みなし残業は定額働かせ放題？みなし残業が合法になる要件などを解説

「みなし残業代（固定残業代）だからどれだけ働いても残業代は出ないんだ」と涙を飲んでいる方は多いと思います。

しかし、みなし残業代制度は、定額働かせ放題の制度ではありません。

規定の時間を超えれば追加で残業代を請求できます。

本記事では 「みなし残業代とは何か」「残業代を払ってくれない時の対処法」などをお伝えします。

この記事を監修した弁護士

林 孝匡弁護士（PLeX法律事務所）

情報発信が専門の弁護士。専門は労働法。働く方に向けて【分かりやすく、時におもしろく】知恵をお届けしています。多くのWebメディアで情報をお届け中。

みなし残業代とは

「みなし残業代」とは、 毎月の基本給に加えて、みなし残業代を必ず支給する制度です。

固定残業代、定額残業代、固定残業手当などとも呼ばれています。

みなし残業代には、主に基本給組み入れ型と手当型という2つの支払い方法があります。

大切なことは、いずれの方法であっても、残業代とそれ以外の賃金が明確に判断できるように表示することです。

間違った方法で表示すれば、思わぬトラブルに見舞われるでしょう。

そのため、適切な方法で表示することが重要なのです。

このコラムで、正しいみなし残業代の表示方法やメリットなどの理解を深めましょう。

みなし残業代が適法となるケース

正しい記載例

まずは正しい記載例を見ていきましょう。

• 月給25万円（みなし残業代 20,000円（10時間分）を含む）
• 月給25万円（みなし残業代 20,000円を含む）

なぜこの記載方法が正しいかというと、 「この残業代は何時間分に対応してるんだな」と労働者が理解できるからです。

上のケースのように金額と時間が記載してあると丁寧ですが、下のケースのように金額だけでもOKというのが一般的な考え方です。

「時給換算すれば何時間分かを計算できるから問題ない」という考え方です。

規定の時間を超えれば残業代を請求できる

ここが勘違いされやすいところなのですが、 みなし残業代（固定残業代）は、働かせ放題の制度ではありません。

規定の時間を超えればきちんと残業代を請求できます。

上の例でいえば、残業が10時間を超えれば残業代を請求できるのです。

逆にその月の残業が3時間だったとしても、10時間分のみなし残業代はもらえます。

間違っている記載例

次は間違っている例です。

【間違っている記載例（基本給組み込み型）】

• 月給25万円（みなし残業代を含む）

この記載が間違っている理由は、 みなし残業代が一体いくらなのか、何時間分の残業なのかを労働者が理解できないからです。

【 間違っている記載例（手当型）】

• 基本給　23万円
• 営業手当　10万円

営業職の求人でよく見かけるかもしれませんが、場合によっては違法になります。

たとえば、会社が「営業手当は月45時間分に相当する残業代なんです」と言ったとしましょう。

しかし、以下のような事情があれば無効になる可能性が高くなります。

• 営業手当が実質的に見て残業代として支払われていない
  例：営業の諸経費をまかなう意味合いが強かった／営業以外の残業には手当が支払われていない
• 45時間を超えた場合に追加の残業代を支払っていない

厚生労働省も固定残業代の表記方法に関する案内を提示していますので、参考にしてください。

【参考】厚生労働省｜若者の募集・求人の申込みをお考えの事業主の皆さまへ 職業紹介事業者の皆さまへ

みなし残業代が適法となる要件

まず具体例を見てきましたが、法律的なことをいえば、みなし残業代が適法となるためには、 「明確区分性」と「対価性」という2つの要件を満たす必要があります。

明確区分性とは、「通常の労働時間の賃金にあたる部分」と「残業代にあたる部分」を区別できるように記載する必要があるという要件です。

まとめて書かれていれば労働者はどの部分が残業代かを理解できないからです。

対価性とは、残業代への対価として支払う必要があるという要件です。

手当が支払われていたとしてもそれが残業代を支払う趣旨であることが労働者に伝わっていなければなりません。

最低賃金を下回っていないか

非常にまれなケースですが、 時給換算すると最低賃金に届いていないケースがあります。

• 月給25万円（固定残業代3万円（月45時間分）を含む）

残業代を時給換算すると666円で最低賃金に届いていません。

とてつもない長時間労働を強いられている方は一度、計算してみることをおすすめします。

みなし残業代のメリットとデメリット

みなし残業代制度は労働者にサービス残業を強いる可能性がある制度ですが、メリットもあります。

ここでは、みなし残業代を設定するメリットとデメリットを、従業員、企業側双方から確認してみましょう。

従業員側のメリット｜残業しなくても残業代を受け取れる

たとえば、「月給25万円（みなし残業代 20,000円（10時間分）を含む）」とした場合、仮にその 月の残業時間が2時間で終わったとしても、10時間分の20,000円を残業代として受けとることができます。

