2024年4月から義務化される「相続登記」の認知度は2割未満と判明相続登記の義務化に関する認知度や、手続きの状況について調査結果を公開

不動産を相続した方・相続未経験者合計900人を対象にアンケート調査を実施

株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場証券コード：7378）は、相続に関する相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ相続」にて、相続登記に関するアンケート調査を行いました。

▼アンケート詳細はこちら▼
https://souzoku-pro.info/columns/survey/702/

2024年4月から改正不動産登記法が施行され、不動産を相続してから3年以内の相続登記申請が義務付けられる事となり、正当な理由なく期限内に手続きを完了しなかった場合、10万円以下の過料（行政上の罰則）が科せられる場合があります(※1※2)。

少子高齢化社会の日本において今後も相続の発生件数は増える可能性が高いものの、適切に相続手続きを行うには専門的な知識が必要となるため、相続の当事者となった場合は、弁護士や司法書士といった専門家を頼ることを検討したほうが良いかもしれません。

そこで、「ベンナビ相続」が主体となり、相続登記の義務化に関する認知度や、手続きの状況についてアンケート調査を実施いたしました。

「ベンナビ相続」では、今後もこうした調査を実施し、相続当事者にとって有益な情報を発信することで、1人でも多くの方が適切な選択肢をとれる社会を目指してまいります。

※1令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント
https://www.moj.go.jp/content/001401146.pdf
※2 2024年に相続登記が義務化！義務化されたらこうなるをいち早く紹介
https://asiro.co.jp/legal/souzoku/3846/

1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビ相続」の表記をお願いいたします。
2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://souzoku-pro.info/columns/survey/702/

調査対象①：不動産を相続したことがある20代〜60代400人
年齢割合　： 20代（3%）30代（9%）40代（19%）50代（26%）60代（43%）

調査対象②：相続を経験したことがない20代〜60代500人
年齢割合　： 20代（10%）30代（22%）40代（32%）50代（23%）60代（13%）

調査方法　： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日　　： 2024年3月7日（木）

▼アンケート詳細は以下よりご確認ください▼
https://souzoku-pro.info/columns/survey/702/

今回の調査では、「相続登記の義務化」について、不動産の相続を経験したことがある方の認知度は高かった一方で、相続を経験したことがない方の認知度は低いことがわかりました。

相続は誰しもが当事者になり得るライフイベントであるため、本調査を通じて「相続登記の義務」を知った方は、是非家族で話し合いの機会を設けたり、弁護士や司法書士、行政の窓口といった専門家や専門機関へ相談したり、事前の準備を検討してみてください。

また、施行日より前に不動産を相続しており、相続登記を行っていない方の場合は2027年3月31日または不動産を相続したことを知ったときのいずれか遅い日から3年以内に相続登記をする必要があるため、この場合も、早期に専門家や専門機関への相談を検討する必要があるでしょう。

「ベンナビ相続」では、これからもこうした調査・情報発信をすることで、1人でも多くの方が、相続において適切な選択肢をとれるようにサポートしてまいります。

家や土地を相続したら「相続登記」が義務に！相続経験ない方の約80％が「知らない」
調査サイト：https://souzoku-pro.info/columns/survey/702/

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