「相続が発生したため相続手続きを始めたところ、相続人同士でトラブルが起きてスムーズに進まない」という方は多いのではないでしょうか。
また「弁護士への依頼を検討しているものの、費用の目安がわからないため踏み切れない」という方も少なくありません。
なるべく無駄な費用を支払いたくないと考えるのは当然です。
ただし、相続手続きは複雑で期限なども決められているため、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
本記事では、相続問題の解決にかかる弁護士費用の内訳や相場、弁護士費用をできるかぎり安く抑える方法、弁護士費用を支払えない場合の対処法などを解説します。
また、相続問題の解決を弁護士に依頼するメリットや弁護士の選び方などについても解説しているので、参考にしてください。
相続問題を弁護士に依頼しようと考えているが、いくら費用がわからずに悩んでいませんか。
結論からいうと、費用は依頼内容や弁護士事務所によって異なるため、一度弁護士へ相談することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼することで、以下のようなメリットを得ることができます。
- トータルでどのくらいの費用がかかるのかを教えてもらえる
- 相続問題で起こるトラブルに関してのアドバイスがもらえる
- 依頼した場合、遺産相続で必要な手続きを一任できる
ベンナビ相続では、相続問題の解決を得意とする弁護士を地域別で検索することができます。
無料相談はもちろん、電話で相談が可能な弁護士も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
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遺産相続でかかる弁護士費用の内訳
相続問題の解決にかかる弁護士費用の内訳は、以下のとおりです。
| 項目 | 相場 |
| 相談料 | 1時間あたり5,000円～1万円程度 |
| 着手金 | 20万円～50万円程度 |
| 報酬金 | 経済的利益の額によって異なる |
| 手数料 | 数万円～数十万円程度 |
| 実費 | 数万円程度 |
| 日当 | 3万円～5万円程度 |
ここでは、かつて用いられていた「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」なども参考にしながら、各費用の相場や概要などを解説します。
相談料｜1時間あたり5,000円～1万円程度
相談料（法律相談料）とは、弁護士との契約を結ぶ前におこなう法律相談にかかる費用のことです。
相談料は、通常「30分〇円」「1時間〇円」などの時間単位で設定されており、相談した時間に応じて支払う必要があります。
ただし、初回相談を無料で受け付けている法律事務所もあるため、費用を抑えて相談できる場合もあるでしょう。
相談料が無料か有料かによって、相談の内容や品質に大きな違いがあるわけではありません。
相談料を節約したいと思っている方は、まずは無料相談を利用するのがおすすめです。
| 一般法律相談料 | 1時間あたり5,000円〜1万円程度 |
| 書面による鑑定 | 10万円〜30万円程度 |
初回相談無料の弁護士を探すなら「ベンナビ相続」
相続問題に関する専門的なアドバイスが必要なら、「ベンナビ相続」が役立ちます。
ベンナビ相続では、相続問題が得意な弁護士事務所を紹介しており、相続トラブルの解決・遺産分割協議の進め方・遺留分の主張方法など、さまざまな相談内容に応じた法律事務所を見つけられます。
さらに「来所不要」「オンライン面談可能」など、自分の希望条件に合った法律事務所を絞り込むことも可能です。
初回相談無料の法律事務所も多くあるので、ベンナビ相続の利用がおすすめです。
着手金｜20万円～50万円程度
着手金とは、弁護士が事件を解決するために契約を交わした時点で支払われる費用のことです。
この費用は、事件の成否にかかわらず支払われるもので、依頼が失敗した場合でも原則として返金されることはありません。
着手金の金額は、依頼者側の経済的利益に応じて決められます。
一般的には、相続分の時価相当額を基準としますが、遺産分割事件などの分割対象財産の範囲や争点のない部分については、相続分の時価の3分の1が基準です。
| 経済的利益額 | 弁護士費用 |
| 300万円以下 | 経済的利益の8％ |
| 300万円〜3,000万円以下 | 経済的利益の5％＋9万円 |
| 3,000万円〜3億円以下 | 経済的利益の3％＋69万円 |
