残業代請求
変形労働時間制の会社で働くときに知っておきたいこと｜残業の計算やトラブル事例など
2023.11.02
サービス残業の相談窓口8選｜窓口を利用すべきケースや弁護士に依頼するメリットも解説
調査・編集者 アシロ編集部
目次
サービス残業は代表的な労働問題の一つになっており、未払いの残業代に困っている労働者は決して少なくありません。
法定労働時間を超えると原則的には残業の扱いになるので、未払いのサービス残業代に困っている方は、労働基準監督署や弁護士会の法律相談センター、法律事務所などに相談してください。
今回は、以下のような疑問を解消していきます。
- 未払いのサービス残業代は全額払ってもらえる？
- サービス残業はどこに相談するとよい？
- サービス残業はどうやって証明する？
- 何がサービス残業に該当するの？
対価を伴わない労働はタダ働きになってしまうので、サービス残業の問題は早めに解決しましょう。
この記事を監修した弁護士
当社在籍弁護士（株式会社アシロ）
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。
サービス残業の相談ができる窓口8つ
サービス残業に困っている方は、以下の窓口に相談してみましょう。
各窓口はそれぞれ機能が異なるので、目的に合った相談窓口を利用してください。
社内の通報窓口
社内の通報窓口は、ある程度の規模がある会社に設置されており（※従業員数が301人以上の企業では内部通報窓口の設置義務があります。）、サービス残業の実態調査や相談者への結果報告、再発防止などに対応してくれます。
一般的に社内通報窓口は、総務部や人事部などの管理部門に設置されていることが多く、電話やメール、FAXなどで通報を受け付けています。
社内通報窓口は、あくまで社内に違法・不正な行為、コンプライアンス違反行為がないかを調査する役割を担っており、何らかの違法・不正・コンプライアンス違反行為が確認された場合には是正や再発防止に向けて対応するという役割を担っていることが一般的です。
調査の結果、サービス残業が確認された場合には、是正に向けて何らかの対応をしてもらえる可能性はありますが、残業代の回収に必ずしも協力的であるとは限らず、確実に回収したいという方には向いていないでしょう。
なお、会社によっては、通報窓口業務を法律事務所などに委託しており、社外に通報窓口が設置されているケースもあります。
利用すると良いケース｜あまり大ごとにしたくない方
サービス残業を社内の通報窓口に相談すると、社内のみで調査などがおこなわれるため、あまり大ごとにしたくない方は利用を検討しましょう。
また、外部の窓口と異なり費用はかからないので、お金をかけたくないという方にもおすすめです。
社内通報窓口は匿名の通報を受け付けているケースも多いです（ただし、残業代を回収したい場合には匿名の通報では解決が難しくなる可能性があります）。
また、実名で通報したとしても、通報をしたことにより、会社が通報者に不利益な取り扱いを行うことは公益通報者保護法により禁止されているため、通報者が不利益を被る可能性は低いでしょう。
ただし、会社によっては通報窓口が機能しておらず、まともに取り合ってくれない場合があるところがデメリットです。
労働組合
労働組合にはサービス残業の是正を求める団体交渉権があり、争議行為によって会社側にプレッシャーをかけるケースもあるので、組織力が大きな特徴といえます。
会社側も労働組合との衝突は避けたがるので、サービス残業を認め、未払いの残業代を支払ってくれる可能性があります。
ただし、労働組合は組合員の代理人になれないため、訴訟の提起や残業代の強制的な回収には対応してもらえません。
サービス残業は是正されるかもしれませんが、残業代は未払いのままになってしまう可能性がある点がデメリットです。
利用すると良いケース｜自主的に労働環境を変えていきたい方
自主的に労働環境を変えていきたい方は、労働組合がよい相談窓口になります。
社内に労働組合がない方は、合同労組への加入も検討してください。
ただし、労働組合が会社と交渉をした場合には、サービス残業の問題に賃上げ要求や備品の更改要求を便乗させるなど、別の問題にすり替わったりする可能性もあるようです。
残業代回収の可能性は高めたい方は、弁護士への相談を検討しましょう。
