親権を持たない男性の約5割が「養育費を満額支払っていない」と判明！養育費の支払い義務がある男性150人を対象にアンケートを実施
〜養育費を支払っていない理由や離婚時の養育費の取り決め方とは〜
株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場 証券コード：7378）は、離婚問題の相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ離婚」にて、離婚歴がある20歳未満の子どもの親権を持たない男性150人を対象に、養育費の支払いに関するアンケート調査を行いました。
アンケート詳細はこちら：https://ricon-pro.com/columns/711/
ライフスタイルが多様化する現代では、それぞれの価値観に沿った選択肢として「離婚」を選択する人も増えています。しかしながら、両者の間に20歳未満の子どもがいる場合、親権を持たない親は養育費の支払いが義務であり、離婚したからといって、元夫婦が無関係になれるわけではありません。
「離婚に関する統計」(※1)によると、「夫が全児の親権を行う離婚」は13,129件であるのに対して、「妻が全児の親権を行う離婚」は94,291件であり、多くの場合は男性側が養育費の支払い義務をもつことになります。
そこで「ベンナビ離婚」が主体となり、離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持たない男性150人を対象として、養育費の支払いに関する調査を実施いたしました。
これからも「ベンナビ離婚」では、1人でも多くの方が離婚というライフイベントにおいて、適切かつ納得できる判断ができるように、さまざまな情報発信をしてまいります。
※1：令和4年（2022）度「離婚に関する統計」の概況｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/dl/gaikyo.pdf
当調査の利用に関して
- 1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビ離婚（株式会社アシロ）の表記をお願いいたします。
- 2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://ricon-pro.com/columns/711/
調査の実施概要
調査対象：離婚歴があり、子どもの親権を持たない男性150人
年齢割合：20代（11%）、30代（89%）
調査方法：Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 ：2024年4月4日（木）〜2024年4月4日（木）
調査サマリー
- ・毎月満額の養育費を支払っている男性は52%に留まる
- ・理由として「自分は親権が取れず母親側が負担すべきだと思ったから」「子どもと面会させてもらえないため」といった事情が多い
- ・12.6%は離婚時に養育費を取り決めておらず、家庭裁判所や公証人役場といった第三者を介して取り決めたケースは56.7%に留まる
- ・取り決めをしなかった理由として「相手と関わりたくなかった」が最も多く、他には「子どもを引き取った側が養育費を負担すると思った」や「取り決めをしたかったが、交渉がまとまらなかった」という回答が挙げられた
▼アンケート詳細は以下をご覧ください▼
https://ricon-pro.com/columns/711/
調査結果のまとめ
今回の調査では、離婚歴があり親権をもたない男性のうち養育費を満額支払っている方は52%に留まることがわかりました。
養育費は、離婚した当事者間の問題ではなく、何よりも子どもの成長や健全な発育のために支払われるものであり、最も重要なお金といっても過言ではありません。仮に自己破産をしたとしても、養育費の支払いは免責されることがない非免責債権とされているほどです。
しかしながら、経済的事情や離婚時の軋轢から、必ずしも適切に養育費を支払うことができない場合もあります。当事者間での解決や、養育費を巡る問題の改善が難しい場合には、専門知識を持つ弁護士や、行政の相談窓口を頼ることも検討すべきかもしれません。
「ベンナビ離婚」では、1人でも多くの方が離婚や養育費の悩みに対して、適切な選択肢をとれるよう、こうした調査を通じた、有益なコンテンツ・情報を発信してまいります。
「ベンナビ離婚」について
離婚問題の解決を得意とする弁護士とユーザーの架け橋となる、国内最大級の法律相談サイトです。離婚調停や親権問題、財産分与など、さまざまな離婚問題に対応する弁護士を探して電話・メールで相談が可能。東京/大阪/福岡など全国に対応し、土日/祝日/夜間対応の弁護士も掲載しています。
サイトURL： https://ricon-pro.com/
