【「生前贈与」に関する調査結果】 生前贈与について80％以上が認知をしている一方、 利用率は約30％にとどまる

株式会社アシロ（本社所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：中山博登、東証グロース市場 証券コード：7378）は、法律問題に悩むユーザーが、その分野の事件・相談対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「弁護士ナビシリーズ」の一つである「相続弁護士ナビ」にて、「生前贈与」に関する調査を行いましたので、調査結果を公開します。 「生前贈与」とは、『生きている間に財産を誰かに贈る』法律行為のことで、基本的にいつでも・誰でもその権利を行使することができます。近年では、贈与税の節税が見込める場合があるというメリットから注目が集まっています。 今回は、「生前贈与」の認知度や利用意向、実際の利用状況について調査しました。 ※【参考】相続弁護士ナビ　生前贈与のコラム一覧 https://souzoku-pro.info/columns/seizenzouyo/  

■調査の実施概要

調査期間：2021年8月27日 ～ 2022年9月6日 調査方法：インターネット調査 調査対象：相続弁護士ナビへ訪問した男女100名  

■調査結果サマリー

・「生前贈与」の認知度は86%で、仕組みを理解している人は51％だった。 ・「生前贈与」を利用したいと回答した人の割合は77%である一方で、実際に実践している人は32％だった。 ・「生前贈与」について弁護士や税理士に相談したことがあると回答したのは15％だった。 ・「生前贈与」に対するイメージでは「毎年少しずつ行えば相続税がかからずに済む」や「生きてるうちに財産を渡せる」、「確実に課税されないようにするのが難しい」という声が寄せられた。 ・「生前贈与」を行わない理由としては、「誰に相談するのが良いかわからないから」や「内容がよくわからなかった」という声が寄せられた。  

■調査結果の詳細

調査結果の詳細は、以下よりご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000032382.html