| 3億円を超える | 経済的利益の2％＋369万円 |
報酬金｜経済的利益の額によって異なる
報酬金（成功報酬）とは、弁護士に依頼した事件が解決した際に支払われる費用のことです。
ここでいう解決とは、訴訟や交渉などで100％目的を達成した場合のみに限られず、一部目的を達成した場合も含まれます。
なお、着手金で支払ったお金は報酬金には充当されません。
たとえ希望どおりの結果が得られなかったとしても、報酬金の支払い義務が発生する可能性があります。
報酬金の金額は、事件の内容や難易度によって異なりますが、一般的には「経済的利益額」などをもとに算出されます。
| 経済的利益額 | 弁護士費用 |
| 300万円以下 | 経済的利益の16％ |
| 300万円〜3,000万円以下 | 経済的利益の10％＋18万円 |
| 3,000万円〜3億円以下 | 経済的利益の6％＋138万円 |
| 3億円を超える | 経済的利益の4％＋738万円 |
手数料｜数万円～数十万円程度
手数料とは、書類作成などの事務手続きを依頼する場合にかかる費用のことです。
相続であれば、遺言書の作成を依頼した場合などに手数料が発生します。
手数料の相場としては数万円～数十万円程度ですが、依頼先事務所などによってもバラつきはあります。
実費｜数万円程度
実費とは、弁護士による事件解決の際に発生した費用のことを指します。
たとえば、相続では印紙代・郵便切手代・記録謄写費用などが実費に含まれます。
実費の相場としては数万円程度ですが、こちらも依頼内容などによって変動します。
日当｜3万円～5万円程度
日当とは、弁護士が事件解決のために出張した場合にかかる費用のことです。
基本的には拘束時間によって金額が異なり、半日の場合は3万円程度、1日の場合は5万円程度が相場です。
【依頼内容別】遺産相続でかかる弁護士費用の相場
相続の手続きを弁護士に依頼する場合、費用がどのくらいかかるのかは一概にはいえません。
相続でかかる弁護士費用の目安・相場は、依頼内容などのさまざまな要因によって変わります。
弁護士に依頼する前には、必ず見積もりを取って費用総額などを確認しましょう。
ここでは依頼内容ごとの費用相場を解説しますが、あくまでも目安のひとつとして参考にしてください。
遺言書の作成を依頼する場合の弁護士費用｜10万円以上
遺言書は、定型遺言と非定型遺言の2種類に大きく分けられます。
定型遺言とは一般的によくあるパターンの遺言書のことで、非定型遺言はそれらのパターンにあてはまらないオリジナルな遺言書のことを指します。
特に非定型の場合は内容が難しくなるため、弁護士への相談をおすすめします。
また、遺言書の作成方法としては自筆証書遺言や公正証書遺言などがあります。
自筆証書遺言の場合、自分で作成するため費用が安く済むものの、作成時にミスをして無効となるものもあります。
公正証書遺言の場合、公証人という専門家が作成してくれるため無効になることはほとんどありませんが、作成手数料がかかります。
それぞれ遺言書の確実性や作成費用などの違いがあるため、弁護士に相談して最適な方法を選択することが重要です。
| 遺言書の種類 | 弁護士費用 | |
| 定型遺言 | 10万円〜20万円 | |
| 非定型遺言 | 経済的利益額が300万円以下 | 20万円 |
| 300万円〜3,000万円以下 | 経済的利益額×1％＋17万円 | |
| 3,000万円〜3億円以下 | 経済的利益額×0.3％＋38万円 | |
| 3億円を超える | 経済的利益額×0.1％＋98万円 | |
| 公正証書遺言 | 上記手数料に＋3万円 | |
たとえば「非定型遺言の作成を依頼して経済的利益額が1,000万円」という場合、弁護士費用は「1,000万円×1%+17万円＝27万円」となります。
遺言執行を依頼する場合の弁護士費用｜30万円以上
遺言内容どおりに適切に手続きを進めてもらいたい場合は、弁護士に遺言執行を依頼するのがおすすめです。
弁護士に遺言執行を依頼する場合、遺産の金額に応じて報酬を支払う必要があります。
| 経済的利益額 | 弁護士費用 |
| 300万円以下 | 30万円 |
| 300万円〜3,000万円以下 | 経済的利益額×2％＋24万円 |
| 3,000万円〜3億円以下 | 経済的利益額×1％＋54万円 |
| 3億円を超える | 経済的利益額×0.5％＋204万円 |
たとえば「遺言執行を依頼して経済的利益額が1,000万円」という場合、弁護士費用は「1,000万円×2%+24万円＝44万円」となります。
