約6割の社会人がパワハラに遭遇！ 18歳~69歳の3,000人を対象に「パワハラ」の実態を調査

パワハラ被害の経験者がとった対応とその結果とは？

株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場 証券コード：7378）は、労働問題の相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ労働問題」にて、18歳〜69歳の3,000人を対象に、パワーハラスメント（以下パワハラ）に関するアンケート調査を行いました。

▽アンケート詳細はこちら▽
https://roudou-pro.com/columns/559/

総務省統計局の発表によると、令和5年12月時点の就業者人口は6,754万人(※1)であり、その内90.5%（6,114万人）が自営業主や家族従業者ではない雇用者でした。多様な価値観の人が同じ環境で働く組織においては、ハラスメントが発生してしまうケースがありますが、さまざまなハラスメントの中でも、パワハラの相談件数は全体の48.2%(※2)を占めており、セクシャルハラスメント（以下、セクハラ）の29.8%を上回り、最多となっています。

ハラスメントへの意識が高まる現代において、実態としてどのくらいの人がパワハラの被害に遭っているのか、またパワハラに遭った方がどのように対応したのか、その結果を含め、「ベンナビ労働問題」が主体となり、18歳~69歳の3,000人を対象にアンケート調査を実施いたしました。

「ベンナビ労働問題」では、こうした調査を通じて、労働環境や労働問題に関する悩みを抱えたときに1人でも多くの方が適切な選択ができるように、情報やコンテンツを発信してまいります。

※1令和5年（2023）12月分 労働力調査｜総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
※2令和2年（2020）職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000783140.pdf

＜当調査の利用に関して＞

1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典：ベンナビ労働問題」の表記をお願いいたします。
2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
https://roudou-pro.com/columns/559/

＜調査の実施概要＞

調査対象： 18歳〜69歳の3,000人
調査方法： Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日　： 2024年2月8日（木）

＜調査サマリー＞

・調査対象となる人の内59.8%がパワハラを受けたか見た、もしくはその両方と回答している。
・パワハラにおける加害者のほとんどが同性の上司、もしくは同性の先輩であった。
・576人のパワハラ被害者が、パワハラに対して「何もしなかった」と回答。
・パワハラに対して何かしらの対処をした方の内、解決された方は19.4%に留まる。

●調査結果のまとめ

労働施策総合推進法の改正により、職場におけるパワハラ対策は企業の義務となりましたが、今回の調査結果から、理不尽なパワハラの根絶は容易ではないことがわかります。

パワハラはその性質上、解決に向けて行動するために勇気を必要とするため、何の対処もできずに泣き寝入りしてしまうケースは珍しくありません。

「ベンナビ労働問題」では今後も、そうしたケースにおいて選択肢のひとつとなる弁護士への相談も含め、1人でも多くの労働問題に悩む方が適切な選択をとれるように、こうした調査を活かし、さまざまな情報・コンテンツを発信してまいります。

当調査の掲載記事

【3,000人の社会人に聞いた！】職場でのパワハラ実態調査
調査サイト：https://roudou-pro.com/columns/559/

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