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2023.07.14
遺産相続について、今すぐ弁護士に無料電話相談したいなら「ベンナビ相続」がおすすめです。
ベンナビ相続では、以下のような弁護士を簡単に見つけることができます。ぜひあなたの希望や悩みにあった弁護士を見つけてみてください。
弁護士はあなたの悩みに真摯に向き合います。お気軽にご相談ください。
相続についてこのような悩みを抱えている場合は、市役所などの公的機関や、弁護士・司法書士などの無料相談を利用することをおすすめします。
最近では、相続に関する無料相談を電話で受け付けている窓口も増えています。
仕事や家事で忙しい方も、相談しやすくなっているので、まずは利用してみるとよいでしょう。
しかし、実際に相続について無料相談したいと思っても「どこで相談できるの?」「相談先はどうやって探すの?」と悩んでしまう方も多いはずです。
そこで本記事では、相続について電話で無料相談できる窓口を紹介します。
また、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、相談先ごとの違いについても解説するので、参考にしてください。
まずは、相続の無料相談が電話でできる窓口を6つ紹介します。
相続に関する無料電話相談窓口の一つ目は、ベンナビ相続です。
ベンナビ相続は、相続問題の解決を得意とする弁護士を多数掲載する弁護士検索ポータルサイトです。
相続トラブル・相続放棄・遺留分侵害額請求などの相談内容別に検索することが可能です。
また、電話相談・無料相談・休日相談などの相談方法からも弁護士を絞り込み検索ができます。
また、メールやLINEによる無料相談を24時間受け付けている法律事務所もあるので、相続に関する簡単な質問をしたいときや、弁護士が必要かどうかを判断したいときには、まず気軽に連絡してみましょう。
弁護士に無料相談したいけど探し方がわからない、電話で相談できる弁護士を見つけたいという方は、利用してみてください。
相続に関する無料電話相談窓口の二つ目は、法テラスです。
法テラスでは、利用条件を満たしたうえで事前予約が必要なものの、同じ相談内容について3回まで無料相談ができます。
場合によっては、弁護士に相談してよいか迷っている方の相談にも乗ってくれるので「いきなり弁護士に相談するのはハードルが高い」という方も、利用してみるとよいでしょう。
ただし、法テラスの無料相談では、担当者を選べないというデメリットがあるため注意する必要があります。
必ずしも相続に詳しい方が担当してくれるわけではないので、おおまかな回答しか得られない可能性があることを覚えておきましょう。
事前予約は、各地域の法テラスで受け付けています。
一例として、以下は東京にある法テラスの事務所情報ですが、そのほかの法テラスのナビダイヤルや受付期間などについては「お近くの法テラス(地方事務所一覧)|法テラス」で確認できます。
名称 | 電話番号 | 受付時間 |
法テラス東京(新宿) | 0570-078301 | 平日10時00分~12時00分、13時00分~16時00分 |
相続に関する無料電話相談窓口の三つ目は弁護士会の無料電話相談窓口です。
東京在住の方であれば、弁護士会の法律相談センターに相談するのもよいでしょう。
弁護士会の相談センターで相続について相談する場合、通常は30分あたり5,500円の費用が発生しますが、東京在住の方なら15分間無料で電話相談が利用できます。
やや時間は短いですが、簡単な相談であれば弁護士から的確なアドバイスを得られる可能性もあるので、利用してみるとよいでしょう。
名称 | 電話番号 | 受付時間 |
弁護士会の法律相談センター | 0570-200-050(都内からのみ) | 平日10時00分~16時00分 |
相続に関する無料電話相談窓口の四つ目は、市役所の法律相談窓口です。
市役所や区役所など、自治体が設置する法律相談サービスなどでも無料相談できます。
予約不要なことも多いので、住んでいる地域の法律相談サービスを確認してみましょう。
自治体の法律相談サービスでは、弁護士への依頼を前提としていません。
そのため「依頼するか決めていないのに相談してもいいのかな」と遠慮してしまう方でも、気軽に利用できるでしょう。
