セクハラ被害の無料相談窓口｜サポート内容・相談先の選び方・相談時の注意点などを解説

職場でセクハラの被害に遭ったら、一人で抱え込まず、各種の窓口に相談することが大切です。

セクハラ被害の無料相談窓口としては、会社が設置するハラスメント窓口・行政の窓口・弁護士などが挙げられます。

相談先によってサポート内容が異なるので、状況に応じて適切に使い分けましょう。

今回はセクハラ被害の無料相談窓口について、サポート内容・相談先の選び方・相談時の注意点などを解説します。

この記事を監修した弁護士

阿部 由羅弁護士（ゆら総合法律事務所）

ゆら総合法律事務所の代表弁護士。不動産・金融・中小企業向けをはじめとした契約法務を得意としている。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。

セクハラ（セクシュアルハラスメント）とは

セクハラ（セクシュアルハラスメント）とは、職場において行われる性的な言動のうち、被害者に対して何らかの不利益を与えるものをいいます。

セクハラの定義

男女雇用機会均等法11条1項によれば、セクハラ（セクシュアルハラスメント）とは職場において行われる性的な言動のうち、以下のいずれかに該当するものをいいます。

①対価型セクシュアルハラスメント
性的な言動を受けた労働者の対応により、労働条件について不利益を受けるもの

②環境型セクシュアルハラスメント
性的な言動によって、それを受けた労働者の就業環境が害される（不快なものとなる）もの

セクハラに当たる行為の例

対価型セクシュアルハラスメント・環境型セクシュアルハラスメントに当たる行為としては、以下の例が挙げられます。

（例）

①対価型セクシュアルハラスメント

• 上司の性的な発言を指摘して非難したところ、降格処分を受けた。
• 上司から性的関係を求められて断ったところ、重要な仕事から外されて給料も減らされた。

②環境型セクシュアルハラスメント

• 性的なプライバシーにかかわる事柄をみだりに質問され、不快に感じて仕事の集中力が低下した。
• 職場に性的な画像のポスターがみだりに貼られており、不快に感じて仕事の集中力が低下した。

セクハラに関する主な無料相談窓口

セクハラについては、以下の窓口で無料相談を受け付けています。セクハラ被害にお悩みの方は、まずお近くの窓口へお早めにご相談ください。

1. 会社が設置するハラスメント窓口
2. 労働局・労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」
3. 行政の電話相談窓口
4. 弁護士

会社が設置するハラスメント窓口

会社は、職場におけるセクハラを防止するために必要な措置を講じる義務を負っています（男女雇用機会均等法11条1項）。

そのため近年では、従業員からセクハラなどの相談を受け付けるハラスメント窓口を設置する会社が増えている状況です。

社内窓口へ相談することには、他の窓口に相談する場合と比べて、セクハラにつき迅速な対応が講じられやすいメリットがあります。

独立性が確保されたハラスメント窓口に相談すれば、加害者や関係者に忖度することなく、被害者を保護するための適切な措置が講じられる可能性が高いです。

労働局・労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」

都道府県労働局と労働基準監督署に設けられた「総合労働相談コーナー」では、各種労働問題に関する相談を受け付けています。

セクハラ被害についても、専門の相談員に面談・電話で相談可能です。

総合労働相談コーナーには完全無料で相談できるほか、相談者のプライバシーが確実に守られるメリットがあります。

ただし、あくまでも行政機関であって代理人ではないため、相談者のための具体的な対応（損害賠償請求など）を依頼できるわけではない点にご注意ください。

参考：総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省

行政の電話相談窓口

法務省や厚生労働省などでは、セクハラ被害についての相談を受け付ける電話窓口を設置しています。

誰でも無料で、自宅などに居ながら気軽に電話相談できる点が大きな特徴です。

ただし、総合労働相談コーナーと同じく行政官庁の相談窓口なので、損害賠償請求などの具体的な対応は依頼できない点にご注意ください。

参考：みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）｜法務省
参考：ハラスメント悩み相談室｜厚生労働省
参考：女性の人権ホットライン｜法務省