極端な話、残業しなかったとしても受け取れます。

従業員側のデメリット

従業員にとってのデメリットは、2つ考えられます。

1. 追加の残業代を支払わない会社がある
2. 基本給を低く抑えてくる会社がある

追加の残業代を支払わない会社がある

みなし残業代＝定額働かせ放題、と考えている会社がまれにあります。

こういった会社だと、規定の時間を超えたとしても残業代を払ってくれません。

こういうケースでは、後述のとおり 弁護士に相談することをおすすめします。

基本給を低く抑えてくる会社がある

会社は求人広告を出すときに「待遇が良く見えるようにしたい」と考えてみなし残業代制度を採用することがあります。

たとえば「基本給20万円」と記載するよりも「月給25万円（固定残業代5万円含む）」と記載した方が、 賃金が多いように受けとってくれる可能性があるからです。

企業側のメリット｜従業員の生産性・効率性向上が期待

先ほどのケースでいえば、実際の残業が3時間だったとしても従業員は10時間分の残業代を受けとれるので、従業員は「残業が短くても10時間分の残業代をもらえるなら早く仕事を終わらせよう！」と考え、効率的に働いてくれるようになります。

その結果、業務の生産性が上がることが予想されます。

みなし残業代を採用していなければ、だらだらと働いた人の方が残業代が多くなるので、みなし残業代を採用することで 会社全体の生産性の向上が期待できるのです。

企業側のデメリット｜正しく表示・計算しないと違法になる

固定残業代は、一定の残業時間分をあらかじめ定めて、基本給とあわせて支払われますが、事前に定めている残業時間を超えた場合には、別途残業代を支払う必要があります。

企業側にも、残業代計算の手間がかかってくるのです。

みなし残業代の記載方法が違法だったら？

みなし残業代の記載が無効となると、 残業代を請求するときの基礎賃金が上がります。

具体例を挙げて解説します。

基本給組み込み型

以下の例で考えていきましょう。

• 月給25万円（みなし残業代を含む）

会社としては「25万円は残業代を含めた金額だ。基礎賃金はもっと低い」と主張してきますが、基本給は25万円として残業代が計算されます。

大まかにいえば残業代は基本給×1.25なので、残業代を計算する際の基本給が上がれば残業代も上がります。

手当型

次の具体例で考えていきます。

• 基本給　23万円
• 営業手当　10万円

基本給は、33万円となります（基本給23万円+営業手当10万円）。

これは残業代を請求する労働者にとって非常に大きな恩恵といえるでしょう。

みなし残業代の裁判例

ここからは、みなし残業代が問題点（争点）になった裁判例を少し紹介します。

みなし残業代の扱いが違法となった例

アクティリンク事件（東京地裁平成24年8月28日）

9万円が営業手当として支給されていた事例です。

会社は「月30時間分に相当する残業代なんです」と主張しましたが、裁判所は「実質的にみて残業代として支払われていたとは言えない」として9万円を基本給に組み込みました。