ただし、じっくり話を聞いてほしい方や、同じ弁護士から助言をもらいたい方には、不向きな場合があります。
なぜなら「相談できる時間は30分まで」「相談回数は2回まで」など、相談できる時間や回数に制限が決められているケースが多いからです。
時間を有効活用するためにも、相談時のルールを確認したり、聞きたいことをまとめたりしておくとよいでしょう。
また、電話による無料相談よりも面談相談が主流なことも覚えておきましょう。
相続に関する無料電話相談窓口の五つ目は、国税局の電話相談センターです。
国税局では、相続税に関する電話相談センターを設けています。
電話相談ができるのは平日の日中のみですが、通話料以外は発生せず、全国どこからでも電話相談が可能です。
ただし、国税局の電話相談センターで相談できるのは、相続税の制度や手続きに関することだけです。
個別の相続税の計算や、相続税の申告手続きの依頼など、具体的な相談や依頼はできない点に注意しましょう。
名称 | 電話番号 | 受付時間 |
国税局 電話相談センター | 0570-00-5901 | 平日8時30分~17時00分 |
法務局では、相続登記に関する電話相談に対応しており、無料相談会なども開催しています。
これまで相続登記の手続きについては任意でしたが、法改正によって2024年4月1日から義務化されています。
相続登記の期限内に手続きを済ませないと、罰則として10万円以下の過料が科せられてしまいます。
もし相続登記の進め方がわからない場合は、法務局への電話相談を検討するのもよいでしょう。
相談の流れや受付時間などは管轄先によって異なるので、詳しくは「管轄のご案内|法務局」で確認しましょう。
相続に関する相談ができる専門家としては、主に以下の5つがあります。
同じ相続問題であっても、専門家によって相談できる範囲や分野は異なります。
ここでは、相続問題について各専門家ができることや、どのようなケースで相談すべきかを紹介します。
弁護士は、法律の専門家です。
ほかの専門家に相談できる内容を含む、あらゆる相続に関する相談に対応してくれます。
大きなメリットとして、相続人同士でトラブルが発生した場合は、弁護士に依頼すれば代理人として依頼者のためにトラブルを解決してくれます。
弁護士に相談できる内容は、相続手続きや相続人との裁判対策、遺産分割に関する不服の申立て、相続放棄の手続きなどです。
特に、相続で揉めた事案で調停や裁判手続きまで関与できるのは弁護士だけです。
見通しをもって遺言書作成・生前贈与・相続人調査などに取り組み、相続対策を万全に整えたい場合にはあらゆることに対応できる弁護士への依頼が有効でしょう。
弁護士であれば遺産相続に関する手続きや問題を解決できるため、全てを任せたい場合は弁護士への迅速な相談をおすすめします。
司法書士は、主に不動産相続などでの登記手続きに特化した専門家です。
ほかにも、遺言書の作成や法務局・裁判所への提出書類の作成、借金問題などにも対応しています。
相続した財産の中に不動産がある場合は、所有権の名義変更や相続手続きに必要な戸籍謄本などの書類集め、書類作成などを相談できます。
また、不動産以外の現金や有価証券、車などの財産を相続するための手続きのほか、相続放棄の手続きについての相談や依頼も可能です。
ただし、相続人間間でのトラブルについては、司法書士は解決できないことに注意しましょう。
登記手続きを相談したい場合は、相続登記の専門家である司法書士がおすすめです。
税理士は、税に関する専門家です。
遺産相続をおこなう際には、財産に応じた相続税を納めなければなりません。
また、相続対策として生前贈与をする場合は贈与税などがかかることもあります。
相続税の計算方法や申告手続きに不備があれば、税務署による税務調査や追徴課税のリスクがあります。
そのため、税理士に相談したうえで正しい手続きをおこなう必要があります。
税理士に相談できる内容は相続税の申告や納税手続き、利用できる税金の特例の種類、相続税における節税対策などです。
相続税に関する悩みがある場合は、税理士に相談しましょう。
行政書士ができることは、相続手続きに関する書類作成や戸籍謄本といった必要書類の収集などです。
作成可能な書類には、名義変更に必要な書類や遺言書、遺産分割協議書などがあります。
行政書士は、ほかの専門家に比べて法律上できることは限られており、相続に関する法律相談には向いていません。
ただし、相続に関する調査を依頼することはできます。
