【無料・24時間受付も】交通事故の電話相談窓口をご紹介!

【無料・24時間受付も】交通事故の電話相談窓口をご紹介!

交通事故は思いもよらないタイミングで起こります。

そして、多くの人にとって何度も経験するようなものではありません。

知識や経験がないまま手続きを進めることになるため、対応に悩むことばかりですよね。

「提示された賠償金が適正かどうかわからない」「相手方保険会社との示談交渉がスムーズに進まない」などの悩みがあるときは、弁護士に相談するのがおすすめです。

この記事では、交通事故が起きたときに相談できる電話窓口を紹介します。

無料で相談できる窓口や24時間受付可能な窓口もあるので、ぜひ参考にしてください。

示談成立後に後悔しないためにも、電話相談を利用して適切なアドバイスを受けましょう。

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無料で利用できる電話窓口相談の一覧

まずは無料で利用できる相談窓口を紹介します。

「交通事故相談ナビ」や「日本司法支援センター(法テラス)」のメール申し込みであれば、 付自体は24時間可能です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

交通事故相談ナビ

交通事故相談ナビとは、交通事故の当事者と弁護士とをつなぐ法律相談サイトです。

交通事故を得意とする弁護士を全国から検索し、電話やメールで相談できます。

地域や相談内容から検索できる上、営業時間やオンライン面談の可否もわかるので、自分に合う弁護士を24時間いつでも探せるのがメリットです。

さらにサイト内の「無料法律相談Q&A」では、弁護士に質問したり、自分と同じような悩みの法律相談を検索したりすることもできます。

電話相談やメール相談が可能な弁護士事務所も掲載しているので、慰謝料請求(損害賠償請求)や任意保険会社との交渉など、具体的な困りごとについて気軽にアドバイスを求めることができるでしょう。

なお、記事の閲覧やQ&Aへの投稿、掲載事務所への連絡などのサイト利用はすべて無料です。

ここに相談するのがおすすめな人 交通事故に関する情報を集めたり、自分に合った弁護士を探したりしたい人
無料相談窓口の受付時間 24時間
連絡手段 HP:https://jico-pro.com/

日本司法支援センター(法テラス)

日本司法支援センター(法テラス)とは、一般の人に向けて、さまざまな法的トラブルを解決するための法制度や手続き・相談窓口の紹介などを行っている団体です。

法務省所管の公的な法人で、全国各地に拠点があります。

「どこに相談すればいいかわからない」という場合に利用すれば、適切な相談窓口を紹介してもらえます。

法テラスでは、事前に予約すれば最寄りの法テラス事務所にて無料の法律相談も利用できます。

ただし、無料相談が受けられるのは「月収や保有資産が一定額以下である」といった一定の条件を満たしている人のみです。

問い合わせは電話やメールで行い、メールの場合は24時間365日受付可能です。

しかし、メールの回答はサービス応対営業日(月曜~金曜、祝祭日・年末年始除く)のみ行っているため、急ぎの場合は電話をおすすめします。

ここに相談するのがおすすめな人 どこに相談するべきかわからない人
適切な相談窓口を紹介して欲しい人
無料相談窓口の受付時間 電話:月曜~金曜 9:00~21:00、土曜 9:00~17:00(日曜・祝日は除く)
メール:24時間
連絡手段 電話:0570-078374(IP電話からは電話:03-6745-5600)
お問い合わせフォーム:https://www.houterasu.or.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=toiawase

日弁連交通事故相談センター

日本弁護士連合会(日弁連)が設立した公益財団法人です。

全国156カ所にあり、弁護士が中立の立場で交通事故に関する相談・示談のあっ旋を行っています。

事故の加害者側・被害者側どちらでも利用できるのも特徴の一つです。

相談には電話相談と面接相談の2種類があり、どちらも原則無料です。

ただし、相談できる内容は国内での自動車・二輪車事故の民事関係の問題に限られ、刑事処分・行政処分に関する相談はできません。

なお、電話相談ができる時間は10分程度と短いため、事前に内容をよく考えておく必要があります。

相談内容によっては、電話での対応が難しく、面接相談をすすめられるケースもあります。

また、電話相談では弁護士に案件を依頼できないことも知っておきましょう。

ここに相談するのがおすすめな人 自動車・二輪車に関する交通事故について、弁護士に相談をしたい人
無料相談窓口の受付時間 電話相談:月曜〜金曜 10:00〜16:30(毎月10日は19:00まで)
面接相談:相談所により異なる
連絡手段 電話:0570-078325
※面接相談は最寄りの相談所に問い合わせ
HP:https://n-tacc.or.jp/list

