パワハラの相談先と相談の流れを解説

職場で上司などからパワハラを受け、会社を辞めたいと思いながらもすぐに辞めることができず、心を削りながら働いている人は少なくありません。

だからこそパワハラにあった場合は、一人で思い悩まずに相談してみることをおすすめします。

相談することで、事態が解決に向かったり新たな道が開けたりする可能性があります。

この記事では、パワハラ問題の相談先と相談の流れについて詳しくご紹介いたします。

この記事を監修した弁護士

松田 昌明弁護士（六甲法律事務所）

10年間、相続・労務・不動産・交通事故などさまざまな事案に取り組んできました。 ご納得の解決を目指すことはもちろん、疑問には常に迅速かつ丁寧な説明を心がけ、＋αのサポートを提供させていただきます。 （※本コラムにおける、法理論に関する部分のみを監修）

パワハラ問題の解決までの流れ

以下はパワハラ問題の解決までの流れになります。

まずは相手や会社にパワハラの事実を認めさせるための証拠をあつめるところから始まります。

パワハラ問題の解決のためすぐに弁護士に相談しようと思う方も多いですが、何も証拠がない場合は弁護士も対応ができないためご注意ください。

また社内に相談窓口が設けられていたり、内部通報制度があったりします。

外部にもパワハラに関する相談ができる機関があるため、弁護士への相談の前に身近に相談ができる窓口がないかを探すことも一つの手です。

パワハラ相談の基本ステップ５つ

パワハラ問題は、社内相談窓口や人事部、外部の相談窓口など、さまざまな相談先があります。

しかし、どこにどのように相談すればいいのか分からない方も多いです。

ここでは前の項目で紹介した、解決までの流れについて詳しく解説します。

1.パワハラの証拠を集める

まずはパワハラの被害を受けたことを証明できる証拠を集めます。

ボイスレコーダーで暴言や人格否定の言動を録音したり、また日記やメモ書きなどでパワハラを受けた内容や時間、場所などを記録したりしておきます。

メールやメッセージなどでパワハラを受けた場合は、そのやり取りも全て残しておきましょう。

パワハラと思われる行為をされた場合は、日時・場所・具体的な発言や行動などの詳細をできる限り具体的に記録しておくことが大切です。

後々の事実確認などで有効となるので、それぞれの場面に合わせた方法で記録を残すことをおすすめします。

2.社内の相談窓口や人事部に相談する

パワハラなどのハラスメント問題は、会社側に対処する義務があると定められています。

そのため、パワハラにあったことを、まずは社内相談窓口や人事部にパワハラ被害として報告・相談するのは大切なことです。

社内への相談は、単に被害を訴えるだけでなく、あなたが問題解決のために行動を起こしたという証拠にもなるのです。

社内相談窓口や人事部を通じて、上司と会社にパワハラを受けている現状と、改善してほしい旨を伝えます。

事実確認とあわせて、人事配置や業務分担に関する配慮も求めましょう。

ここで状況が改善する場合もありますが、会社側が加害者を守り、相談者側を不当に解雇したり、相談自体をないことにしたりする場合も考えられます。

社内で相談できる人がいない場合や、会社に相談することを避けたいのであれば、外部機関に相談するというのも一つの手です。

3.会社にパワハラの改善要求を書面で送付する

上司と会社に相談しても取り合ってくれなかった場合は、パワハラの改善要求の書面を内容証明郵便で送付するのも有効です。

内容証明郵便とは、どのような内容でいつ送付し、相手が間違いなく受領したということを日本郵便が証明してくれるものです。

書面に盛り込む内容は以下のとおりです。

会社にハラスメント差止要求書を送付することは、パワハラ問題の解決が期待できる有効な手段の一つです。

内容証明というフォーマルな形式で伝えることで、会社に対してパワハラへの対応要求を本気で行っていると伝えることができます。

4.外部の相談窓口に相談する

パワハラを行っているのが社長や役員などの場合や、社内に相談窓口が設置されていないなど、相談できる環境にないという現状が少なからずあります。

その場合、外部の相談窓口に相談して、トラブル解決に必要な情報提供や弁護士に依頼すべき内容か確認することも重要です。