たとえば、相続人の対象者や相続できる預貯金や有価証券の金額などの調査を依頼したい場合に適しています。
ファイナンシャルプランナーは、家計に関わるお金について総合的・経済的な資金計画を立てる専門家です。
FPと略されることもあり、相続相談だけでなく金融や税制、不動産、年金制度など幅広い知識を身につけています。
ファイナンシャルプランナーの場合、相続税の節税対策や社会保険・年金の手続き、確定申告の方法などを相談できます。
遺産相続が発生する前の生前整理を検討している場合は、ファイナンシャルプランナーに電話などで相談するとよいアドバイスがもらえるでしょう。
参考:相続税の計算はどう行う?税金がかかるとき、かからないときも解説 | 保険・NISAの相談ならソナミラ
まずは、無料相談を利用する専門家を選ぶ必要があります。
ここでは専門家選びの際に注目すべき点について解説します。
無料相談できる専門家を選ぶ際は、無料相談の内容を明記しているところを選びましょう。
なお、無料相談と一口にいっても、以下のような種類があるため、注意が必要です。
時間制限がある場合でも「気付いたら費用が発生していた」ということは基本的にはありません。
しかし、時間制限があると思って相談したがために、聞きたいことが聞けなかった、ということもありえるので気を付けましょう。
一口に専門家といっても、それぞれ得意な分野は異なるため、相続問題が得意な専門家を選びましょう。
相続問題が得意ではない専門家の場合、欲しい答えやアドバイスを得られずに無料相談が終わってしまう可能性もあります。
相談先を決める際は、ホームページで少なくとも以下のような記載があるかを確認しましょう。
弁護士への無料相談は、多くのケースで時間や回数に制限があります。
無料相談の時間を有効に活用するためには、これから紹介する3つのことを理解し、準備しておきましょう。
相続に関する相談では、相続人同士の関係や財産の種類・内容など、相談内容が複雑になりがちです。
限られた相談時間を有効活用するために、家系図や遺言書など、相続に関する書類をできるかぎり用意しておきましょう。
相談時にあるとよい書類に、以下のようなものがあります。
弁護士には書類の収集や作成も依頼できるので、そもそも書類が集められなくて困っているという方は、無理に用意する必要はありません。
書類の収集以外の相談事項がある方は、スムーズに本題に入るためにも用意しておきましょう。
弁護士に相談する際、ほかの相続人に対する不満などをだらだらと話してしまったり、要点がわかりづらかったりすると、的確なアドバイスを得られずに時間が終わってしまう可能性もあります。
どのようなことに困っていて、どのような解決を望んでいるのかなど、相談したい内容の要点をメモにまとめておきましょう。
また、相談したいことが複数ある場合は、相談内容に優先順位をつけておくと聞き逃しが防げるのでおすすめです。
相続の無料相談では、相続問題について自分がどのような解決を望むのかを決めておきましょう。
希望が決まっていないと、ただ方針を決めるだけの相談時間になってしまったり、具体的なアドバイスを得られずに終わってしまったりするおそれがあります。
無料相談の前に一度どのようなことが問題で、自分はどうしたいのかをあらかじめ書き出しておきましょう。
ここからは、相続について電話で無料相談するときの流れについて解説します。
それぞれのステップでの注意点もあわせて紹介するので、電話相談するときの参考にしてください。
まずは電話で相談をする窓口を決めましょう。
相談先はいくつかありますが、市役所や区役所、弁護士会などは電話相談に対応していないところもあるので注意してください。
相談窓口を決めたら、必要に応じて事前予約をしましょう。
予約方法は、電話・Web・メールなどさまざまですが、相談窓口が対応している予約方法の中から、利用しやすい方法で予約をしてください。
なお、電話での相談に対応している窓口のなかには、事前予約が不要なところもあります。
事前予約が不要な場合は、相談窓口のホームページに記載されている電話番号に直接電話してみましょう。
予約した当日になったら、時間に遅れないように電話をかけましょう。
無料電話相談は、基本的に相談員や専門家が対応してくれますが、相談時間は限られているケースがほとんどです。