相続人調査を依頼する場合の弁護士費用｜5万円～10万円程度
相続人調査とは、戸籍謄本などを取り寄せて相続人を確定する手続きのことです。
相続人調査を依頼する場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 依頼内容 | 弁護士費用 |
| 相続人調査 | 5万円～10万円程度 |
相続財産調査を依頼する場合の弁護士費用｜10万円～30万円程度
相続財産調査とは、被相続人の財産状況を調べたり、相続財産の価値を評価したりする手続きのことです。
相続財産調査を依頼する場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 依頼内容 | 弁護士費用 |
| 相続財産調査 | 10万円～30万円程度 |
遺産分割協議・調停・審判を依頼する場合の弁護士費用｜数十万円以上
遺言書がない場合や遺言書の内容が不明確な場合などは、相続人同士で協議して相続財産の分割方法を決めなければなりません。
遺産分割協議でも解決しなければ調停や審判などの裁判手続に移行することになりますが、弁護士であればこれらの対応を一任できます。
弁護士に依頼する際は「遺産相続でかかる弁護士費用の内訳」で解説した着手金や報酬金などが発生します。
たとえば「遺産分割協議を依頼して解決し、経済的利益額が1,000万円」というようなケースでは、弁護士費用は以下のように計算できます。
- 相談料：1万円
- 着手金：1,000万円×5％＋9万円＝59万円
- 報酬金：1,000万円×10％＋18万円＝118万円
- 実費：3万円
- 合計：181万円
相続放棄を依頼する場合の弁護士費用｜5万円～10万円程度
被相続人の資産も負債も相続したくない場合は、相続放棄という手続きをおこないます。
相続放棄をするには必要書類を準備して裁判所に提出する必要がありますが、弁護士ならこれらの対応を一任できます。
相続放棄を依頼する場合、弁護士費用の相場は以下のとおりです。
| 依頼内容 | 弁護士費用 |
| 相続放棄 | 5万円～10万円程度 |
なお、相続人が複数いる場合は一緒に依頼することで弁護士費用が割安になることもあります。
遺留分侵害額請求を依頼する場合の弁護士費用｜最低3万円～5万円程度
遺留分とは相続における最低限の取り分のことで、被相続人の配偶者・子ども・両親などに認められています。
もし遺留分が侵害されている場合は、侵害者に対して内容証明郵便の送付・交渉・調停・訴訟などの手段で請求することができます。
弁護士に内容証明郵便の送付を依頼する場合、費用相場は以下のとおりです。
| 依頼内容 | 弁護士費用 |
| 遺留分侵害額請求（内容証明郵便の送付） | 3万円～5万円程度 |
弁護士に裁判手続きでの請求を依頼する場合は「遺産相続でかかる弁護士費用の内訳」で解説した着手金や報酬金などが発生します。
たとえば「自身の遺留分額が500万円で、調停によって解決した」というようなケースでは、弁護士費用は以下のように計算できます。
- 相談料：1万円
- 着手金：500万円×5％＋9万円＝34万円
- 報酬金：500万円×10％＋18万円＝68万円
- 実費：3万円
- 合計：106万円
遺産相続の弁護士費用を安く抑える方法
弁護士に相続手続きや相続トラブルの解決を依頼する場合は、事前に弁護士費用の見積もりや支払い方法などを確認しておくことが重要です。
相続問題でかかる弁護士費用をできるかぎり抑えるためには、以下のような方法が有効です。
初回相談無料の弁護士事務所に相談する
弁護士事務所の中には、初回無料相談に対応しているところもあります。
法律相談を利用したからといって契約を迫られるようなことはないため、弁護士に依頼するかどうか悩んでいる方も積極的に利用してみましょう。
当社が運営する「ベンナビ相続」では初回相談無料の法律事務所を多く掲載しているので、弁護士を探す際はおすすめです。
見積もりを比較して安い弁護士事務所に依頼する
相続トラブルなどを解決するために弁護士を探す際は、ひとつの法律事務所に絞る前に複数の法律事務所で見積もりを出してもらいましょう。
事務所によって金額設定にはバラつきがあるため、見積もりを比較してみることで弁護士費用を節約できる場合もあります。
見積もりを比較する際は、「着手金や成功報酬の金額はいくらか」「どのような場合に追加料金がかかるのか」などに注目するとよいでしょう。
完全成功報酬制の弁護士事務所に依頼する
弁護士事務所の中には、着手金を0円に設定しているところもあります。
