不当解雇
解雇予告手当請求書の書き方ガイド｜サンプル文章付きでどう書けばいいのかを解説
2024.10.11
解雇予告手当請求書の書き方ガイド｜サンプル文章付きでどう書けばいいのかを解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
雇用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも解雇日の30日前に解雇予告をしなければいけません。
企業が30日以上前に解雇予告をしない場合は、30日に満たない日数以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があります。
もし、突然会社から解雇を言い渡されたにもかかわらず、解雇予告手当を受け取っていないなら、解雇予告手当を請求しなければいけません。
そこで本記事では、解雇予告手当請求書の書き方や注意事項、弁護士へ相談するメリットなどについてわかりやすく解説します。
解雇予告手当請求書のテンプレート・サンプルも用意しているので、ぜひ参考にしてください。
この記事を監修した弁護士
下地 謙史弁護士（下地法律事務所）
慶応義塾大学法学部より、慶應義塾大学法科大学院へ飛び級入学。司法試験に合格後、都内の法律事務所勤務を経て下地法律事務所を開業。
（※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）
解雇予告手当請求書の書き方｜サンプル文章付き
会社から解雇予告手当が支払われないときには、従業員側から解雇予告手当を請求しなければいけません。
解雇予告手当を請求するには、「解雇予告手当請求書」を会社側に送付する必要があります。
解雇予告手当請求書のサンプル例・テンプレートは以下のとおりです。
解雇予告手当請求書 東京都●●区●●
株式会社 △△△△△△△ 御中
前略 私は貴社都合により、○年○月○日に解雇されました。貴社による解雇通知は解雇日の【○○日前/当日】であったにもかかわらず、労働基準法第20条所定の解雇予告手当が支払われておりません。したがって、貴社は私に対し、平均賃金の○○日分（○○○○円）の解雇予告手当を支払う義務を負います。よって私は貴社に対し、本書面によって上記解雇予告手当の支払いを請求します。本書面到着後、○○日以内に下記銀行口座へ解雇予告手当をお振り込みください。振込手数料は、貴社にてご負担ください。
なお、上記期限内にお振込みが確認できないときには、労働基準監督署に対して申告をおこなった上で、不払いの解雇予告手当ならびに年○%の割合による遅延損害金および労働基準法第114条所定の付加金を、訴訟等によって請求いたします。 草々
記
以上
【振込先口座】
△△銀行 △△支店 普通 口座番号○○○○○○○
口座名義人 △△△△
以上
○年○月○日
東京都●●区●●
●●●●（請求者氏名）
なお、「解雇予告手当請求書の書き方に不安がある」「嫌な解雇の仕方をされて会社と直接連絡を取り合うのは嫌だ」という方は、弁護士へ作成・提出を依頼することも可能です。
労働基準法の規定どおりに解雇予告手当を支給しないような企業の場合、従業員本人が解雇予告手当請求書を送付しても誠実な対応を期待しにくいでしょう。
場合によっては、最初から弁護士に依頼をしてしまったほうがスムーズといえます。
解雇予告手当請求書の記載事項｜8個の項目の書き方
ここからは、解雇予告手当請求書に記載するべき項目について、それぞれ具体的な書き方を解説します。
なお、未払いの解雇予告手当は口頭で請求することも可能ですが、回収可能性をできるだけ高めたいなら、内容証明郵便を使って解雇予告手当請求書を送付するのがおすすめです。
内容証明郵便を使えば「言った言わない」の水掛け論になるリスクは軽減されますし、口頭での請求で無視される可能性も低くなるでしょう。
1.表題・タイトル
文書の冒頭に「解雇予告手当請求書」というタイトルを必ず明示してください。
表題・タイトルが明確でなければ、会社側に解雇予告手当を請求している旨が伝わらないリスクがあるからです。
2.宛名・請求先
タイトルの下の箇所に、解雇予告手当の請求先を記載します。以下3つの情報を記載しましょう。
- 所在地（住所）
- 商号（会社名）
- 代表取締役や代表者の名称
3.請求内容
解雇予告手当請求書で最も大切なのは「請求内容」に関する項目です。
未払いの解雇予告手当を請求する旨をしっかりと記載してください。
その際には、以下のポイントを必ず明示しましょう。
- 「解雇された日」「解雇予告がなされた日」を明示して解雇予告手当の日数の計算根拠を明らかにする
- 解雇予告手当の金額
- 解雇予告手当が未払いである旨
労働基準法の規定に基づく解雇予告手当請求権が存在することを丁寧に説明すれば問題ありません。