愚痴を言うだけの時間になったり、状況を伝えるだけで終わってしまったりすることがないようにしてください。
限られた時間を有効に使うため、事前に準備した書類やメモをもとに簡潔に状況や自分の希望を伝えるようにしましょう。
状況を伝えたあとは、相談員や専門家からアドバイスを受けます。
アドバイスを受けたあと、追加で確認したいことがあれば、時間の許すかぎり質問しておくとよいでしょう。
電話で無料相談したあとは、必要に応じて対面での無料相談も利用しましょう。
電話相談では、時間に限りがあるうえ口頭で状況を伝えることになるため、得られるアドバイスにも限界がある可能性があります。
追加で聞きたいことがある場合や、より詳細に相談したい場合は、対面での無料相談を利用できるか電話先で確認しましょう。
電話相談や対面相談を経たうえで、相続問題の解決を正式に依頼するかどうかを決めます。
もちろん、電話での無料相談を利用したからといって、必ずしも正式に依頼しなければならないわけではありません。
相談の場で依頼するかどうかを決める必要もないので、一度持ち帰ってよく検討しましょう。
正式に依頼すべきか迷った場合は、ほかの相談窓口でも改めて電話相談を利用して、比較検討するのもおすすめです。
無料相談を経て、実際に相続問題の解決を依頼したい場合は、依頼費用が発生します。
専門家に相談する際にかかる費用は相談内容や相談相手によって変わりますが、初回相談であれば無料になる場合も多いでしょう。
専門家に相談・依頼した場合の費用相場は、以下のとおりです。
弁護士 | 相談料1万円程度、着手金10万円~40万円程度、成功報酬10万円~100万円程度 |
税理士 | 相談料5,000円程度、依頼費用20万円程度 |
司法書士 | 相談料5,000円程度、相続登記3万円~4万円程度 |
上記の費用はあくまで目安であるため、具体的な金額を知りたい場合は直接確認しましょう。
【関連記事】相続問題の弁護士費用はこれだけ!|相談料・着手金・報酬金の内訳と依頼内容別の相場を知ろう
遺産相続に関して無料相談する場合は、以下の4つの点に注意しましょう。
専門家に相談する際は、事実を歪めずにありのままを伝えるようにしましょう。
特に、相続トラブルがある場合に隠し事や噓は厳禁です。
事実とは異なる情報を伝えると、専門家が適切な解決策を提案できなくなるおそれがあります。
相談するときは、話を盛ることなく正直に伝えましょう。
また自分にとって不利な点や、やましいところもあらかじめ伝えておくことで対策が取れます。
正直に伝えるようにしましょう。
無料相談できる時間は限られているため、専門家が適切な判断をできるように短時間で多くの情報を伝える必要があります。
感情的にならずに冷静になることを心がけて、事実のみを伝えましょう。
専門家に相談する以上は、相談者が話したいことを話すだけでなく、専門家の助言をしっかりと聞くことが大切です。
専門家が提案してくれた解決策に納得できない場合は、ほかの専門家に相談するのもよいでしょう。
相続について電話で無料相談するときに、多くの場合において30分~60分程度の時間制限が設けられています。
相続に関する悩みは、相続人同士の関係性や相続財産の状況が複雑であるため、現状を伝えるだけでも時間がかかってしまうことが考えられます。
そのため、悩みがいくつもある場合は、短い電話相談の時間内で問題を全て解決するのが難しいこともあるでしょう。
制限時間内に全ての問題を解決しようとするのではなく、まず確認しておきたいことや、一番重要なことのみを質問するなど、工夫することが大切です。
また、多くの法律事務所では、対面での無料相談もおこなっているので、電話相談のあとに対面相談を利用することも視野にいれておくとよいでしょう。
相続の無料相談ができる窓口としては、以下のようなものがあります。
ただし、専門家に相談する場合、相談先によって得意分野や対応可能な範囲が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
また、専門家との相性も大事です。
気軽な相談を希望する場合は、電話での無料相談にも対応しているところを探すのも有効な方法です。
自身の状況を整理して、どのような対応が適切であるかをアドバイスしてもらうと、今後の道筋がはっきりとするかもしれません。
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