これは、遺産分割協議などの業務を契約後に発生する報酬金や実費のみで対応するということです。
ただし、事務所によって対象となるケースが異なることもあるため、依頼前には「自分の場合は着手金無料になるかどうか」を必ず確認しておきましょう。
法テラスの民事法律扶助制度を利用する
法テラス（日本司法支援センター）では、経済的に困難な状況にある人に対して民事法律扶助制度を実施しています。
民事法律扶助制度の対象者であれば、弁護士との無料法律相談や弁護士費用の一時立替などのサポートが受けられます。
利用条件などの詳細については「民事法律扶助業務｜法テラス」を確認してください。
遺産相続の弁護士費用は誰が支払う？
弁護士に依頼する際には、弁護士費用の負担者を確認しておくことも重要です。
基本的には、依頼者本人が弁護士費用を支払わなければなりません。
弁護士費用を支払える余裕がない場合は「遺産相続の弁護士費用を支払えない場合の対処法」で解説する方法を検討しましょう。
無料相談できる弁護士一覧
遺産相続の弁護士費用を支払えない場合の対処法
経済的事情から相続問題の弁護士費用を支払えない場合、以下のような対処法があります。
分割払いや後払いができないか相談する
弁護士費用は一括で支払うのが通常ですが、事務所によっては分割払いや後払いに対応してくれるところもあります。
分割払いや後払いにしてもらうことで十分な手持ちがない場合も依頼でき、スムーズな解決が望めます。
任意の弁護士費用保険を利用する
「ベンナビ弁護士保険」などの弁護士費用保険に加入している場合は、法律相談料や弁護士費用などを一定額負担してもらうことができます。
なお、補償対象や支払限度額などは保険によって異なるため、詳しくは加入先に確認しましょう。
遺産相続の弁護士費用について知っておくべきこと
弁護士費用に関する余計なトラブルを避けるためにも、弁護士への依頼を考えている方は以下のポイントを押さえておきましょう。
経済的利益の定義を理解しておく
経済的利益とは「依頼者が弁護士の活動によって得たり減らしたりできた金額の総額」のことです。
しかし、この経済的利益の定義や計算方法は法律事務所によっても異なります。
そのため、契約する前に経済的利益の定義や計算方法などについて弁護士に確認しておきましょう。
費用倒れにならないかを確認する
費用倒れとは「弁護士の介入によって獲得できた金額よりも弁護士費用のほうが上回ってしまう状態」を指します。
相続の場合、遺産が少額のケースなどでは費用倒れになってしまう可能性があります。
費用倒れを避けるためには、法律相談の際に費用総額や獲得見込み額などを確認したり、着手金無料・完全成功報酬制の事務所を選んだりするのが有効です。
遺産相続問題の解決を弁護士に依頼するメリット4つ
相続手続きでは法律知識が必要になることもありますし、相続人同士の対立やトラブルが発生する可能性もあるため、弁護士に依頼することをおすすめします。
相続問題の解決を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが望めます。
法律上の手続きに関するミスを防げる
遺産相続では、定められた形式で遺言書を作成したり、裁判所に必要書類を提出したりなど、ミスなく手続きを進めなければいけません。
自力で対応することも可能ですが、十分な知識や経験がないと不備が生じて余計な手間がかかったり、思い通りの相続にならなかったりする可能性があります。
相続問題が得意な弁護士に依頼すれば、これまでの知識やノウハウを活かして、ミスなくスムーズな進行が望めます。
有利な条件でトラブルを解決できる可能性が高まる
遺産分割協議で分割方法を決定する場合、弁護士に依頼することで依頼者の利益を最大限に守ることができます。
弁護士に依頼した場合、依頼者の状況や希望などを踏まえたうえで、相手方に適切な分割方法を提案してくれます。
相手方がすんなり納得しない場合でも、法的な根拠や妥協案を示して交渉してくれるでしょう。
遺産分割調停などに移行した場合も、弁護士は依頼者の代理人として対応してくれます。
弁護士は手続きの進め方や注意点を熟知しており、依頼者の利益を損なわないように努めてくれます。
相続手続きを一任できて迅速な解決が望める
相続では、手続きの期限や手順などを守らないと失敗してしまうこともあります。
たとえば、相続財産に不正に触れたりした場合は相続権を喪失するおそれがあります。
このようなリスクを回避するためには、専門家の助けを借りることが賢明です。
弁護士であれば相続手続きの大部分に対応しており、安心して手続きを進めることができます。
