【5分でわかる】上司や会社をパワハラで訴える2つの方法！訴える前に知っておくべきことや相談窓口は？

パワハラ（パワーハラスメント）問題は、受けた人をうつ病などの精神障害に追い詰める可能性がある許しがたい行為のため、本気で訴えたいと思っている人も少なくないのではないでしょうか。

総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、令和4年度に過去最高の69,932件を記録しており、パワハラはどこの会社でも起こりうる身近な問題だといえます。

引用元：厚生労働省｜令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況

パワハラを受けた人は毎日辛い思いをしており、働くことができなくなって休職や退職に追い込まれることさえあります。

そんなパワハラ被害者がパワハラをした相手や、パワハラを相談しても状況を改善しなかった会社を許すことができず、訴訟問題に発展するケースもよくあります。

本記事では、、パワハラを受けて「上司や会社を訴えたい」「慰謝料をもらいたい」「謝罪してほしい」と思っている人のために、パワハラで上司や会社を訴える方法と、訴える手順、訴える前に知っておくべきことについて紹介します。

パワハラを訴える2つの方法

パワハラを訴える方法は、裁判（訴訟）だけではありません。

パワハラ問題はいきなり裁判を起こしても、かえって損をしてしまうケースがあります。

この項目では、パワハラの訴え方を「公的機関に訴える方法」と「法的措置とる方法」の2つの方法で紹介していきます。

パワハラを公的機関（労働局）に訴える

公的機関を通してパワハラを訴える場合は、各都道府県の労働局に設置されている雇用・環境均等部（室）にパワハラの相談をしましょう。

パワハラを労働局に訴える

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各都道府県の労働局に設置されている雇用・環境均等部（室）では、パワハラなどのハラスメントなどに関する相談を受け付けています。

相談方法は、会社が所在している都道府県の労働局に直接行く、もしくは、電話で相談することができます。

労働局にパワハラを相談した場合は、労働局がパワハラの実態調査をおこない、必要に応じて会社に助言や示談などのあっせんをおこなうことができます。

パワハラを法的措置で訴える

パワハラが労働局などで解決するのが難しい場合は、パワハラ加害者や会社に対してパワハラを法的に訴えることができます。

パワハラを法的措置で解決する場合は、裁判所に対して労働審判の申立てや訴訟の提起をすることになります。

パワハラを労働審判で訴える

労働局などでの助言やあっせんがうまくいかない場合は、パワハラ解決のために労働審判制度を利用することができます。

労働審判とは、労働問題を専門とする審判員2名と審判官1名が、パワハラなどの労働問題を解決するために原則3回の期日で審判を下す制度です。

労働審判は地方裁判所に、労働審判申立書を提出することで制度利用をすることができます。

引用元：労働審判手続き｜裁判所

パワハラを裁判で訴える

労働審判で下された審判に納得できない場合は、パワハラ訴訟に移行します。

パワハラ訴訟は、損害賠償請求等の訴訟になるので弁護士の力が必要になります。

パワハラを訴える手順

繰り返しになりますがパワハラ被害に遭っていても即訴訟というわけにはいきません。

訴えるには主張が認められるだけの証拠が必要になりますし、被害に対してどのように対応していたのかということも重要になります。

1. 証拠を集める
2. 会社に被害を報告・相談
3. 雇用・環境均等部（室）に相談
4. 労働審判を起こす
5. 訴訟（裁判）を起こす

大まかには以上の流れになりますが、それぞれの段階で具体的にどのような行動を取るべきなのかを解説していきます。

パワハラの証拠をおさえる

パワハラを訴えるだけでなく、パワハラを相談・解決させるためには証拠が重要になります。

パワハラの証拠は主に以下の3つが挙げられます。

• パワハラの音声データ
• パワハラメールなどの画像
• パワハラの被害記録

また、パワハラに伴い受けた不当な扱いの証拠や証言、精神的苦痛により精神的疾患を発症してしまった方は、医師の診断書も用意しましょう。

パワハラの内容を会社に相談する

パワハラの証拠が揃ったら、パワハラがあったという事実を会社に伝えましょう。

会社は社員からパワハラの相談を受けたら、パワハラ解決に向けて措置をとる義務があります。

パワハラを訴える際も、あなたがパワハラを相談した時に会社がどのように対応したかという点が重要になることがあります。

パワハラにあった場合は、必ず一度は会社に相談するようにしてください。

パワハラを公的機関に相談する

パワハラ被害を会社に相談したのに取り合ってくれなかった、パワハラ被害が収まらないという場合は先の項目でお伝えした「パワハラを公的機関に訴える」ことを考えましょう。