医療法人社団康心会事件（最高裁平成29年7月7日）

残業代を年俸に含めていたケースです。

最高裁は下記の契約内容を見て「どれが残業代かわからない」として諸手当の全てを基本給に組み込みました。

年俸：1700万円
月額給与：120万1000円

〈月額の内訳〉
本給：月86万円
諸手当：合計34万1000円
役付手当：3万円
職務手当：15万円
調整手当：16万1000円

ビーエムホールディングス事件（東京地裁平成29年5月31日）

残業手当98,000円が支払われていたのですが、その手当は残業時間82時間を想定していました。

労働者は、過労死を引き起こす可能性があるほど、長時間の残業をしていました。

裁判所は「この残業手当は公序良俗に反し無効」と判断しました。

その結果、残業手当98,000円は基本給に組み込まれました。

みなし残業代の扱いが合法となった例

ワークフロンティア事件（東京地裁平成24年9月24日）

「この残業代は何時間分に対応してるんだな」と労働者が理解できるケースです。

次のような記載内容であれば、違法ではないと判断されました。

• 基本給　292,000円（時間外労働45時間分の固定割増賃金71,544円を含む）

みなし残業代以上の残業代を払ってくれない場合

ご自身の会社のみなし残業代の記載はどうなっていますか？

もし「何時間分の残業代かわからない」「規定の時間を超えても残業代を払ってくれない」などがあれば、以下の対応を検討してみましょう。

労働基準監督署へ相談する

労働基準監督署とは、 会社が法令を遵守しているかをチェックする機関で、全国都道府県に設置されています。

残業代の未払いは、労働基準法に反することのため、労働者は労働基準監督署に申告することができます（労働基準法第104条）。

労働基準監督署が動けば、会社に是正勧告をしてくれることが期待できます。

【参考】厚生労働省｜全国労働基準監督署の所在案内

労働局に相談する

労働局では 職場でのトラブルの相談を受けつけており（相談無料・解決依頼も無料）、全国都道府県に設置されています。

労働局では、未払いの残業代請求をすることもできます。

ただ、会社が労働局の呼び出しを無視することがあります。

【参考】厚生労働省｜都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧

弁護士に相談する

弁護士であれば、無視する会社は非常に少なくなります。

ベンナビ労働問題には、残業代トラブルを含め労働問題に強い弁護士が多数登録しているので、ご自身に合った弁護士を探してみてください。

残業代を請求する方法

弁護士に依頼した場合、以下のような手段をとってくれるでしょう。

労働審判を利用する

労働審判は裁判と違い、 スピーディーに解決できる可能性があります（原則として3回以内の期日で終わるため）。

ただ、両者の歩み寄りによる解決となることが多いため、裁判所が出した和解案に納得できない方がいることも多々あります。

訴訟を起こす

審判をおこなっても解決できない場合は、訴訟を提起しましょう。

初めから訴訟を提起することもできますし、労働審判に納得できない場合には、異議申し立てをして訴訟に移行させることもできます。

訴訟を起こした場合のメリットとしては、 残業代のほかに「付加金」が認められる可能性があることです。

付加金とは会社に対する制裁金のようなものです（労働基準法第114条）。

裁判官が「この残業代不払いは悪質だ」と判断すれば、最大で未払いの残業代と同額の付加金を命じる可能性があります。

みなし残業代トラブルは弁護士への相談がおすすめ

ご自身で請求したり、労働審判や訴訟を起こすことも可能ですが、 確実に残業代請求手続きを進めるのであれば弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士に相談することのメリットは以下のとおりです。

法的観点から対処法をアドバイスしてもらえる

「このみなし残業代の定めは有効なのか無効なのか」「残業代を請求できる可能性があるのか」「そのためにはどのような証拠が必要か」などについて 法的観点から具体的にアドバイスをしてもらえます。

依頼者に代わって相手と交渉してもらえる

自分ひとりで「残業代を請求する」などと会社に申し立てたとしても、会社が聞き入れる可能性は低いでしょう。

また、労働者が法律的に正当な主張をしても会社が理解を示さないことがあるため、その交渉は非常にストレスのかかるものとなります。

この点、 弁護士に依頼すれば、交渉をスムーズに進めてくれます。

会社の対応が変わる

先述のとおり、自分ひとりで会社と対峙しても会社側が態度を改める可能性は低いですが、弁護士から通知が来ると、会社が態度を一変させて話に応じてくることが多々あります。

ほかの点も追求されることを恐れて、素直に応じてくることがあるのです。

裁判手続きになっても安心

ここが一番大きなメリットといえます。

万が一、裁判手続きになったとしても、弁護士に依頼していると安心です。

理由は以下のとおりです。

自分ひとりで裁判を遂行することは難しい

弁護士に依頼せずに自分ひとりで「このみなし残業代は違法だ。基本給に含めて残業代を請求する」と主張して労働審判や訴訟を起こすことは可能ですが、 遂行することは非常に難しいでしょう。

なぜなら、法律的な主張を組み立てることは困難ですし、その主張を組み立てることができなければ敗訴するおそれがあるからです。

裁判官は中立な立場のため、「この主張が足りない」などと手を差し伸べることはありません。

その結果、本来、請求できたはずの残業代が認められない事態も起こりえます。

弁護士に依頼すると安心

その点、弁護士は、裁判手続きに精通しているため、 法律的に必要な主張を過不足なく裁判所に提示してくれます。

会社が裁判を起こしてくることもある

たとえば、労働者が会社と対峙したり、労働基準監督署に駆け込んだ場合、会社は、報復として労働者に対して裁判を起こしてくることがあります。

たとえば、些細なミスにもかかわらず「損害賠償請求する」などと主張して提訴してくることがあります。

このような場合、労働者ひとりで対応していると、その対応は非常に困難かつ労力のかかるものとなりますが、弁護士はその手の会社の主張への対応に慣れているため的確に反論することが可能です。

参考：【企業向け】みなし残業が違法になるケースは？対処法や知っておくべきことも解説します | SaaSの比較・資料請求サイト | kyozon

まとめ｜みなし残業代のトラブルは弁護士に相談！

「何時間分の残業代かわからない」「規定の時間を超えても残業代を払ってくれない」などがあれば、弁護士へ相談しましょう。

労働基準監督署や労働局に行くのも手ですが、時間と手間がかかります。

弁護士であれば、ご依頼者の現状を把握して適切な戦略を立ててくれます。

ベンナビ労働問題では残業問題に強い弁護士が多数掲載されているので、ご自身に合った弁護士を探してみてください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。