ただし、未払いの解雇予告手当の金額は、従業員側で計算して記載する必要があるので、計算方法に不安があるときには、必ず弁護士へ相談してください。
4.支払方法
未払いの解雇予告手当を請求するときには、支払方法についても明記しましょう。
支払方法について法的な決まりは存在しませんが、一般的には銀行振込を選択することが多いです。
そのため、解雇予告手当請求書には以下の項目についての記載が必要になります。
- 金融機関名
- 支店名
- 預金の種別（普通、当座、総合）
- 口座番号
- 口座名義人の名称（カタカナ記載も）
なお、銀行振込の場合には振込手数料が発生しますが、振込手数料は会社負担になる旨も明示しておくとよいでしょう。
5.支払期限
解雇予告手当を請求するときには、必ず支払期限を明示してください。
請求だけをして期限を設けなければ、会社側に適切に対応してもらえない可能性があるからです。
解雇予告手当請求をする際の支払期限について法律上の定めは存在しませんが、一般的には「解雇予告手当請求書が到着してから相当期間内」が設定されます。
たとえば、会社側が解雇予告手当請求書を受け取ってから「1週間～10日」程度が目安にするとよいでしょう。
6.法的手段の告知
解雇予告手当請求書の末尾には、相当期間に支払いがない場合の法的手段の告知に関する文言を記載しておくのがおすすめです。
支払いがされない場合は法的手段も検討していることを記載することで、会社側はプレッシャーを感じるので、解雇予告手当請求に対応してくれやすくなるでしょう。
たとえば、「指定した期限内に解雇予告手当の支払いがなかったときには労働基準監督署に通報する、労働審判や民事訴訟を提起する」などの警告文が挙げられます。
ただし「支払いをしないと〇〇してやる」のように脅迫ともとれる内容を記載してしまうと、反対に訴えられる可能性もあるので注意してください。
記載方法については、弁護士に相談するのがおすすめです。
7.日付
解雇予告手当請求書には、書面の発送日を必ず記載してください。
発送日を明示しておくことで、「会社に解雇予告手当請求書は届いていない」という言い訳を封じやすくなるでしょう。
8.請求者名
解雇予告手当請求書には、請求者である差出人の情報として、以下を記載しましょう。
- 住所
- 氏名
- 電話番号
- メールアドレス など
差出人名の横には、必ず押印をしてください。
解雇予告手当請求書を書くときの3つのポイント
ここからは、解雇予告手当請求書を書くときのポイントを3つ紹介します。
1.解雇予告手当の金額の根拠を書く
解雇予告手当請求書には、未払いの解雇予告手当の金額、及びその根拠・計算方法を記載すると説得力が増します。
まず、解雇予告手当の計算方法として、以下の公式を記載しましょう。
- 解雇予告手当 = 平均賃金 ×（30日 – 解雇予告日数）
- 平均賃金 = 直近3ヵ月の総支給額 ÷ 暦日数
次に、給与明細などを参考にして、上記の公式に具体的な数字を当てはめて、解雇予告手当の金額を導き出してください。
たとえば、直近3ヵ月の給与推移が以下のようなケースを念頭に置いて考えてみましょう。
なお、解雇までの日数は、即日解雇を言い渡された場合として算定します。
| 給与計算期間 | 暦日数 | 総支給額 |
| 5月分（5月1日～5月31日） | 31日 | 30万円 |
| 6月分（6月1日～6月30日） | 30日 | 30万円 |
| 7月分（7月1日～7月31日） | 31日 | 30万円 |
| 合計 | 92日 | 90万円 |
まず、平均賃金は【直近3ヵ月の総支給額 ÷ 暦日数】の計算式で求められるので、【90万円 ÷ 92日 = 約9,783円】と導かれます。
即日解雇の事案では、解雇予告日数は「0日」なので、【解雇予告手当 = 平均賃金 ×（30日 – 解雇予告日数）】の公式に当てはめると、【9,783円 ×（30日 – 0日）＝ 約293,490円】と求められます。
なお、平均賃金を算出する際には、算出基礎に含める支給項目か否かの判断など、労働関係法制に関する知識が欠かせません。
弁護士へ依頼をすれば、給与明細・源泉徴収票などを持参するだけで解雇予告手当請求書を作成してくれます。
自分だけで作成・送付するのが不安だという方は、ぜひ弁護士の力を頼ってください。
2.会社が支払いに応じやすくなるよう意識する
解雇予告手当請求書を作成するときには、事案の個別事情を踏まえてカスタマイズする必要があります。
たとえば、会社側の不注意で解雇予告手当の支給を失念してしまっているケースと、会社側が意図的に解雇予告手当を支払おうとしないケースでは、違法行為に及んでいる会社の悪質性が全異なります。
過失によって解雇予告手当を支払い忘れている企業に対して、法的責任を追及するような厳しい文面の解雇予告手当請求書を送付したとしても、返って先方からの反発を招きかねません。