弁護士

セクハラ被害からの脱却や損害の回復につき、専門家に具体的なサポートを依頼したい場合は、弁護士へのご相談がおすすめです。

弁護士には、会社に対するセクハラ被害の防止措置や、加害者・会社に対する損害賠償請求のサポートなどを行っています。

会社や行政官庁とは異なり、弁護士は労働者の代理人であるため、要望を伝えれば迅速かつ臨機応変に対応してもらえるのが特徴です。

セクハラ被害を弁護士に相談するなら「労働問題弁護士ナビ」

セクハラ被害について相談できる弁護士を探す際には、「労働問題弁護士ナビ」を活用するのが便利です。

「労働問題弁護士ナビ」には、労働問題に関する経験を豊富に持つ弁護士が多数登録しています。

お住まいの地域や相談内容に応じて、簡単に弁護士を検索することが可能です。

無料相談ができる弁護士も多数登録されており、電話やメールで直接無料相談を申し込むことができます。セクハラ被害に悩んでいる方は、信頼できる弁護士を探すため、「労働問題弁護士ナビ」の利用をご検討ください。

セクハラ被害の相談先の選び方

セクハラ被害の相談先は、以下の要領で相談内容によって使い分けるのがよいでしょう。

• 配置転換・懲戒処分の要請など
  →会社に相談（弁護士を通じて伝えることも可）
• 一般的なアドバイスを受けたい場合
  →行政の窓口に相談（弁護士からもアドバイスを受けられる）
• 会社が動いてくれない場合・損害賠償請求など
  →弁護士に相談

会社に相談すべきケース｜配置転換・懲戒処分の要請など

職場におけるセクハラ被害から脱却するためには、会社のサポートが必要不可欠です。

少なくとも、加害者から離れられるような配置転換や席移動の要請は、早い段階で会社に伝えましょう。

また、セクハラ被害の再発を防止する観点からは、加害者に対する懲戒処分が効果的です。

セクハラには厳しい処分がなされることが明らかになれば、今後のセクハラに対する抑止力として働きます。

そのため被害者としては、会社に対して加害者の懲戒処分を要請することも検討すべきでしょう。

被害者自身で会社とやり取りすることが重荷であれば、弁護士を通じて主張を伝えることもできますので、ご遠慮なく弁護士にご相談ください。

行政の窓口に相談すべきケース｜一般的なアドバイスを受けたい場合

セクハラ被害へどのように対応すべきか全くわからない場合は、ひとまず一般的なアドバイスを受けるため、行政の窓口に相談することも考えられます。

行政の窓口への相談は完全無料であるため、経済的負担がかからない点が大きな特徴です。

セクハラ対応について大まかなイメージを持つことで、精神的な安心に繋げたい場合は、総合労働相談コーナーや各種電話相談窓口をご利用ください。

弁護士に相談すべきケース｜会社が動いてくれない場合・損害賠償請求など

会社に対してセクハラ防止等の要請を行っても、会社が適切な対応を講じてくれない場合があります。

その場合は、弁護士を通じて会社に強いメッセージを伝えるのがよいでしょう。

男女雇用機会均等法に基づく義務・安全配慮義務などを背景として、会社が適切なセクハラ防止措置を講じる責任を負うことを弁護士が主張すれば、危機感を覚えた会社の対応を引き出せる可能性があります。