そんぽADRセンター

そんぽADRセンターの正式名称は「損害保険紛争解決サポートセンター」です。

損害保険会社への苦情の受付や、損害保険会社との間の紛争解決の支援を行っています。

全国に10拠点あり、専門の相談員が損害保険会社に関する相談を受け付けています。原則として、相談や苦情・紛争解決手続にかかる費用は無料です。

なお、苦情・紛争解決手続きの相手方となるのは、「日本損害保険協会との間で手続実施基本契約を締結した損害保険会社」のみなので注意が必要です。

対象となる保険会社はホームページから確認できます。

参考:日本損害保険協会|苦情解決手続の申出をご希望の方へ

また、対応損害保険の加入・内容変更、事故の連絡などには対応していません。契約している損害保険会社または代理店に直接問い合わせてみてださい。

ここに相談するのがおすすめな人 損害保険会社の対応に不満がある人
無料相談窓口の受付時間 月曜~金曜(祝日・休日および12/30〜1/4を除く)9:15〜17:00
連絡手段 0570-022808

交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターとは、交通事故被害者の迅速な救済のために、法律相談や和解あっ旋を行う公益財団法人です。

あっ旋が不調に終わったときは、法律学者・裁判官経験者および弁護士で構成された審査会に「審査」を申し立てることもできます。

センターは全国11カ所にあり、交通事故の損害賠償に詳しい弁護士に無料で相談ができます。

ただし、電話での相談は行っていません。

利用したいときは電話予約の上、直接センターを訪れる必要があります。

なお、和解あっ旋の申し込みは、治療や等級認定手続が完了して、相手方から損害賠償額が提示されてからしかできません。

事故直後や治療中には申し込みができないので注意してください。

ここに相談するのがおすすめな人 交通事故の被害者で、弁護士に損害賠償に関する相談をしたい人
電話予約の受付時間
※電話相談は行っていません
月曜~金曜 9:00~17:00(祝祭日と12月29日~1月3日を除く)※12:00~13:00は休憩時間
連絡手段 申立人の住所地または事故地の交通事故紛争処理センターに電話予約
https://www.jcstad.or.jp/guidance/flow/step1/#denwayoyaku

