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パワハラ(パワーハラスメント)問題は、受けた人をうつ病などの精神障害に追い詰める可能性がある許しがたい行為のため、本気で訴えたいと思っている人も少なくないのではないでしょうか。
総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、平成30年度に過去最高の82,787件を記録しており、パワハラはどこの会社でも起こりうる身近な問題だと言えます。
パワハラを受けた人は毎日辛い思いをしており、働くことができなくなって休職や退職に追い込まれることさえあります。
そんなパワハラ被害者がパワハラをした相手や、パワハラを相談しても状況を改善しなかった会社を許すことができず、訴訟問題に発展するケースもよくあります。
この記事では、パワハラを受けて「上司や会社を訴えたい」「慰謝料をもらいたい」「謝罪してほしい」と思っている人のために、パワハラで上司や会社を訴える方法と、訴える手順、訴える前に知っておくべきことについてご紹介したいと思います。
現在の状況に我慢の限界がきており今すぐにでも相談したいという方は、すぐ下の都道府県ボタンからお住いの地域を選択し、お近くの法律事務所にご相談ください。
弁護士からきっと適切なアドバイスが受けられます。
パワハラ問題を解決するには、弁護士への相談が有効です。弁護士に相談した場合、以下のようなサポートが期待できます。
・上司や会社に対して代理で交渉できる
・パワハラが原因で退職した・精神疾患を発症した場合は損害賠償請求できる
・悪質性が高い場合は刑事告訴することもできる
パワハラ問題では、直接交渉しようとしても満足に対応してくれず、状況が改善されないことも珍しくありません。どのように動けば解決できるのか、法律の専門家である弁護士に相談してみましょう。
労働問題弁護士ナビは、ハラスメントなどの労働問題に注力する弁護士を検索できるサイトです。相談料無料の弁護士も掲載しているので、まずは一度お気軽にご利用ください。
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パワハラを訴える方法は、裁判(訴訟)だけではありません。
パワハラ問題はいきなり裁判を起こしても、かえって損をしてしまうケースがあります。
この項目では、パワハラの訴え方を『公的機関に訴える方法』と『法的措置とる方法』の２つの方法でご紹介していきます。
公的機関を通してパワハラを訴える場合は、各都道府県の労働局に設置されている雇用・環境均等部(室)にパワハラの相談をしましょう。
各都道府県の労働局に設置されている雇用・環境均等部(室)では、パワハラなどのハラスメントなどに関する相談を受け付けています。
相談方法は、会社が所在している都道府県の労働局に直接行く、もしくは、電話で相談することができます。
労働局にパワハラを相談した場合は、労働局がパワハラの実態調査を行い、必要に応じて会社に助言や示談などのあっせんを行うことができます。
パワハラが労働局などで解決するのが難しい場合は、パワハラ加害者や会社に対してパワハラを法的に訴えることができます。
パワハラを法的措置で解決する場合は、裁判所に対して労働審判の申立てや訴訟の提起をすることになります。
労働局などでの助言やあっせんがうまくいかない場合は、パワハラ解決のために労働審判制度を利用することができます。
労働審判とは、労働問題を専門とする審判員２名と審判官１名が、パワハラなどの労働問題を解決するために原則３回の期日で審判を下す制度です。
労働審判は地方裁判所に、労働審判申立書を提出することで制度利用をすることができます。
引用元：労働審判手続 | 裁判所
労働審判で下された審判に納得できない場合は、パワハラ訴訟に移行します。
パワハラ訴訟は、損害賠償請求等の訴訟になるので弁護士の力が必要になります。
繰り返しになりますがパワハラ被害に遭っていても即訴訟というわけにはいきません。
訴えるには主張が認められるだけの証拠が必要になりますし、被害に対してどのように対応していたのかということも重要になります。
大まかには以上の流れになりますが、それぞれの段階で具体的にどのような行動を取るべきなのかを解説していきます。
パワハラを訴えるだけでなく、パワハラを相談・解決させるためには証拠が重要になります。
パワハラの証拠は主に以下の３つが挙げられます。
また、パワハラに伴い受けた不当な扱いの証拠や証言、精神的苦痛により精神的疾患を発症してしまった人は医師の診断書も用意しましょう。
パワハラの証拠が揃ったら、パワハラがあったという事実を会社に伝えましょう。