一方で、意図的に解雇予告手当を支給しない悪質な企業に対して、法的措置について一切言及のないシンプルな解雇予告手当請求書を送付しても、誠実な対応は期待できず、無視される可能性が高いでしょう。
また、未払い状態の解雇予告手当を請求すると同時に、企業在籍時に受けたハラスメント等について損害賠償請求を検討していたり、企業の不正を労働基準監督署などに告発する予定があったりするのなら、解雇予告手当請求書の内容や送付するタイミングについても慎重に判断する必要があります。
会社側との関係性や解雇予告手当未払いの理由など、事情を総合的に考慮したうえで、内容・表現方法・ニュアンスなどに配慮した解雇予告手当請求書を作成してください。
単純な解雇予告手当請求ではなく、相手方との関係が複雑な場合は、弁護士に相談して対応についてアドバイスをもらうのがよいでしょう。
3.労働問題が得意な弁護士からアドバイスをもらう
未払いの解雇予告手当を会社側に請求するときには、労働問題が得意な弁護士へ相談・依頼するのがおすすめです。
弁護士への相談・依頼によって以下のメリットを得られます。
- 適法な解雇予告手当請求書を作成してくれる
- 解雇処分に至る経緯に法律違反が存在するか否かを判断してくれる
- 会社側が解雇予告手当を支払ってくれないときの示談交渉や民事訴訟などを代理してくれる
ベンナビ労働問題では、解雇予告手当をめぐる紛争などの労働問題を得意とする弁護士を多数紹介中です。
法律事務所の所在地、具体的な相談内容、初回相談無料などのサービス面から、24時間無料で検索できるので、希望条件に適した信頼できる弁護士へ依頼をしてください。
解雇予告手当を請求する際の3つの注意点
会社側に対して未払いの解雇予告手当を請求するときの注意点を3つ紹介します。
1.内容証明郵便を利用する場合は書式を守る
内容証明とは、一般書留郵便について郵送したことや文書の内容を証明するサービスのことです。
内容証明郵便を利用すれば、「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰宛てに差し出されたか」ということが日本郵便株式会社によって証明されます。
解雇予告手当を請求する旨を内容証明郵便の形式でおこなえば、「解雇予告手当請求書は受け取っていない」という会社側からの反論を封じることができます。
たとえば、解雇予告手当の支払いを口頭で済ませてしまうと、後日になって「解雇予告手当の請求は受けていない」と言い逃れをされて、スムーズな支払いを受けられないリスクが生じます。
いきなり仕事を退職させられた状況において、速やかに解雇予告手当を受け取れないと、生活費などの工面に支障が生じかねません。
解雇予告手当請求書を送付するときには、必ず内容証明郵便を利用してください。
なお、内容証明郵便には書式などについて厳格な要件が定められています。
条件に反する文書は、内容証明郵便として送付できないので注意が必要です。
- 文書1通のみを内容としていること（内容文書以外のものは同封不可）
- 仮名、漢字、数字、英字など、一般に記号として使用される文字・記号によって記載されていること など
また、解雇予告手当請求書を送付する場合、会社側に郵送する原本1通に加えて、2通の謄本も作成しなければいけません。
謄本についても厳格な条件が設けられているので、必ず以下の諸条件を遵守してください。
| 文字数制限（縦書きの場合） | 1行20文字、1枚26行以内 |
| 文字数制限（横書きの場合） | ・1行20文字以内、1枚26行以内 ・1行13文字以内、1枚40行以内 ・1行26文字以内、1枚20行以内 |
| 文字・記号の訂正・挿入・削除 | 謄本の文字や記号を訂正・挿入・削除するときには、その字数及び箇所を欄外または末尾の余白に記載して、差出人の印鑑を押印する。 訂正・削除に係る文字は、明らかに読み得るように字体を残したままにする。 |
| 謄本が2枚以上の場合の契印 | 謄本の枚数が2枚以上にわたる場合には、そのつづり目に契印を押す。 押印する印章は、封筒に記載された差出人の印章に限られる。 |
| 差出人及び受取人の住所氏名の記載等 | 謄本には、郵便物の差出人及び受取人の住所氏名をその末尾余白に付記する必要がある。 ただし、その住所氏名が内容文書に記載されたものと同一であるときには、原則として省略できる。 |
書式を遵守していない解雇予告手当請求書及び謄本は、内容証明郵便として受け付けてもらえない可能性があります。
自分だけで正式な書面を用意するのに不安がある方は、解雇予告手当請求書の作成段階から弁護士へ依頼することを強くおすすめします。
2.解雇予告手当の請求権には消滅時効がある
解雇予告手当請求権は、その権利を行使することができるときから2年間が経過すると、消滅時効にかかります。