労働基準監督署
労働基準監督署は、管轄内の会社を監督し、労働基準法その他の労働関係の法令違反があったときは、是正勧告や再発防止の指導などをおこなっています。
労働者等からの申告に基づき立ち入り検査の実施するケースのほか、調査の結果、違法行為が確認された場合には行政処分をおこなうケースもあります。
逮捕状を請求し、逮捕をする権限もあるので、重大かつ悪質な労働問題を刑事事件として扱い、強制捜査などもおこないます。
労働基準監督署が動くと会社には十分なプレッシャーがかかるので、残業代を支払ってくれる可能性があるでしょう。
ただし、労働基準監督の役割は会社の監督・指導になるため、労働者の代理人として残業代を回収するわけではありません。
結果的に会社が残業代を支払ったとしても、満額回収とはならない可能性がある点は気を付けましょう。
利用すると良いケース｜法的な争いは起きておらず無料で相談したい方
現在、会社側との法的な争いがない方で、無料で相談したい場合は労働基準監督署への相談（申告）を検討しましょう。
費用も掛からないうえに、社内窓口よりもサービス残業問題の解決可能性は高いといえます。
ただし、労働基準監督署に相談（申告）した場合、会社との間で残業時間数に争いがあるケース等では、必ずしも労働者側の主張に沿って残業時間を認定してもらえるとは限りません。
サービス残業をした分の残業代を確実に回収したいときは、労働問題に注力している弁護士に相談しましょう。
労働条件相談ほっとライン
労働条件相談ほっとラインは厚生労働省の委託事業になっており、サービス残業やハラスメントなど、労働問題全般の電話相談を受け付けています。
年末年始以外は土日も相談できるので、サービス残業の悩みは「0120-811-610」のフリーダイヤルに連絡してみましょう。
アルバイトや派遣社員なども利用できるので、労働組合未加入の方や、社内通報窓口がない会社に勤務している方でもサービス残業の相談に乗ってもらえます。
相談費用も無料です。
ただし、サービス残業に関するアドバイスは受けられますが、会社との交渉には一切関わらないので、残業代の回収に向けて自分で交渉する必要がある点は注意しましょう。
利用すると良いケース｜匿名で電話相談のみ利用したい方
労働条件相談ほっとラインは匿名でも利用できるので、気軽に相談したい方に向いています。
残業に関する基本的な考え方や、サービス残業の違法性などを知りたいときに相談してみるとよいでしょう。
市区町村役場の法律相談
市区町村役場では定期的な法律相談を開催しており、無料で弁護士に相談できます。
労働問題も相談できる市町村役場が多いので、サービス残業に困っている方は早めに相談してみましょう。
相談日時は役場の広報誌や、自治体のホームページに掲載されています。
相談は、市民であれば基本的に誰でも相談できるのが特徴です。
しかし、予約制になっていることが多く、一部の自治体を除き、基本的には平日しか利用できません。
また、その場で弁護士との委任契約はできないため、弁護士にサービス残業の解決を依頼したいときは、法律事務所まで出向くことになるので気を付けましょう。
利用すると良いケース｜ひとまず労働問題全般の相談だけでもしたい方
サービス残業も含め、ひとまず労働問題全般を相談したい方は、市区町村役場の法律相談を利用してみましょう。
すぐに残業代の回収には対応してもらえませんが、具体的な解決策や回収方法を提案してもらえる可能性もあります。
法テラス
法テラスは全国各地に支部や地方事務所を設置しており、オペレーターが法律相談を受け付けています。
サービス残業の相談も受け付けているので、社内通報窓口がない方や、労働組合に未加入の方は利用してみましょう。
他にも、法テラスでは民事法律扶助制度を利用でき、一定の要件を満たしている方であれば、30分×3回の無料相談と弁護士費用の立替払いに応じてもらえます。
ただし、法テラスには以下の注意点があります。
- 法テラスの契約弁護士しか民事法律扶助制度は使えない
- 法テラスは契約弁護士しか案内してくれない
- 契約弁護士が労働問題に詳しいとは限らない
また、案内された弁護士がサービス残業に詳しいとは限らない可能性もあるでしょう。
利用すると良いケース｜経済的な余裕がないけど弁護士に相談したい方
法テラスにサービス残業を相談するとしたら、経済的な余裕がない方に限られるでしょう。
