6割弱の運送・輸送業関係者が「給与が減った」と回答！ ｢2024年問題」について運送・輸送業関係者を含む900人に調査

施行後の労働環境に対する影響や配送の遅れなどの実態と実感

株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場 証券コード：7378）は、労働問題の相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ労働問題」にて、運送・輸送業関係者400人と一般人500人を対象として、「2024年問題」に関する調査を実施いたしました。

アンケート詳細はこちら： https://roudou-pro.com/columns/659/

2024年4月から施行された働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が適用されます。その影響により、労働時間が長い運送・輸送業界における稼働時間が制限されることで、全国的な荷物運搬量減少や、関連事業者の売上・利益減少、トラックドライバーの収入減少といった問題が懸念され、それらを総括して「2024年問題」と呼ばれています。

施行から3ヶ月が経った2024年7月現在、実態としてどのような影響が出ているのでしょうか。また以前から人手不足が叫ばれている運送・輸送業界で働く当事者は、退職や転職を検討しているのか、「ベンナビ労働問題」が主体となり調査を実施しました。

また本調査では、運送・輸送業関係者だけではなく、それ以外の一般の方に対しても「2024年問題」による生活への影響や実感について調査を実施しています。

「ベンナビ労働問題」では、これからもこうした調査を通じて、労働問題に悩む1人でも多くの方にとって、キャリアステップや労働環境に関する意思決定の一助となれるように有益な情報発信に努めてまいります。

当調査の利用に関して

1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビ労働問題（株式会社アシロ）」の表記をお願いいたします。
2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://roudou-pro.com/columns/659/

調査の実施概要

2024年問題の認知度調査

調査対象： 運送・輸送業界に従事する男女1,000人
調査割合： 20代(3.7%)、30代(12.5%)、40代(30.6%)、50代(37.4%)、60代以上(15.8%)
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日　： 2024年6月21日（金）~ 2024年6月22日（土）

調査対象： 15歳以上の一般男女3,000人
調査割合： 20代以下(5.2%)､30代(10.5%)､40代(20.7%)､50代(26.9%)､60代以上(36.7%)
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日　： 2024年6月21日（金）

2024年問題の実態に関する調査

調査対象： 2024年問題を知っており運送・輸送業界に従事する男女400人
調査割合： 20代(2.3%)、30代(12.0%)、40代(31.0%)、50代(39.2%)、60代以上(15.5%)
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日　： 2024年6月24日（月）

2024年問題の実感に関する調査

調査対象： 2024年問題を知っている一般男女500人
調査割合： 20代以下(4.0%)､30代(10.2%)､40代(23.0%)､50代(30.6%)､60代以上(32.2%)
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日　： 2024年6月24日（月）

調査サマリー

• ・2024年問題の認知度について、業界関係者では72.9%（小数点第二位は四捨五入。以下同じ）と高い水準だが、一般調査でも60.4%の方が「知っている」と回答した
• ・50.2%は施行後も給与や働き方に影響はないとしているものの、「給与が変わった」と回答した方のうち57.7%は給料が減少している
• ・45.0%の運送・輸送業関係者は会社が何らかの対策・対応をしていると回答しており、69.2%は労働時間に変化はないとしているものの、23.8%の方は労働時間が減ったと回答した
• ・2024年問題がきっかけで退職や転職を検討している、または退職や転職をした方は1割未満に留まった
• ・9割以上は配送の遅れなどの実感はなく、配送遅れに対して寛容な反応を示した

調査結果のまとめ

働き方改革により、時間外労働時間を含む総労働時間が減少傾向にある一方で、給与減少や人手不足など現場にとって悪影響になってしまうケースがあります。特に人員数や労働時間がそのまま売上や稼働成果に直結する運送・輸送業界にとって、働き方改革が必ずしもポジティブなものなるとは限りません。

本調査では、運送・輸送業界に従事する大半の方にとって給与や働き方への影響はないことが判明しましたが、給与が増えたり労働時間が減ったりするといったケースは一部で起きており、給与に影響があった方の場合で6割弱は収入が減ったと判明しました。

生活にも直結することでもあるため、場合によっては退職や転職を検討すべきですが、人手不足の業界にとっては退職そのものがハードルになることや、未払い残業代が解消されていないケースもあります。特に長時間労働が問題になっていた運送・輸送業界では、必要に応じて弁護士や関連する公的機関といった、専門家への相談も検討すべきです。

「ベンナビ労働問題」では、これからもこうした調査を通じて、労働問題に悩む方や疑問を持つ方が、少しでも納得できる選択がとれるように有益な情報を発信してまいります。

当調査の掲載記事

6割弱が給料減？2024年問題について運送関係者含む900人にアンケートを実施！
https://roudou-pro.com/columns/659/