パワハラによるストレスが蓄積すると、自覚なく、突然心身に影響がでる場合があります。

早めに相談することで自身を守りましょう。

5.必要に応じて弁護士に依頼する

会社に対してのパワハラの改善要求や外部の相談窓口での相談を行った場合でも解決が期待できなかった場合は、必要に応じて弁護士に依頼して、会社との話し合いを進めます。

弁護士に依頼することで、専門的な視点からよりよい解決策を提示してもらえたり、弁護士を代理人にすることで職場に行かず、また会社側の担当者とも直接やり取りすることなく解決できたりするという利点があります。

また、会社に対して弁護士の名前でハラスメントがある旨を指摘してもらい、なおもハラスメント行為が続いている場合にはその中止を要求することができます。

6.民事訴訟

弁護士を介した話し合いの結果、法的措置が必要であると判断された場合は、最終的に法廷で争うことになります。

判決次第で慰謝料を請求することができます。

また和解も考えられます。

パワハラ相談ができる外部の相談窓口

パワハラ問題を社内で解決できればいいのですが、難しい場合には外部の力を借りることも大切です。

ここでは、外部の相談窓口についてご紹介します。

弁護士

弁護士も外部の相談窓口の一つです。

必要に応じてすぐに法的に解決すべき場合もあるため、自分が置かれている状況に合わせて弁護士へ相談しましょう。

弁護士であれば、相談者のパワハラ問題の解決に向けた助言やサポートをしてくれます。

ただし、パワハラ問題を依頼するには弁護士費用として、着手金と成功報酬などがかかります。

成功報酬は、訴訟の結果によって慰謝料や損害賠償を受け取ってから弁護士に支払う報酬になりますが、着手金は依頼時に支払うもので、万が一訴訟の結果に満足できなくても返金されることはありません。

また、着手金は問題解決の難易度によって金額が変わりますので、まずは相談をしてみることをおすすめします。

慰謝料や損害賠償でどのくらいの金額を請求できるか、訴訟した時に勝てる見込みがあるかなども確認する必要があります。

弁護士に相談する場合の相場は、30分で5千円～1万円ほどです。

社労士

社労士（社会保険労務士）は労働問題の相談役を担っています。

社労士に相談した場合は、安全配慮義務違反の観点から、パワハラを解消するために企業に対して働きかけてもらうことができますが、企業がパワハラを認めない場合は、労働審判や民事訴訟などによって解決するしか手段がありません。

労働審判や訴訟になると、社労士は申し立ての代理権を持たないため、弁護士等への依頼が必要となります。

社労士に相談する場合の相場は、初回相談は無料～１万円で、継続的に相談する場合は顧問契約を結ぶのが一般的です。

その他無料相談窓口

パワハラ問題について、相談できる機関は他にもあります。ここでは無料で利用できる相談窓口をご紹介します。

労働基準監督署の総合労働相談コーナー

労働基準監督署の総合労働相談コーナーには、パワハラのほか嫌がらせ、いじめ、解雇、雇い止めなど様々な労働問題を相談できます。

多様な言語にも対応しているため、外国人労働者でも相談可能です。

専門の相談員による電話もしくは面談での労働相談のほか、助言・指導、あっせんを受けられます。

また、労働基準法違反の疑いがある場合は、行政指導ができる担当部署に取り次いでくれます。

そのため、外部機関から会社にパワハラをやめるように働きかけてほしい人に向いているでしょう。

総合労働相談コーナーはこちら

労働相談センター

労働相談センターは全国労働組合総連合が運営する相談窓口です。

パワハラをはじめとする労働者への不当な要求や嫌がらせ行為の悩みを相談できます。

会社や上司にパワハラを認めさせる方法や法的な対処法などの情報提供などを受けられます。

労働組合は労働者の味方になって対応してくれるため、公的機関に相談することに心細さを感じる人におすすめです。

• 電話番号：0120-378-060（10:00～17:00土日祝除く）

労働相談センターはこちら

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは、違法な時間外労働や賃金不払残業など、労働基準関係法令に関するトラブルを相談できる窓口です。