また、案内された弁護士の得意分野が労働問題ではない場合、改めて自分で法律事務所を探す、または労働組合などに相談する必要があるため二度手間になってしまいます。
労働問題の専門窓口や弁護士に直接相談したい方は、労働基準監督署や労働組合、法律事務所などの利用をおすすめします。
弁護士会の法律相談センター
各都道府県の弁護士会は法律相談センターを設置しており、サービス残業などの相談も受け付けています。
専門的な相談もできるので、残業代の回収方法などをアドバイスしてもらえる場合もあるでしょう。
法律相談センターは繁華街やオフィス街などに設置されているケースが多く、利便性のよさが特徴です。
相談日や時間帯などは法律相談センターごとに異なりますが、労働問題は無料相談できるケースが多く、弁護士が直接相談に乗ってくれます。
利用すると良いケース｜弁護士のサポートを受けて確実に残業代を回収したい方
労働問題の解決に向けて弁護士のサポートを受けたい方で、ひとまず近くの窓口で無料相談してみたいという場合は利用を検討しましょう。
弁護士は未払いの残業代を計算し、依頼した場合には会社と交渉もしてくれるので、残業代を全額回収できる可能性もあるでしょう。
ただし、法律相談センターでの相談後、個別で法律事務所に行き委任契約を結ばなければならない場合もあります。
最初から法律事務所に相談したい方は、以下のベンナビを活用することをおすすめします。
弁護士のポータルサイト｜ベンナビ労働問題
ベンナビ労働問題は、労働問題に詳しい弁護士を検索できるポータルサイトで、サービス残業などに詳しい弁護士が登録されているのが特徴です。
ベンナビ労働問題で地域や相談内容を指定して検索すると、会社や自宅に近い法律事務所が見つかるので、個別に弁護士を探す手間が省けます。
他にも、検索条件に「休日相談可能」や「オンライン面談可」などの条件も追加できるので、平日の相談や直接面談が難しい方はぜひ活用してください。
利用すると良いケース｜効率的に自分に合う弁護士を見つけたい方
委任契約を前提として効率良く弁護士を探したい方、自分に合う弁護士を見つけたい方は、ベンナビ労働問題を利用しましょう。
ほとんどの弁護士は初回相談を無料にしているので、気軽に利用できます。
まずは「残業代請求」のキーワードで弁護士を探し、直接面談やオンライン面談で弁護士の人柄をチェックしてみましょう。
サービス残業の解決にはある程度の時間がかかり、弁護士との付き合いも長くなるので、相性の良い弁護士を選ぶことが大切です。
残業代を確実に回収したいときは、ベンナビ労働問題で自分に合う弁護士を探してみましょう。
【注意】サービス残業は自主的であっても違法となる可能性がある！
対価を伴わない労働は原則的に認められないため、サービス残業は自主的であっても違法となる可能性があります。
実際には、就業時間内に終わらない大量の業務があって、自主的にサービス残業をしてしまっているケースも少なくないでしょう。
しかし、法定労働時間を超えて残業をしている実態があり、それを会社側も黙認していたような場合には残業命令があったとみなされ、自主的なサービス残業も労働基準法違反になる可能性があります。最悪の場合、会社側が処罰を受ける場合もあります。
サービス残業は労働者にとっても会社にとっても、当たり前になってはいけないことで、労働環境を改善するための対策をとることが大切だといえます。
サービス残業が発生するケース
サービス残業はいわゆる「ただ働き」になるため、以下のようなケースも該当します。
会社側も認識を誤っている場合が多いので、サービス残業したときは記録を残してください。
- 休憩時間や待機時間に仕事をさせる
- 仕事の持ち帰りを指示または黙認する
- タイムカードの時刻が労働実態と異なっている
- みなし管理職の残業
- テレワークの残業
- 残業に関する会社側の誤った認識
上司の命令があれば、始業前の清掃も労働時間になり、給与支払い義務が発生するので要注意です。
サービス残業を弁護士に相談するメリット
サービス残業を弁護士に相談すると以下のメリットがあるので、残業代を回収できる確率が高くなります。
サービス残業に該当する労働を判断してもらえる
弁護士はサービス残業に該当する労働を適切に判断してくれるので、残業代の請求が可能かどうかわかります。