またセクハラ被害については、加害者や会社に対して損害賠償を請求できる可能性があります。

セクハラに関する損害賠償請求の対応を依頼できるのは、弁護士のみです。

弁護士に依頼すれば、示談交渉や訴訟などの手続きを通じて、適正額の損害賠償を得られるようにサポートを受けられます。

セクハラ被害について弁護士に無料相談する方法

セクハラ被害について弁護士に相談する際には、相談料がかかるのが原則です。ただし以下の方法によれば、セクハラ被害を弁護士に無料で相談できます。

1. 法律事務所（弁護士事務所）の無料相談を利用する
2. 法テラスの無料相談を利用する
3. 自治体の法律相談会に参加する

法律事務所（弁護士事務所）の無料相談を利用する

実は多くの弁護士が、セクハラ被害について無料で相談を受け付けています。

各法律事務所のウェブサイトなどを確認すれば、弁護士が無料相談を受け付けているかどうかがわかります。

「労働問題弁護士ナビ」などの弁護士ポータルサイトにも、無料相談ができる弁護士が多数掲載されています。

お住まいの近くで無料相談できる弁護士を探して、法律事務所のウェブサイトや「労働問題弁護士ナビ」などから連絡してみましょう。

法テラスの無料相談を利用する

法テラス（日本司法支援センター）は、市民と弁護士などの法専門家を繋ぐために設立された公的機関です。

資産と収入がいずれも一定水準以下の方を対象に、無料法律相談や依頼費用の立替払いを行っています。

特に弁護士に支払う着手金の準備が難しい方は、法テラスの立替払い制度を利用するのがおすすめです。

法テラスの契約弁護士に依頼する場合は、弁護士を選んでから法テラスの利用を申し込むこともできます。

「労働問題弁護士ナビ」にも、法テラスの契約弁護士が多数登録されているので、検索の上お問い合わせください。

自治体の法律相談会に参加する

市役所・区役所・町村役場では、定期的または不定期に法律相談会を実施している場合があります。

1回当たり20分から30分程度の枠内で、住民の方であれば誰でも無料で弁護士に相談可能です。

セクハラ被害について、弁護士に依頼するに当たり心理的なハードルを感じている方は、自治体の法律相談会への参加を入り口とすることも一つの選択肢となるでしょう。

セクハラについて弁護士に無料相談する際の注意点

セクハラについて弁護士の無料相談を利用する際には、以下のポイントにご留意ください。

相談を通じて適切なアドバイスを受けることができ、さらに信頼できる弁護士に依頼できる可能性が高まります。

1. セクハラの状況・経緯を説明できるようにまとめておく
2. 弁護士費用の見積もりを提示してもらう
3. 親身になって相談に乗ってくれる弁護士を選ぶ
4. 複数の弁護士を比較する

セクハラの状況・経緯を説明できるようにまとめておく

セクハラ被害について、加害者や会社の責任を追及するに当たっては、セクハラが行われた状況や経緯を踏まえた請求・主張を行うことが求められます。

弁護士に相談する際にも、セクハラの状況や経緯については細かく質問されるため、説明できるようにメモなどにまとめておくとよいでしょう。

弁護士費用の見積もりを提示してもらう

弁護士との間で費用を巡るトラブルが生じることを防ぐため、依頼前の段階で必ず弁護士費用の見積もりを提示してもらいましょう。

また、追加費用が生じるすればどのような場合であるかについても、依頼前の段階で確認しておくことをおすすめします。

親身になって相談に乗ってくれる弁護士を選ぶ

セクハラ被害からの脱却を目指す過程では、精神的に大きなストレスがかかる場面が多いです。

依頼先の弁護士を選ぶ際には、不安やストレスを受け止めて、親身になって相談に乗ってくれる人を選びましょう。

複数の弁護士を比較する

得意分野・能力・性格・費用などは、個々の弁護士によって異なります。信頼して依頼できる弁護士を見つけるには、複数の弁護士を比較しましょう。

「労働問題弁護士ナビ」を活用すれば、お住まいの近くで相談できる弁護士をスムーズに探すことができます。

まとめ

セクハラ被害については、会社のハラスメント窓口・行政の窓口・弁護士などに相談できます。セクハラ被害に遭った方は、一人で抱え込むことなく、お近くの相談窓口へご相談ください。

弁護士に相談すれば、会社に対する再発防止策の要請や、加害者・会社に対する損害賠償請求などを代行してもらえます。不安や疑問な点があれば、いつでも相談できる点も弁護士に相談するメリットです。

セクハラ被害について無料相談を受け付けている弁護士もたくさんいるので、「労働問題弁護士ナビ」などを活用して、信頼できる弁護士を見つけてください。

この記事の調査・編集者

アシロ編集部

本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。