10人に1人は「SNSで誹謗中傷を受けたことがある」と回答！ 15歳〜59歳の男女3,000人を対象にアンケート調査を実施
〜誹謗中傷が犯罪になり得ることの認知度や対処した人の割合を調査〜
株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場 証券コード：7378）は、ネット関連のトラブルの相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビIT」にて、15歳〜59歳の男女3,000人を対象として、SNSでの誹謗中傷に関する調査を実施いたしました。
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https://itbengo-pro.com/columns/327/
令和4年において、インターネット違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数(※)は5,745件となり、令和3年にピークとなった6,329件と比較して減少はしているものの、依然として高止まりを続けています。また、相談の内訳では47.0%にあたる2,702件が「名誉毀損・信用毀損」でした。
令和6年の通常国会では、プロバイダ責任制限法を情報流通プラットフォーム対処法へと改正する法案が可決・公布されるなど、法整備が進みつつあるものの、現実的にインターネット上での誹謗中傷やトラブルを根絶することは難しいといえます。
多くの人がスマートフォンを持ちSNSを日常的に利用する現代では、実態としてどの程度の人がSNS上での誹謗中傷を経験しているのでしょうか。「ベンナビIT」が主体となり、15歳から59歳の男女3,000人を対象として、アンケートを実施しました。
「ベンナビIT」では、これからもこうした調査を通じて、誹謗中傷やネット上の問題に悩む1人でも多くの方が適切な選択をとれるように、有益な情報を発信してまいります。
※ 令和4年度インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務報告書（概要版）｜総務省
当調査の利用に関して
1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビIT（株式会社アシロ）」の表記をお願いいたします。
2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://itbengo-pro.com/columns/327/
調査の実施概要
調査対象： 15歳~59歳の男女3,000人
性別割合： 10代（600人） 20代・30代（各年代800人） 40代・50代（各年代400人）
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 ： 2024年6月4日（火）~ 2024年6月5日（水）
調査サマリー
- ・3,000人中2,531人にあたる84.4%（小数点第二位は四捨五入。以下同じ）が「普段からSNSを利用(閲覧)している」と回答
- ・普段からSNSを利用する人のうち53.1%が書き込みをしたことが「ある」と回答
- ・13.0%の方がSNSで自分が傷つくような書き込みをされたことが「ある」と回答
- ・SNSでの誹謗中傷が犯罪になり得ることの認知度は69.2%と高いものの、誹謗中傷をされたときの対処法や相談先の認知度は25.0%に留まる
- ・SNSで誹謗中傷を受けた84.7%の方は何かしらの対処をしたものの、書き込みの削除や投稿者への制裁といった、良い成果が出た割合は59.3%に留まる
調査結果のまとめ
本調査では多くの方が日常的にSNSを利用しており、また半数以上は書き込みや投稿も行っていることがわかりました。また、SNSを利用している方のうち、10人に1人はSNS上で誹謗中傷を受けたことがあると回答していることから、誰しもがこうしたトラブルの当事者になり得てしまうようです。
また、SNSでの誹謗中傷が「名誉毀損罪」や「侮辱罪」になり得る事実の認知度は高いものの、実際にその被害を受けた際の対処法に関する認知度は低く、法整備と共にこれらの認知拡大が急務といえます。
誰かの人格を否定するような書き込みや、権利を侵害するような書き込みは決して許されるものではありませんが、現実としてそうした書き込みを根絶することは不可能です。しかし、一人ひとりが適切な対処方法や相談先を知ることで、こうしたトラブルから身を守ることができます。
「ベンナビIT」では、こうした調査を通じて、SNSやネット上でのトラブルに対して、1人でも多くの方が適切な行動をとれるような情報を発信してまいります。
当調査の掲載記事
10人に1人がSNSで誹謗中傷を受けたことがあると回答！SNSに関する調査を実施
https://itbengo-pro.com/columns/327/
「ベンナビIT」について
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