自分で残業代を請求する場合、「労働基準法に規定される管理監督者」や「裁量労働制の場合」は残業代を請求できないケースがあるため、勤務態様などをよく確認しておかなければなりません。
弁護士に相談しておけば、「会社にサービス残業を指摘したが、実は残業代が発生しないケースだった」という事態にはならないでしょう。
サービス残業の証拠集めに協力してくれる
弁護士はサービス残業の証拠集めに協力してくれるので、以下のようなデータや資料を入手しやすくなります。
- 雇用契約書や就業規則、賃金規定など
- タイムカードの打刻データ
- 業務用車両のタコグラフ
- 業務用パソコンのログイン・ログアウト時間
- 日報や業務日誌
- サービス残業の実態がわかる書類やメモ
弁護士の請求には会社側も応じやすいので、サービス残業の実態や、未払いの残業代を把握できます。
給与明細や時間外に送受信したメールなど、自分で用意できる証拠も弁護士に提出しておきましょう。
サービス残業代の請求を依頼できる
弁護士にはサービス残業代の請求を依頼できるので、自分で会社側と交渉する必要はありません。
弁護士は労働審判や訴訟もサポートしてくれるので安心です。
残業代の請求は個人対応が難しく、労働審判や訴訟を提起せずに交渉している状態が長引くと、一定期間後（※賃金請求権の発生から３年後）に賃金請求権が時効により消滅するので注意が必要です。
過去の残業代を請求するときは、弁護士名で会社に内容証明郵便を送付し、時効の完成の猶予措置を取ってもらいましょう。
内容証明郵便等で支払いを請求した後、６ケ月間時効の完成が猶予されるため、その間に労働審判の申立てや訴訟提起の準備をすることができます。
サービス残業の再発防止を期待できる
弁護士が会社側と交渉した場合、サービス残業の再発防止も期待できます。
就業規則や賃金規定がない会社でも、弁護士の介入を機に作成してくれるケースがあるので、自主的なサービス残業も発生しなくなります。
また、会社が残業代を支払った実績をつくっておけば、経営者も積極的にサービス残業や勤怠管理を是正してくれるでしょう。
サービス残業に関するよくある質問
サービス残業の考え方や残業代請求にはわかりにくい部分があるので、よくある質問をまとめてみました。
「短時間でも残業代が支払われるの？」などの疑問がある方は、以下を参考にしてください。
わずかな時間の残業でも残業代を請求できる？
残業代は1分単位で計算するため、短時間の時間外労働でも残業代は請求できます。
数分程度の残業があった場合、1ヵ月分をまとめて支払われるケースが一般的です。
ただし、１か月における時間外労働等の合計時間が30分未満の場合は切り捨て、それ以上を１時間に切り上げる処理をすることは労働基準法違反とは取り扱わないとする通達が存在するので、会社の就業規則などを確認してみましょう。
会社を退職したあとでも残業代を請求できる？
賃金請求権が消滅していなければ、退職後でも残業代を請求できます。
なお、2020年４月１日の労働基準法改正により、基本的には3年間で賃金請求権の時効となりますが、今後は5年間で時効になる可能性もあります。
退職から一定期間が経過しているときは、まず弁護士に相談してみましょう。
会社が倒産したらサービス残業代の請求は無理？
未払賃金立替制度を利用すると、会社が倒産しても国が最大８割まで残業代を立替えてくれます。
ただし、制度利用には多くの要件があり、クリアしているかどうかの判断が難しいので、労働問題に詳しい弁護士や、労働基準監督署に問い合わせてみるとよいでしょう。
最後に｜サービス残業に困ったときは弁護士に相談してください
サービス残業が当たり前になると、経営者や管理者は残業命令を出さなくなり、残業代の請求がイレギュラー扱いされるなど、異常事態に陥ります。
タダ働きは法的にも認められていないので、残業がサービスにならないよう、残業代は必ず請求しておきましょう。
なお、サービス残業代を請求するときは証拠が重要となり、会社側との交渉も必要になるため、個人対応には限界もあります。
サービス残業が状態化している場合や、確実に未払い残業代を回収したいときは、まず弁護士に相談してください。
この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