専門の相談員が法律や過去の判例を踏まえた相談対応や各関係機関の紹介を行います。

あくまでも、相談対応と各関係機関の紹介に限られるため、会社への指導などはできません。

匿名でも電話相談ができるため、絶対に外部に情報が漏れてほしくない人に向いています。

なお、パワハラについては基本的に別の専門窓口を紹介されます。

• 電話番号：0120-811-610（平日17:00～22:00、土日祝9:00～21:00、12月29日～1月3日を除く）

労働条件相談ほっとラインはこちら

みんなの人権110番

みんなの人権110番は、パワハラや差別、虐待など様々な人権問題を相談できる窓口です。

最寄りの法務局・地方法務局に繋がり、法務局職員もしくは人権擁護委員に相談できます。

また、法務局・地方法務局、その支局に出向けば、面談での相談も可能です。

相談内容によっては、法務局職員もしくは人権擁護委員が調査を行い、必要に応じて人権侵害の救済措置をしてくれる場合があります。

人権について、より詳しい専門スタッフに相談したい人におすすめです。

• 電話番号：0570-003-110（8:30～17:15土日祝除く）

みんなの人権110番はこちら

かいけつサポート

かいけつサポートは、法務大臣による裁判外紛争解決手続の認証を得た民間事業者を紹介するサービスです。

裁判外紛争解決手続（ADR）とは、当事者と利害関係がない第三者が両者の言い分を聞き、円滑で柔軟な和解解決を目指す手続きです。

このような手続きは民間事業者が行っている場合があり、事業者によって手続きの質が異なります。

そこで、紛争解決手続きを行う民間事業者の申請に基づき、法律に則った厳しい基準をクリアしているかを審査して、法務大臣が認証する制度を実施しています。

自分で相談相手を吟味して、慎重に解決へと進みたい人におすすめです。

かいけつサポートはこちら

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルの解決を目的とした総合案内所です。

経済的な理由で弁護士に相談できない、専門家が近くにいないなど、パワハラ問題の解決にはさまざまな障害があります。

法テラスは、刑事・民事を問わず、誰でも法的トラブルの解決に必要な情報を入手でき、サービスの提供を受けられるように取り組んでいます。

例えば、相談内容の解決に役立つ相談機関や団体などの情報を無料で提供するほか、経済的に余裕がない方に対して無料で法律相談を行い、必要に応じて弁護士費用の立て替えをしています。

これにより、弁護士に相談したくてもできない、どうすれば解決に近づくのかわからないなどの悩みを解消できます。

経済的な問題で弁護士に相談できない方や、依頼費用を支払えるだけの資力がない人におすすめです。

• 電話番号:0570-078374（平日9:00～21:00、土曜日9:00～17:00）

法テラスはこちら

こころの耳

こころの耳は、こころの不調や不安に悩む方への情報提供を行うメンタルヘルス・ポータルサイトです。

「働く方」、「ご家族の方」、「事業者・上司・同僚の方」、「支援する方」の4つに情報が分類され、それぞれに「相談する」、「知る・調べる」、「学ぶ・実践する」の3つのカテゴリがあります。

パワハラの悩みを電話やメール、LINEで相談できます。

また、サイト内には職場のストレスセルフチェックや疲労蓄積度セルフチェックなどのサービスもあるため、パワハラによる心身の負担を自己診断したい方は試してみてはいかがでしょうか。