そのため、未払いの解雇予告手当がある場合には、「解雇処分を受けてから2年以内」に法的措置に踏み出す必要があります。
解雇処分を受けてから相当な期間が経過しており、民事訴訟などの準備をする時間がないときには、速やかに消滅時効期間が進行するのを防止する措置をとらなければいけません。
時効成立を阻止するのに有効な手段が「解雇予告手当請求書の内容証明郵便を会社側に送付すること」です。
内容証明郵便の形式で郵送した解雇予告手当請求書が会社に到達すれば、その時点から6ヵ月間、解雇予告手当請求権の消滅時効の完成が猶予されます。
ただし、内容証明郵便を送付して消滅時効の完成猶予を狙うときには、以下の点に注意が必要です。
- 内容証明郵便到達後、会社側が素直に解雇予告手当を支払ってくれないときには、内容証明郵便が到達してから6ヵ月以内に民事訴訟を提起する
- 内容証明郵便を送付する際には「配達証明オプション」を利用して到達の事実・日時を証明できるようにする
- 内容証明郵便の到達による消滅時効の完成猶予は1回のみ
会社側が消滅時効の完成を理由に解雇予告手当の請求に応じない事案では、消滅時効の完成が猶予されていることなどを丁寧に主張・立証する必要があります。
従業員だけでは対応が難しいことも少なくないので、必ず弁護士に相談・依頼をしてください。
3.会社に支払いを拒否される可能性がある
内容証明郵便で解雇予告手当請求書を送付しても、会社側が支払いに応じるとは限りません。
会社側に任意での支払いを拒絶された場合には、解雇予告手当を受け取るために、以下のような方法に踏み出す必要があります。
- 会社側が自主的に解雇予告手当を支払うように粘り強く交渉を続ける
- 労働審判を申し立てて裁判所の判断を仰いだり和解成立を目指す
- 民事訴訟を提起して判決での終局的解決を目指す
なお、解雇処分自体に問題があると考えているときには、解雇予告手当について争うのではなく、解雇処分の無効確認訴訟を提起する方法も考えられます。
また、在職中のパワーハラスメント被害について争いたいなら、民事訴訟を提起して、不法行為に基づく損害賠償請求をおこなうことも可能です。
会社に対してどのような法的措置をとるかは、事案の状況によって異なります。
適宜弁護士のアドバイスを参考にしながら、紛争解決に適した方法を選択してください。
解雇予告手当請求書に関するよくある質問
ここからは、解雇予告手当の請求を検討している従業員からよく寄せられる質問をQ&A形式で紹介します。
Q.解雇予告手当請求書のテンプレートはどれを選んでも同じか？
インターネットで検索すれば、「解雇予告手当請求書のテンプレート」がいくつもヒットします。
もちろん、テンプレートをそのまま引用して必要事項を記入すれば、解雇予告手当請求書として使用することは可能です。
ただし、実際に未払いの解雇予告手当を請求するときには、テンプレートをそのまま流用するのはおすすめできません。
解雇予告手当請求書の文面は、事案の個別状況を踏まえて内容や文面、表現方法のニュアンスなどをカスタマイズしたほうが紛争の早期解決に至りやすいからです。
解雇予告手当の計算に不安がある人や、解雇予告手当請求書の文面やニュアンスなどにこだわりたいと考えている人は、労働問題を得意とする弁護士へ相談してください。
Q.解雇予告手当請求書を作成するにあたってどのような資料が必要か？
適法な解雇予告手当請求書を作成するときには、以下の資料を手元に準備してください。
- 雇用契約書
- 就業規則
- 解雇通知書
- 解雇理由証明書
- 給与明細
- 源泉徴収票
自分で解雇予告手当を算出するのに不安がある人は、弁護士事務所までこれらの資料を持参してください。
弁護士に相談・依頼をすれば、スピーディーに解雇予告手当の金額を計算してもらえるうえ、適法な解雇予告手当を作成して、会社側に送付するまでの段取りを整えてくれるでしょう。
さいごに｜会社に解雇予告手当を請求したいなら弁護士に相談を！
解雇予告手当を受け取っていないときには、従業員側から会社に対して解雇予告手当請求書を送付する必要があります。
ただし、解雇予告手当請求書の書き方には注意点が多いですし、消滅時効が完成するタイミングへの配慮が求められるケースも少なくありません。
また、懲戒解雇の無効確認訴訟を提起したり、会社側や上司などを相手に損害賠償請求をしたりするのを検討すべき事案も存在します。
解雇予告手当を受け取っていないときには、念のために弁護士へ相談をして、解雇に至るまでの経緯やその後の流れを説明したうえで、今後の方針についてアドバイスをもらうべきでしょう。
ベンナビ労働問題では労使紛争を得意とする弁護士を多数紹介中です。
無料相談が可能な弁護士も多数掲載しているので、ぜひ活用してください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