精神的負担・時間的負担を軽減できる
相続の際には、遺産の分配・必要書類の準備・相続財産の名義変更など、多くの手続きが必要になります。
弁護士なら相続手続きの大部分を代行してくれるため、手続きにかかる時間的負担を軽減できます。
ほかの相続人とも直接やり取りせずに済むため、精神的負担なども大幅に軽減できます。
無料相談できる弁護士一覧
遺産相続で弁護士を探す際のポイント
ここでは、弁護士を選ぶ際に確認すべきポイントについて解説します。
相続問題の解決実績が豊富にあるか
遺産相続の問題は複雑で繊細なものであり、できるだけ円満な形での解決を目指すためにも弁護士選びは重要です。
遺産相続に注力している弁護士であれば、法律的な知識や経験だけでなく、人間関係や感情面についてもサポートしてくれます。
インターネットや口コミなどで、遺産相続に注力しており解決実績が豊富な法律事務所を探しましょう。
料金が具体的に記載されている弁護士事務所を選ぶ
料金体系は弁護士事務所によって異なるため、明確な費用を提示してくれる事務所を選ぶことも大切です。
弁護士費用が不明瞭な事務所の場合、依頼後に想定以上の金額を請求されてしまうおそれもあります。
弁護士に法律相談する際は、費用総額や獲得見込み額などについても確認しておきましょう。
無料相談を活用して、複数の事務所を比較する
弁護士を探す際は、はじめから一つの事務所に絞り込むのではなく、複数の事務所で法律相談を利用してみることをおすすめします。
実際の雰囲気や話の聞き方などはホームページ上の情報だけでは判断できませんし、さまざまな弁護士に相談してみることで、より自分に合った弁護士が見つかることもあります。
多くの弁護士事務所は初回無料相談に対応しているので、積極的に利用してみましょう。
通いやすいところに弁護士事務所があるか
相談先を探す際は、アクセスのしやすさなども判断基準のひとつです。
たとえば、相続手続きや相続問題のアドバイスがほしい場合は自宅や職場から近い弁護士事務所が便利ですが、遺産分割調停などを依頼したい場合は裁判所から近い事務所を選ぶことで費用を節約できることもあります。
また、仕事などで平日の昼間は忙しくて直接相談できない場合は、夜間・休日の相談に対応している事務所や、オンライン相談に対応している事務所などがおすすめです。
遺産相続の弁護士費用に関するよくある質問
遺産相続の弁護士費用については、事前に把握しておいたほうがよいことがいくつかあります。
ここでは、相続問題の弁護士費用に関するよくある質問について解説します。
弁護士費用が高額になりやすいのはどのようなケースか？
相続でかかる弁護士費用は、依頼内容・相続財産の内容・相続人の数などによって金額が変わります。
特に、以下のようなケースでは弁護士費用が高額になりやすいため注意が必要です。
- 遺産が高額な場合
- 遺産の種類や数が多い場合
- 遺産分割協議では解決せずに調停・審判に移行した場合
- 相続人が多い場合 など
被相続人の財産から弁護士費用を出しても問題はないか？
原則として、弁護士費用は依頼者本人が自己負担しなければいけません。
なお、完全成功報酬制の事務所であれば初期費用0円で依頼でき、解決後に獲得した金額の中から支払えるため、すぐに弁護士費用を準備できない方などにはおすすめです。
弁護士費用を抑えるために自分で手続きをおこなってもよいか？
相続手続きは自分で対応できる部分もあり、できるだけ費用をかけずに済ませたい場合は検討するのもよいでしょう。
ただし、知識や経験のない素人では不備が生じてやり直しになったり、手続きの期限を過ぎてしまって思い通りの相続にならなかったりするおそれがあります。
できるだけスムーズかつ適切に手続きを済ませたいのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。
さいごに｜遺産相続の弁護士費用が心配ならまずは無料相談を利用しよう
相続問題について弁護士に依頼する場合、財産状況や依頼内容などによっては費用が高額になることもあります。
ただし、無料相談を活用して見積もりを比較することで安い事務所が見つかることもありますし、完全成功報酬制の事務所を選べば初期費用を抑えることもできます。
相続手続きや相続問題をスムーズに処理するためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士費用について不安な方も、まずは一度無料相談を利用してみましょう。
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