• 電話番号：0120-565-455（月・火17:00～22:00、土日10:00～16:00祝日、年末年始は除く）

こころの耳はこちら

パワハラの相談前に準備しておくこと

パワハラ問題の相談をする前に、証拠を集めておくことはとても重要です。

ここでは証拠の種類や、どのように集めると有効かを詳しく解説します。

１．日記やメモ

パワハラと思えるような行為をされた場合は、「誰が」「いつ」「どこで」「何を」「なぜ」「どのように」（5w1h）したのかを記録します。

時間が経ってからではなく、できるだけパワハラ行為のあとすぐに記録するようにしてください。

どれだけ具体的に記録しておくかが後に非常に重要になってきます。

なお、以下のような場合は証拠としての価値は低くなってしまいますので注意が必要です。

• かなり時間が経ってから記録している
• 時間が経ってからまとめて書かれている
• 箇条書きで具体的でない
• 鉛筆で記録している
• パソコンで記録している

時間が経つと記憶があいまいになりますし、抽象的な内容では証拠としてはあまり価値がありません。

また、後に書き換えられるような態様では、事後的に加筆修正された可能性が疑われ、証拠として価値が低くなる可能性があります。

パワハラにあったと思ったら、ボールペンなど消えない筆記用具を使い毎日の日記を具体的につけておくのがおすすめです。

２．録音データ

暴言・発言によるパワハラ行為については、音声を録音することが証拠として極めて重要です。

在職中であれば、小型のICレコーダーやペン型ボイスレコーダーなどを利用して、加害者に気づかれずに録音することは難しくありません。

次の『写真や動画』においても言えることですが、相手の許可を得ずに録音や録画をするのは、プライバシー侵害が気になるところです。

しかし、パワハラ行為をやめてもらう等の正当な目的がある場合、必要最小限の範囲で行えば違法とは判断されませんので安心してください。

なお途中で切ったりせず、録音開始から録音終了まですべて提出するようにしてください。

加工したとみなされると証拠としての信頼性を失ってしまう可能性があります。

３．写真や動画

パワハラにもいろいろありますが、暴力・暴言など、早急に解決したい場合などは、写真や動画も証拠になります。

万が一、暴力によってケガをした場合は、証拠の写真を撮っておくのがおすすめです。

社内の防犯カメラの映像なども証拠になり得ますが、たくさんの人が映っていれば個人情報保護法の観点から、個人には開示してもらえない可能性が高いです。

自分で動画を入手するには、ペン型カメラなどを活用すれば加害者に気づかれることなく録画することが可能です。

４．メール・SNS（LINEなど）

メール・チャット・LINEなどでのやりとりも、客観的な証拠として認められます。

人格を否定するような内容や、プライバシーを侵害するような内容のメッセージはパワハラ行為を立証する証拠となります。

社内メールの場合は、印刷する・個人のメールに転送する・スマホのカメラで撮影するなどの方法で手元に保管しておきましょう。

LINE・チャットの場合、画面キャプチャを取っておくようにします。

５．診断書

パワハラが原因となりケガをした場合や、精神疾患などを発症し通院している場合には、医師の診断書を出してもらうことが重要です。

医師にパワハラの詳細を具体的に説明しカルテに記載してもらうことで、パワハラを受けたことを立証する証拠となります。

つらい気持ちは目に見えないので、パワハラを受けた当事者にしか苦痛はわかりません。

パワハラによって受けた精神的苦痛を証明するためには、診断書が最適です。

医師の診断書と通院履歴、場合によってはカルテなどが証拠として役に立つこともあります。

これらの医療記録は、パワハラにあったらすぐに取得することで「パワハラの被害にあっている」として因果関係を証明することができます。

弁護士保険への加入もおすすめ

パワハラを各相談窓口に相談しても解決に至らない場合、弁護士に相談・依頼するのも一つの方法です。

とはいえ、弁護士費用が高くて躊躇してしまう人が大勢いることも事実です。

弁護士に依頼したいけど費用が心配という方は弁護士保険への加入もおすすめです。

弁護士保険は、およそ月額2000～4000円で高額な弁護士費用を補償してくれます。

パワハラなどの労働トラブルはもちろんのこと、離婚トラブルや相続トラブル、近隣トラブルなど幅広く補償する保険です。

最後に｜パワハラは我慢しなくていい

パワハラ被害にあったら一人で悩まずに、早めに誰かに相談しましょう。

パワハラ被害が自然になくなるケースはほとんどありません。

上司がパワハラを認識して反省するか、上司が異動になればパワハラがなくなる可能性がありますが、そうでなければ時間が経つほどにエスカレートする危険があり、心身に大きな不調をきたす恐れがあります。

一度心身に不調をきたすと回復するには相当な時間がかかります。

そのため、パワハラ被害にあったら、できるだけ早く会社や外部の相談窓口に相談することが大切です。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。