し、予算などもあらかじめ伝えるようにしましょう。

パワハラ被害での慰謝料請求はあくまで最終手段

パワハラでの慰謝料請求はあくまでも最終手段と考えてください。

パワハラによって失業した、精神疾患になり働けなくなったなどの場合を除いて、損害が出ていない場合は、慰謝料を請求する方がかえって負担が大きくなる可能性があります。

パワハラによる慰謝料の相場は50〜100万円で、弁護士に依頼する場合の費用も50〜100万円なので金銭的メリットは低いと言えます。

また、慰謝料を請求するにあたり、企業の人事やパワハラ加害者との交渉や弁護士に依頼するなどの手間や精神的負担もあります。

働けない状態ではないなど損害が少ない場合は、まずはパワハラを早急に辞めてもらえるように窓口に相談したり、書面で企業と交渉することをおすすめします。

パワハラで精神疾患になったら

パワハラによってうつ病などの病気にかかってしまった場合は、業務災害として労災申請をすることができます。

労災申請が通った場合は、通院費が補償されます。

パワハラの慰謝料相場と過去の判例

冒頭でもお伝えしましたが、パワハラの慰謝料の相場はおおよそ50〜100万円。

ここでは、パワハラ訴訟で実際に慰謝料を獲得した判例をご紹介いたします。

パワハラで慰謝料を獲得した事例

＜事例　2012年10月30日判決＞

派遣労働者として勤務していたA氏が派遣先企業の従業員より、パワハラを受け派遣先での就労を辞めざるを得なくなった。

パワハラの内容としては、病欠した際に上司より「仮病でパチンコに行っていたんだろ」と言われる、A氏が大切にしている車に危害を与えるような発言を繰り返し行なっていた。

A氏は損害賠償として慰謝料の請求を求めた。

＜結果＞

一審では、派遣先企業に対して使用者責任及び職場環境維持義務違反があるとして慰謝料80万円の支払いを命じたが、二審では使用者責任のみが認められ慰謝料の支払いが30万円に減額された。

参照元：あかるい職場応援団｜アークレイファクトリー事件

パワハラで慰謝料を請求する前に知っておきたいこと

パワハラで慰謝料請求をする前に、パワハラの考え方についてご紹介します。

パワハラとは

パワハラとは、職場等で立場が優位なものが、その地位を悪用し嫌がらせなどを行なうことです。

パワハラには、次の6種類があります。

• 身体的な攻撃型
• 精神的な攻撃型
• 人間関係からの切り離し型
• 過大な要求型
• 過小な要求型
• 個の侵害型

パワハラの慰謝料請求では証拠が重要

パワハラにあったら、まずパワハラの記録を証拠として残すようにしてください。

証拠は慰謝料の請求時だけでなく、パワハラを相談するためにも重要なものとなってきます。

パワハラの証拠としては、音声データや写真、メールの画面、労働時間の記録などが挙げられます。

詳しくは後述の「パワハラの証拠を集める」で解説していきます。

パワハラ被害は必ず相談しよう

パワハラ被害はまず相談することからはじめましょう。

パワハラの解決のためには周りの人に周知してもらうことが大切です。

「相談した」という事実は、あなたがパワハラ解決に向けて努力しているということの証明にもなります。

パワハラ被害を相談することは勇気がいることですが、パワハラは必ず相談しましょう。

社内の相談窓口

現在、厚生労働省では企業にパワハラ防止措置を義務化しています。

企業はパワハラの報告を受けたら、必ず問題解決のための措置を取らなければなりません。

パワハラに悩んでいる方は、まず社内の相談窓口にパワハラがあったという事実を伝えてください。

社外の相談窓口

社内の相談窓口では取り合ってもらえなかった、少人数の企業なので社内では相談しづらいといった場合は社外にも相談窓口があります。

厚生労働省が運営している「あかるい職場応援団」ではパワハラの相談窓口を紹介しています。

そのほか、労働問題に関する無料相談窓口は多く存在します。

最近では、24時間相談を受け付けていたり、電話で相談できたりする窓口も多いので、まずは相談してみましょう。

弁護士に相談

相談窓口ではとりあってもらえなかった、社内での勧告があったにもかかわらずパワハラが収まらないという場合は弁護士に相談してください。

パワハラの中止・差止要求などの文書作成や代理交渉を行うことができます。

また、慰謝料を請求する際は訴訟にもなり得ますので、弁護士の協力が必要不可欠になります。

パワハラで慰謝料を請求する６つの手順

この項目ではパワハラで慰謝料を請求するための手順をご紹介します。

以下の手順は、パワハラで慰謝料を請求するときだけでなく、悪質なパワハラの中止・差止をさせるために企業と交渉する際にも有効なので、慰謝料請求までは考えてないという方も必見です。