会社は社員からパワハラの相談を受けたら、パワハラ解決に向けて措置をとる義務があります。
パワハラを訴える際も、あなたがパワハラを相談した時に会社がどのように対応したかという点が重要になることがあります。
パワハラにあった場合は、必ず一度は会社に相談するようにしてください。
パワハラ被害を会社に相談したのに取り合ってくれなかった、パワハラ被害が収まらないという場合は先の項目でお伝えした『パワハラを公的機関に訴える』ことを考えましょう。
会社が所在している都道府県の労働局にある『雇用・環境均等部(室)』にパワハラ被害にあっているということを相談しましょう。
労働局では、助言やあっせんなどでパワハラ解決を促します。
もしも、パワハラによって精神疾患を発症したという場合は『パワハラによる精神疾患である』ということを証明すると労災で治療費が補償される可能性があります。
労働局での相談がうまくいかない、パワハラによって退職に追い込まれたという場合は、パワハラ被害を弁護士に相談することを考えてください。
パワハラによって退職をやむを得なくなった場合や、精神疾患などの発症によって、働けなくなる等の損害が発生した場合はパワハラを法的に訴えることによって損害賠償を請求できる可能性があります。
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パワハラを訴えるということは、訴える側も訴えられる側も多くのエネルギーを消費します。
パワハラは、パワハラの当事者間だけでなく、その会社全体の問題です。
パワハラを訴えるということは、パワハラ加害者だけでなく会社も責任が問われることになります。
パワハラの解決方法は、上記の２つ以外にもいくつかあります。
パワハラ解決の重要なポイントは他者を巻き込むことです。
パワハラに遭ったらまずは、相談窓口を利用しましょう。
パワハラの相談先には主に以下の３つが挙げられます。
パワハラ被害にあったら、まずは社内の相談窓口などでパワハラがあったという事実を報告・相談してください。
パワハラは、パワハラ加害者だけでなく会社全体の問題です。
社内の相談窓口で解決できそうにない場合は、民間の労働組合や労働局などの公的機関を利用しましょう。
その際は、会社にパワハラを相談したのに取り合ってもらえなかったことや、会社にパワハラを相談できない理由なども伝えるとよいでしょう。
社内外の相談窓口を利用してもパワハラが解決しなかったり、パワハラによって損害が出たという場合はパワハラを弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼した場合、パワハラ中止依頼やパワハラ訴訟に関する交渉を代理で行うことができます。
パワハラの解決のために、解決目的に合わせて相談先を選ぶということも1つの手段です。
パワハラを訴えるということは、パワハラ加害者だけでなく会社全体に大きなダメージを与えることになります。
パワハラは会社にも防止措置をとる義務があるため、パワハラで訴えられた場合、会社は防止措置を怠ったとして責任を問われることになるのです。
パワハラを訴える場合は、パワハラ加害者と会社の両方を訴えることになるということを念頭に置きましょう。
パワハラで相手を訴えるのはかなりの労力が必要になりますし、在籍しながら揉め事を起こすと会社にいづらくなります。
相手を訴えるのに、必ずしも在籍しておく必要はありませんので、訴訟の準備をしながら、パワハラのない『ホワイト企業』への転職準備をするのがオススメです。
転職エージェントのキャリアアドバイザーなら、紹介先する企業先の内情や実態を把握してますので、併せてエージェントへの相談と並行して進めることが、結果的にあなたの負担を少なくさせることに繋がるかと思います。
パワハラの解決は訴えること以外にもさまざまな解決方法があります。
パワハラ行為をやめさせたいのか、パワハラによって発生した損失を補いたいのか、パワハラをどうしたいのかによって問題解決のアプローチは変わっていきます。
また、パワハラを通して、働き方を見直すということも必要になってきます。
あなた自身が、パワハラに対してどう向き合いたいのかを考えてみてください。
パワハラは、働く人すべての問題です。パワハラによって退職に追い込まれた、精神疾患を発症したなどの場合はパワハラを訴えることもできます。
パワハラを訴える方法には、弁護士に相談すること以外にも労働審判や労働局の指導・あっせんを利用することなどがあります。
パワハラを訴えたいと考えている方は、どのような手段で解決したいのかを考えてみてください。
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