2.事故直後にまず連絡するべき場所

事故直後はパニック状態になってしまうかもしれませんが、まずは落ち着いて必要な連絡を行いましょう。

特に人身事故の場合はけが人の救護を最優先し、救急車の要請を迅速に行う必要があります。

警察

場合によっては刑事事件に発展することもありますし、交通事故が起きたときに警察へ通報するのは運転者の義務となっています。

すぐに110番通報しましょう。人身事故の場合はもちろんですが、被害者・加害者ともにけが人がいない物損事故としても、必ず通報しなければなりません。

警察への通報を怠った場合、報告義務違反として処罰の対象になります。

警察に通報すると、警察官が事故の状況について被害者と加害者双方に聞き取りをしたり、免許証・車検証の確認をしたりします。

その結果にもとづき、自動車安全運転センターが発行するのが「交通事故証明書」です。

交通事故証明書は保険金を請求する際にも必要になることが多い、非常に重要なものです。

交通事故証明書がないと、保険金が請求できなかったり、示談交渉で不利になったりする可能性もあります。

病院

けが人がいる場合は、すぐに119番通報して救急車を要請しましょう。

なお、けがが軽い場合や目立ったけががない場合でも、病院への受診は必要です。

というのも、交通事故の直後は興奮状態にあることが多く、痛みを感じないケースがあるからです。

例えば交通事故でよくあるむち打ちは、事故から数日経ってから症状が出ることもあります。

なお、交通事故の被害者が病院を受診した場合、受診料は相手方に請求できます。

医師に診断書を作成してもらい、領収書は保管しておきましょう。

保険会社

次に連絡すべきは自分が加入している保険会社です。

保険会社には24時間対応の事故受付窓口があり、今後の手続きの流れについてアドバイスをしてくれるでしょう。

連絡先電話番号は保険証券に記載されているほか、インターネットでもすぐ調べられます。

連絡の際伝える情報は、おおむね以下のとおりです。

注意点として、事故現場で損害賠償に関する具体的な約束をしたり、念書を書いたりといった示談に関する行為をしてはいけません。

保険会社の同意がないまま示談をしてしまった場合、スムーズに保険金の支払ができなくなる可能性があります。

交通事故の電話相談をする時ときのポイント

交通事故の相談ができる窓口は複数ありますが、相談時間が限られていることがほとんどです。

「結局、知りたいことがわからなかった」とならないように、前もって準備しておきたいですね。

ここでは、電話相談する際のポイントを紹介します。

事前に相談内容をまとめておく

無料相談には多くの場合、10分間・30分間など時間の制限があります。

何から話せばいいかわからないまま利用すると、限られた時間を無駄にしてしまうかもしれません。

時間内に効率よく相談を行うためには、事前に質問したいことや要望をまとめておきましょう。

特に大切なのは、自分の要望や聞きたいことを明確にしておくことです。

「相手方の保険会社が提示してきた示談金が妥当な金額かどうかわからない」「過失割合に納得できない」など、解決したい悩みを最初に伝えると良いでしょう。

要望や質問が複数ある場合、電話相談ですべての疑問を解消するのは難しいため、優先順位をつけておくとスムーズです。

弁護士費用特約の有無を確認する

弁護士費用特約とは、交通事故にあった人が弁護士に相談や依頼をした場合に、弁護士費用の一部または全部を保険会社が負担するというものです。

弁護士に電話相談をした際に、「自動車保険に弁護士費用特約をつけているかどうか」を聞かれることがあるため、加入している保険をチェックしておくと良いでしょう。

弁護士費用特約の有無を調べるには保険証券の記載を見るか、保険会社へ問い合わせをします。

事故の状況によっては弁護士費用特約を使えないことがあるので、「自分のケースでは使えるかどうか」もあわせて確認しておくのがおすすめです。

事故に関する書類を用意する

電話相談の前に事故に関する書類を集めて、すぐに見られるようにしておきましょう。

事故に関する書類とは、交通事故証明書、修理の見積書、診断書、領収書などです。

事故状況や入院・通院の経過についての記録(メモ)も用意しておけば、スムーズに受け答えができます。

保険会社から損害額の査定書や後遺障害の等級認定に関する書類を受け取っている場合は、それも用意しておきましょう。

貴重な相談時間中に書類を探したり、取りに行ったりしなくて済むように準備しておきたいですね。

交通事故の電話相談で必ず聞いておきたい3つのこと

電話相談が初めての人は、「何を聞いて良いかわからない」ということもあるでしょう。

ここでは、交通事故の電話相談でぜひ聞いておきたいことを3つ紹介します。

解決までの流れについて

まず聞いておきたいのが解決までの流れです。

事故の内容やけがの程度によって、解決までの道のりは異なります。

解決までの流れが理解できれば「今はどの段階なのか」がわかり、不安な気持ちもやわらぐはずです。

示談金や後遺障害等級について

保険会社がすでに示談金や後遺障害等級について提示している場合は、それが適切かどうか確認するのがおすすめです。

弁護士に依頼することで、保険会社が提示した示談額よりも増額するケースが多々あります。

また、後遺障害等級の申請も弁護士を通して行えば、等級が上がる可能性があります。

弁護士からみると、保険会社が提示する示談金は相場より低くなっているケースが多いです。

相手方の提示に従ってすぐに示談してしまうと、納得できない金額しか受け取れず後悔することも考えられます。

示談の前に適切な示談金・後遺障害等級がどのくらいか確認しておきましょう。

弁護士費用について

電話相談では、弁護士費用について確認することも大切です。

弁護士費用に相場はあるものの、どの弁護士に依頼しても同じというわけではありません。

また、事故の内容や請求金額によっても弁護士費用は変わります。

依頼後、想定外の支払い額に驚かないためにも、わからない点は質問して説明を受けましょう。

なお、弁護士費用には依頼時に支払う「着手金」と、依頼後に支払う「成功報酬」があります。

支払のタイミングや分割払いができるかどうかなども聞いておくと良いでしょう。

まとめ

交通事故は、人生でそう何度も経験するものではありません。

だからこそ、被害者が相手方の保険会社と示談交渉をし、納得できる示談金を獲得するのはとても難しいことです。

納得できる示談金を手にするためには、専門家である弁護士に協力を仰ぐのが有効です。

示談成立後に「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、相談先を吟味して、電話相談をうまく活用し、納得いく交渉をしたいですね。

交通事故弁護士ナビに掲載されている弁護士は、円滑な問題解決のサポートをしてくれるでしょう。

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この記事の調査・編集者
みーたん
法律系SEOライターとして入社。何よりも読者第一であることを掲げ、読みやすく、理解しやすいコンテンツ制作を心がけている。ほぼ全ての法律分野を扱うが、特に離婚問題に注力している。