パワハラの証拠を集める

パワハラの証拠としては主に以下の３つが挙げられます。

• パワハラの音声データ
• パワハラメールなどの画像
• パワハラの被害記録

パワハラ被害を内容証明郵便で送る

パワハラをやめさせたい、パワハラによって損害が出たので慰謝料を請求したいという場合はパワハラ被害の内容をまとめた書面を内容証明郵便で企業に送りましょう。

内容証明郵便とは、送った文書の内容を郵便局が証明してくれるサービスです。

パワハラ被害を企業に送る際は、まず『ハラスメント差止要求書』や『ハラスメント中止依頼書』などの形式で書面を作成するといいでしょう。

書面にする際も、パワハラ被害記録ノートと同じように、『いつ』『どこで』「誰に』「何をされた』というポイントを押さえて作成しましょう

パワハラ加害者・企業と交渉する

パワハラ被害の内容証明を企業に送ったら、パワハラ加害者や企業との交渉になります。

基本的に、パワハラはパワハラ加害者とパワハラ被害者が直接交渉することはありません。

企業側の第三者を挟んで事実確認を行います。

厚生労働省が配布しているPDFではパワハラ解決フローを以下のように例示しています。

引用元：厚生労働省｜パワーハラスメント対策導入マニュアル

すべての企業が上記のような対処をするわけではありません。

詳しい解決フローは、就業規定や社内の相談窓口で確認してください。

労働基準監督署に申告する

社内の相談窓口で取り合ってもらえなかった、相談したのにパワハラが収まらない場合は労働基準監督署に相談するようにしましょう。

労働基準監督署への相談や申告を考えている方はこちらをご覧ください。

また、労働基準監督署に申告した際のフローは以下の通りです。

引用元：厚生労働省｜「個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）」

労働審判を申し立てる

労働審判は、賃金の未払い(残業代を払わない、記録につけさせない)や不当な扱い(降格・解雇された)など労働者としての権利を侵害された場合に申し立てることができます。

労働審判の場合はパワハラの加害者を個人としてではなく、企業全体を相手として申し出る必要があります。

つまり、企業全体としてパワハラを黙認していたなどの悪質性のあるパワハラの場合は労働審判として申し立てを行うことができるのです。

労働審判申立を行う場合は「労働審判手続申立書の見本」裁判所HPを参考に手続きのための書面を作成してみてください。

パワハラ訴訟を起こす

パワハラによって退職せざるを得なくなった、精神疾患にかかり働けなくなったなどの損害が出ている場合はパワハラによる損害賠償や慰謝料の請求を行うことができます。

パワハラ訴訟を起こす場合は、基本的にパワハラ加害者と企業の両方を訴えることになります。

パワハラを企業に相談しても防止措置を怠ったなど企業側にも責任がある場合はパワハラ訴訟を起こしましょう。

損害賠償請求を行う場合は弁護士に相談してください。

弁護士に相談した場合の費用については、後の項目で詳しくお伝えします。

パワハラの慰謝料が増額する要素

パワハラによる慰謝料は、パワハラ加害者の立場やパワハラ被害の内容、期間などによって金額が左右されます。

パワハラ加害者の立場

パワハラは職場上優位な立場にある人が行うハラスメントですので、パワハラ加害者の職場内での優位性が慰謝料の金額にも大きく関わってきます。

例えば、社長などの経営陣から行われたパワハラは、雇用の不安を与えられるなどのパワハラ要素が加わるので、慰謝料も高額になります。

パワハラ被害の内容

パワハラ被害の内容に優劣をつけることは難しいですが、パワハラの悪質性や過去の判例などから客観的に判断され慰謝料が決まります。

また、パワハラ加害者・被害者の人数によっても金額は大きく変わります。

パワハラ加害者が複数、または、集団でパワハラ行為を行なっていた場合は、慰謝料も高額なものになります。

パワハラ被害を受けていた期間や頻度

パワハラ被害が長期に渡るものだったり、1日に何度も行われるものだった場合は慰謝料も高くなります。

また、短期間や一度だけのものであっても、立場を利用した強姦(セクハラ)や怪我をさせるような暴力などの場合はパワハラ内容の悪質性から慰謝料が高額になります。

まとめ

パワハラの慰謝料の相場はあまり高くありません。

弁護士への依頼費を考慮すると、ほとんど手元にお金が残らないどころか、赤字になる可能性も。

パワハラ加害者や企業に対して法的処分をして欲しいという強い願望がある場合は、パワハラを理由に慰謝料を請求するということも一つの手段だと思いますが、慰謝料を請求する前に、あなた自身がパワハラ問題をどう解決させたいのかということを考えてみてください。

もしも、パワハラ被害により精神疾患などになった場合は労災申請による治療費の補償を利用することをおすすめします。

この記事の調査・編集者

みーさん

2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。