会社が所在している都道府県の労働局にある「雇用・環境均等部（室）」にパワハラ被害にあっているということを相談しましょう。

労働局では、助言やあっせんなどでパワハラ解決を促します。

もしも、パワハラによって精神疾患を発症したという場合は、「パワハラによる精神疾患である」ことを証明できれば、労災として治療費が補償される可能性があります。

パワハラを弁護士に相談して訴える

労働局での相談がうまくいかない、パワハラによって退職に追い込まれたという場合は、パワハラ被害を弁護士に相談することを考えてください。

パワハラによって退職をやむを得なくなった場合や、精神疾患などの発症によって、働けなくなる等の損害が発生した場合はパワハラを法的に訴えることによって損害賠償を請求できる可能性があります。

パワハラを訴える前に知っておくべきこと

パワハラを訴えるということは、訴える側も訴えられる側も多くのエネルギーを消費します。

パワハラは、パワハラの当事者間だけでなく、その会社全体の問題です。

パワハラを訴えるということは、パワハラ加害者だけでなく会社も責任が問われることになります。

パワハラの解決方法は訴えること以外にもある

パワハラの解決方法は、上記の2つ以外にもいくつかあります。

パワハラ解決の重要なポイントは他者を巻き込むことです。

パワハラに遭ったらまずは、相談窓口を利用しましょう。

パワハラの相談先には主に以下の3つが挙げられます。

社内のパワハラ相談窓口

パワハラ被害にあったら、まずは社内の相談窓口などでパワハラがあったという事実を報告・相談してください。

パワハラは、パワハラ加害者だけでなく会社全体の問題です。

社外の相談窓口

社内の相談窓口で解決できそうにない場合は、民間の労働組合や労働局などの公的機関を利用しましょう。

その際は、会社にパワハラを相談したのに取り合ってもらえなかったことや、会社にパワハラを相談できない理由なども伝えるとよいでしょう。

最近では、無料相談はもちろん電話相談や24時間相談を受け付けている窓口もあるので、まずは相談してみるのがおすすめです。

弁護士に相談する

社内外の相談窓口を利用してもパワハラが解決しなかったり、パワハラによって損害が出たという場合はパワハラを弁護士に相談しましょう。

弁護士に依頼した場合、パワハラを止めさせるための交渉やパワハラ訴訟などを代理でおこなうことができます。

パワハラの解決のために、解決目的に合わせて相談先を選ぶということもひとつの手段です。

状況によって会社を訴えることも念頭におく

パワハラを訴えるということは、パワハラ加害者だけでなく会社全体に大きなダメージを与えることになります。

パワハラは会社にも防止措置をとる義務があるため、パワハラで訴えられた場合、会社は防止措置を怠ったとして責任を問われることになるのです。

パワハラを訴える場合は、パワハラ加害者と会社の両方を訴えることになるということを念頭に置きましょう。

訴えるのと同時に転職先も探しておこう

パワハラで相手を訴えるのはかなりの労力が必要になりますし、在籍しながら揉め事を起こすと会社にいづらくなります。

相手を訴えるのに、必ずしも在籍しておく必要はありませんので、訴訟の準備をしながら、転職準備をするのをオススメでします。

転職エージェントのキャリアアドバイザーなら、紹介先する企業先の内情や実態を把握してますので、併せてエージェントへの相談と並行して進めることが、結果的にあなたの負担を少なくさせることに繋がるかと思います。

パワハラを訴える前にパワハラをどうしたいのか考える

パワハラの解決は訴えること以外にもさまざまな解決方法があります。

パワハラ行為をやめさせたいのか、パワハラによって発生した損失を補いたいのか、パワハラをどうしたいのかによって問題解決のアプローチは変わっていきます。

また、パワハラを通して、働き方を見直すということも必要になってきます。

あなた自身が、パワハラに対してどう向き合いたいのかを考えてみてください。

まとめ

パワハラは、働く人すべての問題です。

パワハラによって退職に追い込まれた、精神疾患を発症したなどの場合はパワハラを訴えることもできます。

パワハラを訴える方法には、弁護士に相談すること以外にも労働審判や労働局の指導・あっせんを利用することなどがあります。

パワハラを訴えたいと考えている方は、どのような手段で解決したいのかを考えてみてください。

【参考】
・【パワハラ・いじめ対策】証拠録音の方法とおすすめのボイスレコーダーや録音のコツ | WITH TEAM
・ハラスメントの種類とは？一覧表で職場のハラスメントや該当する言動を解説 | 労務SEARCH

弁護士法人ネクスパート法律事務所

寺垣 俊介

2016年1月に寺垣弁護士（第二東京弁護士会所属）、佐藤弁護士（東京弁護士会所属）の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。

編集部